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公開番号2025054066
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023163250
出願日2023-09-26
発明の名称ミクロフィブリルセルロースを含む飛散防止剤
出願人日本製紙株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C09K 3/22 20060101AFI20250331BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】セルロース由来の材料を用い、良好な飛散防止効果を有しながら、高濃度で保管してもゲル化しにくく、使用時に希釈する際にも比較的弱い撹拌力で良好に吐出可能な状態とすることができる、飛散防止剤を提供する。
【解決手段】平均繊維幅が1.0μmより大きいミクロフィブリルセルロースと溶媒とを用いて飛散防止剤とする。ミクロフィブリルセルロースは、化学変性ミクロフィブリルセルロースであってもよい。また、飛散防止剤は、有機物マルチ資材の飛散防止に用いることもできる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロースと、溶媒とを含む、飛散防止剤。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記ミクロフィブリルセルロースが、化学変性ミクロフィブリルセルロースである、請求項１に記載の飛散防止剤。
【請求項３】
前記ミクロフィブリルセルロースは、１．０質量％の水分散体とした際の波長６６０ｎｍの光の透過率が６０％以下となるものである、請求項１または２に記載の飛散防止剤。
【請求項４】
前記溶媒は、溶媒全体を１００質量％としたときに、水を５０質量％以上含む、請求項１または２に記載の飛散防止剤。
【請求項５】
前記ミクロフィブリルセルロースを０．５～２．５質量％含む、請求項１または２に記載の飛散防止剤。
【請求項６】
有機物マルチ資材の飛散を防止するための、請求項１または２に記載の飛散防止剤。
【請求項７】
平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロースを用意すること、
前記ミクロフィブリルセルロースを２．５質量％より高い濃度で含む分散液を調製すること、
前記分散液を撹拌処理を行うことなく３０分以上放置すること、
前記放置した分散液を前記ミクロフィブリルセルロースの濃度が０．５～２．５質量％となるように希釈し撹拌処理すること、及び
前記撹拌処理後の分散液を、飛散防止の対象物に向けて散布すること
を含む、飛散防止方法。
【請求項８】
飛散防止剤を製造するための、平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロースの使用。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミクロフィブリルセルロースと溶媒とを含有する飛散防止剤に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
地表面からの飛砂や、工事現場、金属等の採掘現場、造成地、建設現場、廃棄物処分場、各種工場などから飛散する粉塵は、作業環境や周辺環境に悪影響を及ぼす。このため、粉塵が発生し得る箇所に、散水を行ったり、あるいはシートやネット等を被せることにより粉塵の飛散防止対策が行われている。また、液体状の粉塵飛散防止剤の散布が行われることもある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、溶媒と、繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロースとを含む、粉塵飛散防止剤が開示されており、これを粉塵発生対象物に対してスプレー塗工（噴霧塗工）することにより、粉塵飛散防止効果を得ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１５５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の実施例には、濃度０．４質量％の微細繊維状セルロース（ＣＮＦ）の水分散液を飛散防止剤として用い、市販の霧吹きを用いて散布したことが記載されている。本発明者らが検討したところ、特許文献１の実施例に記載の飛散防止剤は、微細繊維状セルロースの製造直後（高圧ホモジナイザーや湿式微粒化装置といった強分散処理からそれほど時間が経っていない間）では、霧吹きによる噴霧が可能であるが、製造から時間が経つとゲル化が進行するため、使用前に再分散のために強撹拌又は強分散処理が必要となることがわかった。使用前の分散力が弱い場合、ゲル状の塊が残り、霧吹きが目詰まりしたり、また、霧吹きの底部に塊が残るなどして、全量を吐出させることが困難であった。さらに、この傾向は、より高濃度（例えば２質量％など）の状態で保管した後に希釈して使用する場合により顕著であった。飛散防止剤の移送や保管コストを考えれば、高濃度の飛散防止剤を予め用意しておき、剤を使用する現場において希釈等して用いることが望ましいといえるが、このような現場では、強撹拌又は強分散処理を行えるような装置が整備されていないことも多いため、特許文献１の飛散防止剤は、高濃度で保管して現場で希釈する、という使い方はしにくい。
【０００６】
本発明は、セルロース由来の材料を用い、高濃度で保管してもゲル化しにくく、使用時に希釈する際にも比較的弱い撹拌力で良好に吐出可能な状態とすることができる、飛散防止剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロースを用いて飛散防止剤とすることにより、特許文献１の飛散防止剤と同等の飛散防止効果を維持しながら、高濃度で保管してもゲル化しにくく、また、高濃度の状態から使用に適した濃度へと希釈する際にも、弱い撹拌を行うことで良好に吐出可能な状態とすることができる飛散防止剤を製造することができることを見出した。本発明としては、以下に限定されないが、次のものが挙げられる。
（１）平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロースと、溶媒とを含む、飛散防止剤。
（２）前記ミクロフィブリルセルロースが、化学変性ミクロフィブリルセルロースである、（１）に記載の飛散防止剤。
（３）前記ミクロフィブリルセルロースは、１．０質量％の水分散体とした際の波長６６０ｎｍの光の透過率が６０％以下となるものである、（１）または（２）に記載の飛散防止剤。
（４）前記溶媒は、溶媒全体を１００質量％としたときに、水を５０質量％以上含む、（１）～（３）のいずれか１つに記載の飛散防止剤。
（５）前記ミクロフィブリルセルロースを０．５～２．５質量％含む、（１）～（４）のいずれか１つに記載の飛散防止剤。
（６）有機物マルチ資材の飛散を防止するための、（１）～（５）のいずれか１つに記載の飛散防止剤。
（７）平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロースを用意すること、
前記ミクロフィブリルセルロースを２．５質量％より高い濃度で含む分散液を調製すること、
前記分散液を撹拌処理を行うことなく３０分以上放置すること、
前記放置した分散液を前記ミクロフィブリルセルロースの濃度が０．５～２．５質量％となるように希釈し撹拌処理すること、及び
前記撹拌処理後の分散液を、飛散防止の対象物に向けて散布すること
を含む、飛散防止方法。
（８）飛散防止剤を製造するための、平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロースの使用。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の飛散防止剤は、良好な飛散防止効果を有しながら、高濃度で保管してもゲル化しにくく、また、高濃度の状態から使用に適した濃度へと希釈する際にも、弱い撹拌を行うことで良好に吐出可能な状態とすることができるという利点を有する。微細な径のセルロース繊維は、一般に、パルプを湿式解繊することにより製造され、スラリー状の形態で出荷されることが多い。その際、低濃度で移送及び保管を行うとコストが高くなるため、できるだけ高濃度のスラリーとする方がコスト面で有利である。本発明のセルロース由来材料を用いた飛散防止剤は、従来の微細繊維状セルロース（ＣＮＦ）を用いた飛散防止剤に比べて、高濃度で保管した場合にもゲル化しにくく、また、希釈時の再分散の際にも弱い撹拌でよい。このため、コスト面で有利であり、また、強撹拌処理のための装置がない現場においても容易に希釈及び使用が可能であり、現場での作業性が向上するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１において１０００ｒｐｍで３０秒間撹拌した直後のＭＦＣ分散体とＣＮＦ分散体の分散状態を示す写真である。
実施例４の試験番号１～４について、送風後の各コンテナを上から撮影したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロース（以下、ミクロフィブリルセルロースを「ＭＦＣ」と呼ぶ。）と溶媒とを含む、飛散防止剤に関するものである。本発明は、平均繊維幅が１．０μｍより大きいミクロフィブリルセルロースを用いて飛散防止剤とすることにより、飛散防止効果を有しながら、高濃度で保管してもゲル化しにくく、また、高濃度の状態から使用に適した濃度へと希釈する際にも、弱い撹拌を行うことで良好に吐出可能な状態とすることができることを見出したことに基づく発明である。
（【００１１】以降は省略されています）

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