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公開番号2025060393
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2024096809,2023168973
出願日2024-06-14,2023-09-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 50/50 20240101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】飛行装置が通信回線を利用する際における利用者の利用申請の作業の負荷を軽くする。
【解決手段】本実施形態に係る情報処理装置1は、飛行装置が飛行する際に通信回線を利用するための通信利用申請を受け付ける受付部131と、飛行装置の複数回の飛行の飛行計画を示す飛行許可申請情報を取得する取得部132と、飛行許可申請情報が示す飛行計画に基づいて、通信利用申請に基づく通信回線の利用可能期間を設定する設定部133と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
飛行装置が飛行する際に通信回線を利用するための通信利用申請を受け付ける受付部と、
前記飛行装置の複数回の飛行の飛行計画を示す飛行許可申請情報を取得する取得部と、
前記飛行許可申請情報が示す前記飛行計画のうち、前記受付部で受け付けた前記通信利用申請に対応する飛行計画を特定し、前記飛行装置の飛行目的と前記通信回線の利用可能期間とが関連付けられた利用可能期間データを参照して、特定した飛行計画が含む前記飛行目的に関連付けられた前記利用可能期間に基づく期間を、前記受付部で受け付けた前記通信利用申請に基づく前記通信回線の利用可能期間として設定する設定部と、
を有し、
前記設定部は、前記飛行目的が定期的な飛行である場合、定期的な飛行でない場合の前記利用可能期間よりも前記利用可能期間を長く設定する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記飛行計画は飛行申請期間を含み、
前記設定部は、前記飛行申請期間と同じ長さに前記利用可能期間を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記飛行計画は飛行申請期間を含み、
前記設定部は、前記飛行申請期間が長いほど前記利用可能期間を長く設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信回線を利用するユーザに関連付けて、前記通信回線の利用料金を記憶する記憶部をさらに有し、
前記設定部は、前記通信利用申請に含まれている前記ユーザを特定するための情報に対応する前記ユーザに関連付けて前記記憶部に記憶された前記利用料金が高いほど前記利用可能期間を長く設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信回線を利用するユーザに関連付けて、前記ユーザが飛行装置の飛行のために前記通信回線を利用している期間である利用継続期間を記憶する記憶部をさらに有し、
前記設定部は、前記通信利用申請に含まれている前記ユーザを特定するための情報に対応する前記ユーザに関連付けて前記記憶部に記憶された前記利用継続期間が長いほど前記利用可能期間を長く設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信回線を利用するユーザに関連付けて、前記ユーザの前記飛行装置の飛行履歴を記憶する記憶部をさらに有し、
前記設定部は、前記通信利用申請に含まれている前記ユーザを特定するための情報に対応する前記ユーザに関連付けて前記記憶部に記憶された前記飛行履歴と、前記飛行計画と、を比較することにより、前記飛行計画が示す飛行の実施率を算出し、算出した飛行の実施率が高いほど前記利用可能期間を長く設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信回線を利用するユーザに関連付けて、前記通信利用申請の対象として前記ユーザが契約している飛行装置の台数である契約台数を記憶する記憶部をさらに有し、
前記設定部は、前記通信利用申請に含まれている前記ユーザを特定するための情報に対応する前記ユーザに関連付けて前記記憶部に記憶された前記契約台数が多いほど前記利用可能期間を長く設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信利用申請には、前記飛行装置を識別するための装置識別情報が含まれており、
前記取得部は、前記受付部が前記通信利用申請を受け付けた場合に、前記装置識別情報を、前記飛行許可申請情報を公開している公的機関の外部システムに送信することにより、前記外部システムから前記飛行許可申請情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記飛行装置の飛行履歴をさらに取得し、
前記設定部は、前記利用可能期間を設定した後に、前記飛行履歴が示す前記飛行装置の飛行内容と前記飛行計画との差が所定の条件を満たす場合に、前記利用可能期間の設定を取り消す、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、
飛行装置が飛行する際に通信回線を利用するための通信利用申請を受け付ける受付ステップと、
前記飛行装置の複数回の飛行の飛行計画を示す飛行許可申請情報を取得する取得ステップと、
前記飛行許可申請情報が示す前記飛行計画のうち、前記受付ステップで受け付けた前記通信利用申請に対応する飛行計画を特定し、前記飛行装置の飛行目的と前記通信回線の利用可能期間とが関連付けられた利用可能期間データを参照して、特定した飛行計画が含む前記飛行目的に関連付けられた前記利用可能期間に基づく期間を、前記受付ステップで受け付けた前記通信利用申請に基づく前記通信回線の利用可能期間として設定する設定ステップと、
を有し、
前記設定ステップにおいては、前記飛行目的が定期的な飛行である場合、定期的な飛行でない場合の前記利用可能期間よりも前記利用可能期間を長く設定する、
情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行装置を管理するための情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無人飛行装置を飛行させる際に無線通信回線を使用する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０７１６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信回線の数には限りがあるので、飛行装置が通信回線を利用する際には利用申請が行われる。多くの飛行装置が通信回線を利用できるようにするために、一度の利用申請によって許可される通信回線の利用可能日数が制限される場合がある。しかしながら、この場合、頻繁に飛行装置を飛行させる利用者は頻繁に利用申請を行う必要があるため、利用申請の作業の負荷が重かった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、利用申請の作業の負荷を軽くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、飛行装置が飛行する際に通信回線を利用するための通信利用申請を受け付ける受付部と、前記飛行装置の複数回の飛行の飛行計画を示す飛行許可申請情報を取得する取得部と、前記飛行許可申請情報が示す前記飛行計画のうち、前記受付部で受け付けた前記通信利用申請に対応する飛行計画を特定し、前記飛行装置の飛行目的と前記通信回線の利用可能期間とが関連付けられた利用可能期間データを参照して、特定した飛行計画が含む前記飛行目的に関連付けられた前記利用可能期間に基づく期間を、前記受付部で受け付けた前記通信利用申請に基づく前記通信回線の利用可能期間として設定する設定部と、を有し、前記設定部は、前記飛行目的が定期的な飛行である場合、定期的な飛行でない場合の前記利用可能期間よりも前記利用可能期間を長く設定する。
【０００７】
前記飛行計画は飛行申請期間を含んでいてもよく、前記設定部は、前記飛行申請期間と同じ長さに前記利用可能期間を設定してもよい。
【０００８】
前記飛行計画は飛行申請期間を含んでいてもよく、前記設定部は、前記飛行申請期間が長いほど前記利用可能期間を長く設定してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記通信回線を利用するユーザに関連付けて、前記通信回線の利用料金を記憶する記憶部をさらに有していてもよく、前記設定部は、前記通信利用申請に含まれている前記ユーザを特定するための情報に対応する前記ユーザに関連付けて前記記憶部に記憶された前記利用料金が高いほど前記利用可能期間を長く設定してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記通信回線を利用するユーザに関連付けて、前記ユーザが飛行装置の飛行のために前記通信回線を利用している期間である利用継続期間を記憶する記憶部をさらに有していてもよく、前記設定部は、前記通信利用申請に含まれている前記ユーザを特定するための情報に対応する前記ユーザに関連付けて前記記憶部に記憶された前記利用継続期間が長いほど前記利用可能期間を長く設定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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