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公開番号2025053908
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023163024
出願日2023-09-26
発明の名称移動通信ネットワークの制御ノード及びコンピュータプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 24/02 20090101AFI20250331BHJP(電気通信技術)
要約【課題】MIMO処理を行うユニットの配置を適切に制御する技術を提供するものである。
【解決手段】制御ノードは、無線デバイスの速度情報及び数情報を収集する収集手段であって、無線デバイスの速度情報は、当該無線デバイスに関連付けられたユニットと当該無線デバイスに関連付けられた1つ以上のアクセスポイントの内の1つのアクセスポイントとの間の伝送速度を示し、無線デバイスの数情報は、当該無線デバイスに関連付けられた1つ以上のアクセスポイントの数を示す、収集手段と、ユニットを第1計算機群及び第2計算機群の内のどちらに実装するかを、制約条件を満たす様に決定する決定手段と、を備え、制約条件は、伝送路で伝送される信号の合計伝送速度が設定された最大伝送速度を超えないと満たされる第1条件を含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
複数のアクセスポイントと、
前記複数のアクセスポイントに接続される第１計算機群と、
伝送路を介して前記第１計算機群に接続される第２計算機群と、
を備え、
無線デバイスに前記複数のアクセスポイントの内の１つ以上のアクセスポイントと、仮想化技術により前記第１計算機群又は前記第２計算機群に実装されるユニットと、を関連付け、
無線デバイスと当該無線デバイスに関連付けられた前記ユニットが、当該無線デバイスに関連付けられた前記１つ以上のアクセスポイントを介して通信する無線アクセスネットワークの制御ノードであって、
１つ以上の無線デバイスそれぞれについて、無線デバイスの速度情報及び数情報を収集する収集手段であって、
無線デバイスの前記速度情報は、当該無線デバイスに関連付けられた前記ユニットと当該無線デバイスに関連付けられた前記１つ以上のアクセスポイントの内の１つのアクセスポイントとの間の伝送速度を示し、
無線デバイスの前記数情報は、当該無線デバイスに関連付けられた前記１つ以上のアクセスポイントの数を示す、前記収集手段と、
前記１つ以上の無線デバイスそれぞれに関連付けられた前記ユニットを前記第１計算機群及び前記第２計算機群の内のどちらに実装するかを、制約条件を満たす様に決定する決定手段と、
を備え、
前記制約条件は、前記１つ以上の無線デバイスとの通信のために前記伝送路で伝送される信号の合計伝送速度が前記伝送路に対して設定された最大伝送速度を超えないと満たされる第１条件を含む、制御ノード。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記決定手段は、
無線デバイスに関連付けられた前記ユニットが前記第１計算機群に実装される場合、当該無線デバイスとの通信のために前記伝送路で伝送される信号の伝送速度を、当該無線デバイスの前記速度情報が示す伝送速度に基づき判定し、
無線デバイスに関連付けられた前記ユニットが前記第２計算機群に実装される場合、当該無線デバイスとの通信のために前記伝送路で伝送される信号の伝送速度を、当該無線デバイスの前記速度情報が示す伝送速度と、当該無線デバイスの前記数情報が示す数との積に基づき判定する、請求項１に記載の制御ノード。
【請求項３】
前記決定手段は、前記１つ以上の無線デバイスそれぞれについて、無線デバイスに関連付ける前記１つ以上のアクセスポイントの数の上限値を、前記第１条件を満たす様に決定する、請求項１に記載の制御ノード。
【請求項４】
前記ユニットは、前記１つ以上の無線デバイスそれぞれについて前記決定手段が決定した前記上限値に従い前記１つ以上の無線デバイスそれぞれに関連づける前記１つ以上のアクセスポイントを決定する、請求項３に記載の制御ノード。
【請求項５】
前記無線アクセスネットワークは、前記１つ以上の無線デバイスそれぞれについて前記決定手段が決定した前記上限値に従い前記１つ以上の無線デバイスそれぞれ関連づける前記１つ以上のアクセスポイントを決定する第１ノードを有する、請求項３に記載の制御ノード。
【請求項６】
前記第１ノードは、ニアリアルタイムＲＡＮインテリジェントコントローラである、請求項５に記載の制御ノード。
【請求項７】
前記収集手段は、前記速度情報及び前記数情報を、前記第１ノードから収集する、請求項５に記載の制御ノード。
【請求項８】
前記収集手段は、前記速度情報及び前記数情報を、前記第１計算機群及び前記第２計算機群から収集する、請求項１に記載の制御ノード。
【請求項９】
前記決定手段の決定に従い、前記第１計算機群及び前記第２計算機群を制御して前記ユニットを前記第１計算機群及び前記第２計算機群に実装する制御手段をさらに備えている、請求項１に記載の制御ノード。
【請求項１０】
前記制約条件は、前記第１計算機群に配置される前記ユニットに必要な計算機リソースが、前記第１計算機群において前記ユニットのために利用可能な計算機リソースを超えないと満たされる第２条件を含む、請求項１に記載の制御ノード。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動通信ネットワークの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の制御技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
移動通信ネットワークのＲＡＮは、中央ユニット（ＣＵ）と、分散ユニット（ＤＵ）と、無線ユニット（ＲＵ）等により構成される。ＲＵは、無線デバイス（ＷＤ）と無線信号を送受信する機能を有する。ＤＵは、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤや、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤ等の処理を行う。ＣＵは、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤ等のＤＵが処理するレイヤより高次のレイヤの処理を行う。
【０００３】
ＲＵは、移動通信ネットワークによってサービス提供される地理的領域をカバーするため、当該地理的領域において分散して配置される。一方、ＤＵやＣＵは、ＲＵよりも少ない数の通信局舎に配置される。一般的に、通信局舎は、地理的に分散して配置された複数のＲＵを収容する"エッジサイト"と、複数のエッジサイトを収容する"セントラルサイト"とに分類される。特許文献１は、ＤＵ及びＣＵのエッジサイト及びセントラルサイトへの様々な配置パターンを開示している。
【０００４】
また、特許文献２は、コヒーレントな干渉抑制技術である、セルフリー・マッシブ・ＭＩＭＯ（ＣＦ－ｍＭＩＭＯ）技術を開示している。ＣＦ－ｍＭＩＭＯにおいては、ＷＤと無線信号を送受信する機能、つまり、上記のＲＵに相当する機能はアクセスポイント（ＡＰ）と呼ばれる。したがって、以下の説明では、ＡＰとの用語を使用する。ＣＦ－ｍＭＩＭＯとは、１つのＷＤとの通信において複数のＡＰを使用してＭＩＭＯ通信を行う通信技術である。ＣＦ－ｍＭＩＭＯにおいては、１つのＷＤとの通信において使用する１つ以上のＡＰが選択される。この１つのＷＤとの通信において使用する１つ以上のＡＰの集合（セット）は、当該ＷＤに関連付けられた"クラスタ"又は当該ＷＤの"クラスタ"と呼ばれる。
【０００５】
下り方向において、ＤＵは、ＣＵから受信した１つのＷＤ宛の信号に基づき、当該ＷＤに関連付けられたクラスタの各ＡＰに送信する信号を生成する。各ＡＰに送信する信号の生成には、ＷＤと、当該ＷＤに関連付けられたクラスタの各ＡＰとの間の下り方向のチャネル特性が使用される。ＷＤに関連付けられたクラスタの各ＡＰは、ＤＵから受信する信号に基づき無線信号を送信する。ＷＤは、当該ＷＤに関連付けられたクラスタの各ＡＰから受信する無線信号に基づきＤＵがＣＵから受信した信号を判定する。同様に、上り方向において、ＷＤが送信した無線信号は、当該ＷＤに関連付けられたクラスタの各ＡＰが受信してＤＵに送信する。ＤＵは、ＷＤに関連付けられたクラスタの各ＡＰから受信する信号に基づき当該ＷＤが送信した信号を判定する。なお、この判定においては、当該ＷＤと、当該ＷＤに関連付けられたクラスタの各ＡＰとの間の上り方向のチャネル特性が使用される。この様に、ＣＦ－ｍＭＩＭＯにおいて、ＤＵはＭＩＭＯ処理を行うユニットである。
【０００６】
なお、特許文献２は、ＷＤのクラスタに含めるＡＰを動的に制御する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－１３６７８７号公報
特開２０２３－８１６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ネットワークの仮想化技術により、ＣＵ及びＤＵは専用のハードウェアではなく、汎用の計算機（コンピュータ）に適切なプログラムを実行させることで実現され得る。この様な場合、エッジサイトやセントラルサイトには１つ以上の計算機（以下、計算機群又は計算機セットと表記する。）を配置して、各計算機群において、ＣＵ及びＤＵを仮想的に実現する。
【０００９】
図１は、ネットワークの仮想化技術を使用する場合のＲＡＮの構成を示している。セントラルサイト４１には計算機群６１が配置され、エッジサイト４２には計算機群６２が配置される。セントラルサイト４１の計算機群６１は、複数のエッジサイト４２の計算機群６２それぞれと伝送路７で接続される。伝送路７は、有線伝送路であっても無線伝送路であっても良い。なお、図１において、１つのセントラルサイト４１が収容するエッジサイト４２の数を３としているが例示であり、１つのセントラルサイト４１が収容するエッジサイト４２の数は２以上の任意の数であり得る。以下の説明において、３つのエッジサイト４２を区別する場合には、図１に示す様に、エッジサイト＃１、エッジサイト＃２、エッジサイト＃３と表記する。
【００１０】
各エッジサイト４２の計算機群６２は、複数のＡＰそれぞれと有線伝送路又は無線伝送路により接続される。なお、以下の説明において、１つの計算機群６２に接続される複数のＡＰを総称してＡＰセット４３と表記する。図１に示す様に、各エッジサイト４２の計算機群６２は、１つのＡＰセット４３の各ＡＰに接続される。なお、以下の説明において、３つのＡＰセット４３を区別する場合には、図１に示す様に、ＡＰセット＃１、ＡＰセット＃２、ＡＰセット＃３と表記する。図１において、ＡＰセット＃１は、エッジサイト＃１に収容され、ＡＰセット＃２は、エッジサイト＃２に収容され、ＡＰセット＃３は、エッジサイト＃３に収容されている。なお、ＡＰセット４３に含まれるＡＰの数は、ＡＰセット４３毎に異なり得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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