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公開番号2025081780
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2025035819,2022020756
出願日2025-03-06,2022-02-14
発明の名称複数の搬送波を使用する通信の効率を向上させるための、端末装置、制御方法、及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 48/16 20090101AFI20250520BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の搬送波を使用する通信の効率を向上させること。
【解決手段】デュアルコネクティビティ又はキャリアアグリゲーションに関する制御を実行する端末装置は、基地局装置へ、端末装置の通信回路を特定するための第1の情報と、デュアルコネクティビティ又はキャリアアグリゲーションに使用される第1の搬送波および第2の搬送波について、第1の搬送波の第1の受信電力と第2の搬送波の第2の受信電力とに関する第2の情報と、を提供する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置であって、
デュアルコネクティビティ又はキャリアアグリゲーションに関する制御を実行する制御手段と、
基地局装置へ、前記端末装置の通信回路を特定するための第１の情報と、前記デュアルコネクティビティ又は前記キャリアアグリゲーションに使用される第１の搬送波および第２の搬送波について、前記第１の搬送波の第１の受信電力と前記第２の搬送波の第２の受信電力とに関する第２の情報と、を提供する提供手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１の情報は、複数の搬送波についての処理が単一の通信回路とそれぞれ別個の通信回路とのいずれを用いて実行されるかを判定するために使用される情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記デュアルコネクティビティ又は前記キャリアアグリゲーションを構成する２つの搬送波の電力差が所定レベルを超える場合に、各搬送波のためのそれぞれの通信回路を用いた複数の搬送波の処理が可能であるか否かを判定するために使用される情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記デュアルコネクティビティ又は前記キャリアアグリゲーションを構成する２つの搬送波の電力差が所定レベルを超える場合に、前記端末装置がスループットの低下を防止して所定のスループットを得るための通信回路を有しているか否かを示す情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置は、前記第１の情報及び前記端末装置から取得される前記第１の受信電力と前記第２の受信電力との受信電力差に基づいて、前記デュアルコネクティビティまたは前記キャリアアグリゲーションの開始または終了の判定を行った際の当該判定の結果に基づいて前記デュアルコネクティビティまたは前記キャリアアグリゲーションの開始または終了を前記端末装置に指示する基地局装置と接続される、ことを特徴とする請求項１１に記載の端末装置。
【請求項６】
デュアルコネクティビティ又はキャリアアグリゲーションに関する制御を実行する端末装置によって実行される制御方法であって、
基地局装置へ、前記端末装置の通信回路を特定するための第１の情報と、前記デュアルコネクティビティ又は前記キャリアアグリゲーションに使用される第１の搬送波および第２の搬送波について、前記第１の搬送波の第１の受信電力と前記第２の搬送波の第２の受信電力とに関する第２の情報と、を提供すること、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
デュアルコネクティビティ又はキャリアアグリゲーションに関する制御を実行する端末装置に備えられたコンピュータに、
基地局装置へ、前記端末装置の通信回路を特定するための第１の情報と、前記デュアルコネクティビティ又は前記キャリアアグリゲーションに使用される第１の搬送波および第２の搬送波について、前記第１の搬送波の第１の受信電力と前記第２の搬送波の第２の受信電力とに関する第２の情報と、を提供させる、ためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の搬送波を用いた無線通信技術に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）では、端末装置が複数の搬送波（コンポーネントキャリア）を使用して通信を行う、デュアルコネクティビティ及びキャリアアグリゲーションの仕組みが規定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
端末装置は、例えば同一のバンド内の複数の搬送波での通信を１つの通信回路によって処理しうる。この場合、複数の搬送波のそれぞれについての受信電力の差分値が大きい場合に、例えば受信電力の低い方の搬送波を用いた通信において、十分なスループットが得られず、通信の効率が不十分となってしまう場合がありうる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、複数の搬送波を使用する通信の効率を向上させる技術を提供する。
【０００５】
本発明の一態様による端末装置は、デュアルコネクティビティ又はキャリアアグリゲーションに関する制御を実行する制御手段と、基地局装置へ、前記端末装置の通信回路を特定するための第１の情報と、前記デュアルコネクティビティ又は前記キャリアアグリゲーションに使用される第１の搬送波および第２の搬送波について、前記第１の搬送波の第１の受信電力と前記第２の搬送波の第２の受信電力とに関する第２の情報と、を提供する提供手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の搬送波を使用する通信の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
無線通信システムの構成例を概略的に示す図である。
基地局装置のハードウェア構成例を示す図である。
基地局装置の機能構成例を示す図である。
基地局装置によって実行される処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
（ネットワーク構成）
図１に、本実施形態にかかるネットワークの構成例を示す。本ネットワークは、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）やＮｅｗＲａｄｉｏ（ＮＲ）規格に準拠した無線通信が行われるセルラ無線通信ネットワークである。本ネットワークは、例えば、基地局装置１０１と端末装置１１１とを含んで構成される。なお、本実施形態では、端末装置１１１は、複数の搬送波（コンポーネントキャリア）を並行して使用する仕組みとして規定されている、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）又はキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を用いて通信を実行することが可能に構成されているものとする。なお、図１では、端末装置１１１が、第１の搬送波（ＣＣ１）及び第２の搬送波（ＣＣ２）の２つの搬送波を使用して通信を行う場合の例を示している。なお、第１の搬送波及び第２の搬送波による通信は、共に基地局装置１０１によって提供されてもよいし、基地局装置１０１が第１の搬送波による通信を提供すると共に他の基地局装置１０２が第２の搬送波による通信を提供するように構成されてもよい。また、端末装置１１１は、３つ以上の搬送波を並行して用いて通信するように構成されてもよい。なお、一例において、基地局装置１０１は、ＮＲ規格に準拠して動作する基地局装置であり、基地局装置１０２は、ＬＴＥ規格に準拠して動作する基地局装置でありうる。端末装置１１１は、例えば、ＬＴＥに関連付けられた第１の搬送波と、ＮＲに関連付けられた第２の搬送波とを並行して用いて通信することができる。また、端末装置１１１は、例えば、共にＮＲに関連付けられた第１の搬送波及び第２の搬送波を並行して用いて通信することができる。
【００１０】
端末装置１１１は、例えば、１つの通信回路を用いて、２つ以上の搬送波の受信処理を実行しうる。この場合、例えば、第１の搬送波に関する第１の受信電力と、第２の搬送波に関する第２の受信電力との差分値が一定の値を超える場合、その受信電力の低い方の搬送波における通信のスループットが不十分となりうる。例えば、３ＧＰＰのＴＳ３８．１０１によれば、第１の受信電力が第２の受信電力より６ｄＢ高い場合に、第２の搬送波のスループットが最大スループットの８５％を達成することができることが端末装置の性能として要求されている。このため、例えば第２の受信電力がさらに低い場合には、スループットがさらに低下することが想定される。したがって、第１の受信電力と第２の受信電力との差分値が大きくなることによるスループットの低下により、複数の搬送波を使用した通信の効率が低下してしまう。
（【００１１】以降は省略されています）

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