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公開番号2025074844
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185919
出願日2023-10-30
発明の名称再剥離粘着テープ
出願人積水化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類C09J 7/38 20180101AFI20250507BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】透明性が優れているとともに、手切れ性も優れている再剥離粘着テープを提供する。
【解決手段】本発明は、基材11と、基材11の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層12とを備える再剥離粘着テープ10であって、粘着剤層12はアクリル系粘着剤からなり、基材11の破断強度が0.05～10N/24mmであり、再剥離粘着テープ10の全光線透過率が80%以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを備える再剥離粘着テープであって、
前記粘着剤層はアクリル系粘着剤からなり、
前記基材の破断強度が０．０５～１０Ｎ／２４ｍｍであり、
前記再剥離粘着テープの全光線透過率が８０％以上である再剥離粘着テープ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成され、
前記アクリル系重合体（Ａ）は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と、反応性官能基を有する官能基含有単量体（ａ２）とを含む単量体の重合体であり、又は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と、反応性官能基を有する官能基含有単量体（ａ２）と、前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）及び前記官能基含有単量体（ａ２）以外のその他の単量体（ａ３）とを含む単量体の重合体であり、
前記アクリル系重合体（Ａ）に用いる全単量体成分中の前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の使用量は６５～９９．９質量％であり、
前記アクリル系重合体（Ａ）に用いる全単量体成分中の前記官能基含有単量体（ａ２）の使用量は０．１～８質量％であり、
前記アクリル系重合体（Ａ）に用いる全単量体成分中の前記その他の単量体（ａ３）の使用量は０～２７質量％である請求項１に記載の再剥離粘着テープ。
【請求項３】
前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）が、アルキル基の炭素数が４～１２のアルキル（メタ）アクリレートであり、
前記反応性官能基を有する官能基含有単量体（ａ２）がカルボキシ基を有する単量体である請求項２に記載の再剥離粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤組成物は粘着付与樹脂（Ｂ）を含み、前記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成され、
前記粘着剤組成物における前記粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が、前記アクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下である請求項１又は２に記載の再剥離粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤組成物は架橋剤（Ｃ）を含み、前記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成され、
前記粘着剤組成物における前記架橋剤（Ｃ）の含有量が、前記アクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１～３．０質量部である請求項１又は２に記載の再剥離粘着テープ。
【請求項６】
前記架橋剤（Ｃ）が、アジリジン系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤である請求項５に記載の再剥離粘着テープ。
【請求項７】
耐候性促進試験前後の着色度の変化量（ΔＥ）が３．０以下である請求項１又は２に記載の再剥離粘着テープ。
【請求項８】
前記基材が延伸ポリオレフィンフィルムである請求項１又は２に記載の再剥離粘着テープ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離粘着テープに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れることから、梱包、養生、仮止めなどを目的として広く使用されている。例えば、アクリル系の粘着剤を有する粘着テープは、耐候性、耐久性、耐熱性、透明性等の各種物性に優れているため、種々の用途に用いられている。
養生、仮止めなどを目的に使用した粘着テープは、使用後に被着体から剥離することが必要であるため、粘着テープの材料である粘着剤や基材が被着体表面に残らないなどの剥離性に優れた粘着テープが求められる。このような剥離性の優れた粘着テープは再剥離粘着テープと呼ばれている。例えば、特許文献１～５に記載された再剥離粘着テープが従来技術として知られている。
【０００３】
具体的には、特許文献１は、アクリル系粘着剤及びＯＰＰ基材を使用した再剥離粘着テープを開示している。特許文献２は、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体と粘着付与剤を含有する粘着剤及びＯＰＰ基材を使用した再剥離粘着テープを開示している。特許文献３は、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体と粘着付与剤を含有する粘着剤及びＯＰＰ基材を使用した再剥離粘着テープを開示している。
【０００４】
また、特許文献４は、アクリル系粘着剤及びポリエステル糸をタテ糸、ヨコ糸に使用した基布の少なくとも片方の面をポリエチレンでラミネートした基材を使用した再剥離粘着テープを開示している。特許文献５は、アクリル系粘着剤と、ポリエステル製タテ糸及びポリエステル製ヨコ糸を有する基布とを使用した再剥離粘着テープを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平１０－０６０４００号公報
特開２０１５－２００３２号公報
特開２０２０－２０４００３号公報
特開２０１２－２１４５８１号公報
特開２０１３－０２３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
養生、仮止めなどに使用される再剥離粘着テープは、掲示物用途等に使用することがあり、そのような場合、再剥離粘着テープには掲示物の外観を損ないことが求められる。また、再剥離粘着テープは、作業性を向上させるために、高い手切れ性が要求されることがある。
【０００７】
しかしながら、特許文献４、５のように、ポリエステル糸を使用した基材を用いると、ポリエステル糸が光を散乱するため、透明性が低く、再剥離粘着テープを掲示物の貼り付けに使用した場合、掲示物の外観を損なう場合がある。
また、特許文献１～３に記載される再剥離粘着テープは、基材にＯＰＰ基材などを使用することが開示されるものの、ＯＰＰ基材を使用した再剥離粘着テープの手切れ性については開示も示唆もされていない。
以上のことから、引用文献１～５に記載の再剥離粘着テープは、優れた透明性及び優れた手切れ性を両立していないと考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、透明性が優れているとともに、手切れ性も優れている再剥離粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、粘着剤層に所定の粘着剤を使用し、所定の破断強度を有する基材を使用し、再剥離粘着テープの全光線透過率を所定値以上とすることで上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
本発明の要旨は、以下の［１］～［８］の通りである。
【００１０】
［１］基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを備える再剥離粘着テープであって、
前記粘着剤層はアクリル系粘着剤からなり、
前記基材の破断強度が０．０５～１０Ｎ／２４ｍｍであり、
前記再剥離粘着テープの全光線透過率が８０％以上である再剥離粘着テープ。
［２］前記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成され、
前記アクリル系重合体（Ａ）は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と、反応性官能基を有する官能基含有単量体（ａ２）とを含む単量体の重合体であり、又は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と、反応性官能基を有する官能基含有単量体（ａ２）と、前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）及び前記官能基含有単量体（ａ２）以外のその他の単量体（ａ３）とを含む単量体の重合体であり、
前記アクリル系重合体（Ａ）に用いる全単量体成分中の前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の使用量は６５～９９．９質量％であり、
前記アクリル系重合体（Ａ）に用いる全単量体成分中の前記官能基含有単量体（ａ２）の使用量は０．１～８質量％であり、
前記アクリル系重合体（Ａ）に用いる全単量体成分中の前記その他の単量体（ａ３）の使用量は０～２７質量％である上記［１］に記載の再剥離粘着テープ。
［３］前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）が、アルキル基の炭素数が４～１２のアルキル（メタ）アクリレートであり、
前記反応性官能基を有する官能基含有単量体（ａ２）がカルボキシ基を有する単量体である上記［２］に記載の再剥離粘着テープ。
［４］前記粘着剤組成物は粘着付与樹脂（Ｂ）を含み、前記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成され、
前記粘着剤組成物における前記粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が、前記アクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下である上記［１］～［３］のいずれか１つに記載の再剥離粘着テープ。
［５］前記粘着剤組成物は架橋剤（Ｃ）を含み、前記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成され、
前記粘着剤組成物における前記架橋剤（Ｃ）の含有量が、前記アクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１～３．０質量部である上記［１］～［４］のいずれか１つに記載の再剥離粘着テープ。
［６］前記架橋剤（Ｃ）が、アジリジン系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤である上記［５］に記載の再剥離粘着テープ。
［７］耐候性促進試験前後の着色度の変化量（ΔＥ）が３．０以下である上記［１］～［６］のいずれか１つに記載の再剥離粘着テープ。
［８］前記基材が延伸ポリオレフィンフィルムである上記［１］～［７］のいずれか１つに記載の再剥離粘着テープ。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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