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公開番号2025057826
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023167597
出願日2023-09-28
発明の名称情報処理装置及びCPU使用率の測定方法
出願人ローム株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06F 11/34 20060101AFI20250402BHJP(計算;計数)
要約【課題】簡易な構成の情報処理装置においても、CPU使用率を測定可能とする情報処理装置及びCPU使用率の測定方法を提供する。
【解決手段】情報処理装置10は、プログラムP全体をCPU20が処理する処理時間を測定する全体処理タイマ40と、プログラムPを構成する命令が記憶されたアドレスのうち任意のアドレスである先頭アドレスに記録された命令をCPU20が読み込んだ時刻から、先頭アドレスよりも後の終端アドレスに記録された命令をCPU20が読み込んだ時刻までの経過時間を測定する部分処理タイマ42と、部分処理タイマ42が測定した経過時間及び全体処理タイマ40が測定した処理時間に基づいて算出されるCPU20の使用率を出力する出力部44と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
プログラム全体をＣＰＵが処理する処理時間を測定する全体処理タイマと、
前記プログラムを構成する命令が記憶されたアドレスのうち任意のアドレスである先側アドレスに記録された命令を前記ＣＰＵが読み込んだ時刻から、前記先側アドレスよりも後の後側アドレスに記録された命令を前記ＣＰＵが読み込んだ時刻までの経過時間を測定する部分処理タイマと、
前記部分処理タイマが測定した前記経過時間及び前記全体処理タイマが測定した前記処理時間に基づいて算出される前記ＣＰＵの使用率を出力する出力部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記先側アドレスに記録された命令が読み込まれた回数である第一回数及び前記後側アドレスに記録された命令が読み込まれた回数である第二回数を測定する測定部と、
をさらに備え、
前記出力部は、前記測定部が測定した前記第一回数と前記第二回数とが等しくなった場合に、前記ＣＰＵの使用率を出力する、
請求項１に記載の、情報処理装置。
【請求項３】
前記部分処理タイマは、複数設けられ、
複数の部分処理タイマは、それぞれ、異なる任意の先側アドレスから異なる任意の後側アドレスまでに記録された命令が読み込まれるまでの経過時間を測定し、
前記出力部は、複数の部分処理タイマが測定した複数の経過時間毎に、前記ＣＰＵの使用率を出力する、
請求項１に記載の、情報処理装置。
【請求項４】
前記プログラムは、サブプログラムを含み、
前記先側アドレスは、前記サブプログラムを構成する命令のうち先頭の命令が記録されたアドレスであり、
前記後側アドレスは、前記サブプログラムを構成する命令のうち末尾の命令が記録されたアドレスである、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の、情報処理装置。
【請求項５】
全体処理タイマを用いて、ＣＰＵが記録部に記録されたプログラム全体を処理する処理時間を測定する手順と、
部分処理タイマを用いて、プログラムを構成する命令が記憶されたアドレスのうち任意のアドレスである先側アドレスに記録された命令を前記ＣＰＵが読み込んだ時刻から、前記先側アドレスよりも後の番地の後側アドレスに記録された命令を前記ＣＰＵが読み込んだ時刻までの経過時間を測定する手順と、
前記部分処理タイマが測定した前記経過時間及び前記全体処理タイマが測定した前記処理時間に基づいて算出される前記ＣＰＵの使用率を出力する手順と、
を含む、ＣＰＵ使用率の測定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置及びＣＰＵ使用率の測定方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、ジョブを走らせると、アドレス・累積テーブル作成手段はジョブを構成するプログラムのアドレステーブルを作成するとともに、ＣＰＵ累積使用時間テーブルを確保し、プログラム開始・終了手段はプログラムポインタのアドレスがアドレステーブルの先頭アドレスと同じと確認すると、プログラム開始通知を累積時間採取手段に通知し、累積時間採取手段がＣＰＵ累積使用時間テーブルから処理を開始したプログラムのＣＰＵ累積使用時間を取り出して時間累積カウンタにセットしてカウントさせ、その後、プログラム終了通知があると、累積時間採取手段は時間累積カウンタのカウントを停止させてカウント値をＣＰＵ累積使用時間テーブルに書き込むＣＰＵ使用時間監視方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０５－３２４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばマイクロコントローラ等、簡易な構成の情報処理装置においては、高性能なＣＰＵ（Central Processing Unit）を採用すると、コストアップにつながるため、ハードウェア構成を最小限にすることが望まれる。一方、ハードウェア構成を最小限にするためには、搭載するプログラムによるＣＰＵ使用率を測定する必要がある。ＣＰＵ使用率の測定のため、ＯＳ（Operating System）を搭載する場合、上述のコストアップにつながる。
【０００５】
本開示は、簡易な構成の情報処理装置においても、ＣＰＵがプログラムの任意の先側アドレスから、後側アドレスまでに記録された命令を処理する場合におけるＣＰＵ使用率を測定可能とする情報処理装置及びＣＰＵ使用率の測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一態様の情報処理装置は、プログラム全体をＣＰＵが処理する処理時間を測定する全体処理タイマと、前記プログラムを構成する命令が記憶されたアドレスのうち任意のアドレスである先側アドレスに記録された命令を前記ＣＰＵが読み込んだ時刻から、前記先側アドレスよりも後の後側アドレスに記録された命令を前記ＣＰＵが読み込んだ時刻までの経過時間を測定する部分処理タイマと、前記部分処理タイマが測定した前記経過時間及び前記全体処理タイマが測定した前記処理時間に基づいて算出される前記ＣＰＵの使用率を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
この態様に係る情報処理装置は、ＣＰＵがプログラムデータの先側アドレスに記録された命令を読み込んでから、プログラムデータの後側アドレスに記録された命令を読み込むまでの時間が、部分処理タイマによって測定される。このため、ＣＰＵが先側アドレスに記録された命令を実行してから後側アドレスに記録された命令を実行するまでに経過した時間が、部分処理タイマによって測定される。
【０００８】
また、情報処理装置は、プログラムの処理による処理時間を測定する全体処理タイマと、部分処理タイマ測定した経過時間及び全体処理タイマが測定した処理時間に基づいて算出されるＣＰＵの使用率を出力する出力部を有している。
【０００９】
このため、この態様に係る情報処理装置によれば、ＣＰＵが実行する命令にＣＰＵ使用率を測定する処理が無い場合、すなわち、簡易な構成の情報処理装置においても、ＣＰＵがプログラムの任意の先側アドレスから、後側アドレスまでに記録された命令を処理する場合におけるＣＰＵ使用率を測定可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、簡易な構成の情報処理装置においても、ＣＰＵがプログラムの任意の先側アドレスから、後側アドレスまでに記録された命令を処理する場合におけるＣＰＵ使用率を測定可能とする情報処理装置及びＣＰＵ使用率の測定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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