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公開番号2025059274
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169256
出願日2023-09-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】サービスとの接点が少ない新たな顧客にアプローチする負担を軽減する。
【解決手段】ブロックチェーンに記録されたトークンであって、店舗において所定の便益を受ける権利を示すトークンの利用要求を受け付ける受付部131と、トークンについての取引の履歴を示すトランザクションをブロックチェーンから取得する取得部132と、トランザクションにおいて、トークンが移転された履歴があることを条件としてトークンの利用を許可する判定部133と、を有する情報処理装置1である。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーンに記録されたトークンであって、店舗において所定の便益を受ける権利を示す前記トークンの利用要求を受け付ける受付部と、
前記トークンについての取引の履歴を示すトランザクションを前記ブロックチェーンから取得する取得部と、
前記トランザクションにおいて、前記トークンが移転された履歴があることを条件として前記トークンの利用を許可する判定部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記トークンは、前記トークンが利用された場合において前記トークンの保有者に付与される便益を示す情報を含み、
前記情報処理装置は、前記判定部が前記トークンの利用を許可した場合に、前記トークンが示す前記便益を、前記トークンの保有者に付与するための処理を実行する便益付与部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記トランザクションにおいて前記トークンが移転された履歴が無い場合、前記トークンの利用を許可せず、
前記情報処理装置は、前記判定部が前記トークンの利用を許可しない場合、前記トークンの移転が必要である旨を示すメッセージを前記トークンの保有者に通知する通知部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記利用要求を受け付けた時点における前記トークンの保有者が、前記トークンが発行された時点における保有者と一致することを前記トランザクションが示す場合、前記トークンの利用を許可しない、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記トークンについてのトランザクションに基づいて、前記トークンの利用可否を、前記トークンの保有者に通知する通知部をさらに有する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記トークンが移転されていないことを前記トランザクションが示す場合、前記トークンを利用するためには前記トークンを移転することが必要であることを前記トークンの保有者にさらに通知する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記トークンの移転取引を要求する移転要求を受け付け、
前記取得部は、前記移転要求が示す前記トークンについての前記トランザクションを前記ブロックチェーンから取得し、
前記情報処理装置は、
（１）前記移転要求が示す前記トークンが移転された履歴が無く、かつ、
（２）前記移転要求に基づいて前記トークンが移転されたことを条件として、
前記トークンの移転前の保有者に前記便益を付与する便益付与部をさらに有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記トランザクションにおいて、前記トークンが前記店舗により発行された履歴があることをさらに条件として前記トークンの利用を許可する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記トランザクションにおいて、前記トークンが前記店舗における取引履歴に基づいて発行された履歴があることをさらに条件として前記トークンの利用を許可する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ブロックチェーンに記録されたトークンであって、店舗において所定の便益を受ける権利を示す前記トークンの利用要求を受け付ける受付部と、
前記トークンについての取引の履歴を示すトランザクションを前記ブロックチェーンから取得する取得部と、
前記トランザクションが示す前記トークンの移転の回数に基づいて、前記トークンの保有者に付与される便益を特定する特定部と、
を有する情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
サービスを利用したユーザに特典を付与し、リピートを促すことが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１０５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術においてはもっぱらサービスを利用したユーザに対して再利用を促すものであり、サービスとの接点が少ない新たな顧客の獲得につながりにくいという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、サービスとの接点が少ない新たな顧客にアプローチする負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置においては、ブロックチェーンに記録されたトークンであって、店舗において所定の便益を受ける権利を示す前記トークンの利用要求を受け付ける受付部と、前記トークンについての取引の履歴を示すトランザクションを前記ブロックチェーンから取得する取得部と、前記トランザクションにおいて、前記トークンが移転された履歴があることを条件として前記トークンの利用を許可する判定部と、を有する。
【０００７】
前記トークンは、前記トークンが利用された場合において前記トークンの保有者に付与される便益を示す情報を含み、前記情報処理装置は、前記判定部が前記トークンの利用を許可した場合に、前記トークンが示す前記便益を、前記トークンの保有者に付与するための処理を実行する便益付与部をさらに有してもよい。
【０００８】
前記判定部は、前記トランザクションにおいて前記トークンが移転された履歴が無い場合、前記トークンの利用を許可せず、前記情報処理装置は、前記判定部が前記トークンの利用を許可しない場合、前記トークンの移転が必要である旨を示すメッセージを前記トークンの保有者に通知する通知部をさらに有してもよい。
【０００９】
前記判定部は、前記利用要求を受け付けた時点における前記トークンの保有者が、前記トークンが発行された時点における保有者と一致することを前記トランザクションが示す場合、前記トークンの利用を許可しないよう構成されてもよい。
【００１０】
前記トークンについてのトランザクションに基づいて、前記トークンの利用可否を、前記トークンの保有者に通知する通知部をさらに有してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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