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公開番号2025086549
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023200598
出願日2023-11-28
発明の名称情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 20/22 20120101AFI20250602BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザが保有する資産を容易に特定のユーザと共有して利用できるようにする。
【解決手段】コンピュータが実行する、所定の資産の移転を要求する移転要求を取得するステップと、要求元ユーザに発行されたトークンであって、ユーザが保有する所定の資産の残高が関連付けられたトークンを取得するステップと、要求元ユーザと異なる他のユーザに発行された所定の識別情報に対応するトークンに関連付けられた所定の資産の残高を取得するステップと、要求元ユーザ及び他のユーザのトークンに関連付けられた所定の資産の残高との合計値と、移転要求に含まれる移転量と、に基づいて、所定の資産の移転可否を判定するステップと、要求元ユーザ及び他のユーザのトークンに関連付けられた所定の資産の残高の合計から移転先ユーザの口座に、所定の資産を移転させるよう制御するステップと、を有する情報処理方法である。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータが実行する、
所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得する第１取得ステップと、
前記移転要求情報にかかる資産の移転を要求した要求元ユーザに発行された所定の識別情報に対応するトークンであって、発行されたユーザが保有する前記所定の資産の残高が関連付けられた前記トークンを取得する第２取得ステップと、
前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高と、前記移転要求情報に含まれる移転量と、に基づいて、前記所定の資産の移転可否を判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにおいて前記所定の資産を移転できないと判定した場合に、前記所定の識別情報に対応する前記トークンであって、前記要求元ユーザと異なる他のユーザに発行された前記トークンを取得する第３取得ステップと、
前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産と前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高との合計値と、前記移転要求情報に含まれる移転量と、に基づいて、前記所定の資産の移転可否を判定する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップにおいて前記所定の資産を移転可能と判定された場合に、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高及び前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高の合計から前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記所定の資産を管理するための口座に、前記移転要求情報が示す量の前記所定の資産を移転させるよう制御する移転制御ステップと、
を有する情報処理方法。
続きを表示（約 2,900 文字）【請求項２】
前記移転制御ステップにおいては、他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高から前記移転要求情報が示す量の一部の前記所定の資産と、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高から前記移転要求情報が示す量の残部の前記所定の資産と、を、前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記口座に移転させるよう制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記移転制御ステップにおいては、他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高から前記移転要求情報が示す量の一部の前記所定の資産を前記要求元ユーザに移転させ、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高から前記移転要求情報が示す量の全部の前記所定の資産を前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記口座に移転させるよう制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記トークンは、前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高が、前記移転要求情報に含まれる移転量より少ない場合における所定の資産の移転方法がさらに関連付けられており、
前記移転制御ステップにおいては、前記トークンに関連付けられた移転方法に基づいて、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高及び前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高の合計から前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記所定の資産を管理するための口座に、前記移転要求情報が示す量の前記所定の資産を移転させるよう制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記移転制御ステップにおいて前記要求元ユーザ及び前記他のユーザの残高から前記移転先ユーザの残高に前記所定の資産を移転制御する場合に、前記要求元ユーザの残高の全てと、前記他のユーザの残高のうち、前記移転要求情報に含まれる移転量から前記要求元ユーザの残高を控除した量の前記所定の資産が移転されるよう前記要求元ユーザの残高と、前記他のユーザの残高と、を調整する残高調整ステップをさらに有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記移転制御ステップにおいて前記要求元ユーザ及び前記他のユーザの残高から前記移転先ユーザの残高に前記所定の資産を移転する場合に、前記要求元ユーザの残高と他のユーザの残高とが均等になるよう前記要求元ユーザの残高から前記他のユーザの残高に前記所定の資産を移転させるよう前記要求元ユーザの残高と、前記他のユーザの残高と、を調整する残高調整ステップをさらに有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記移転制御ステップにおいて前記要求元ユーザ及び前記他のユーザの残高から前記移転先ユーザの残高に前記所定の資産を移転する場合に、前記要求元ユーザからの移転額と前記他のユーザからの移転額とが均等になるように前記要求元ユーザの残高と、前記他のユーザの残高と、を調整する残高調整ステップをさらに有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記移転制御ステップにおいて前記要求元ユーザ及び前記他のユーザの残高から前記移転先ユーザの残高に前記所定の資産を移転した場合に、優先度の高いユーザから前記所定の資産を優先的に移転されるよう前記要求元ユーザの残高と、前記他のユーザの残高と、を調整する残高調整ステップをさらに有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得する第１取得ステップと、
前記移転要求情報にかかる資産の移転を要求した要求元ユーザに発行された所定の識別情報に対応するトークンであって、発行されたユーザが保有する前記所定の資産の残高が関連付けられた前記トークンを取得する第２取得ステップと、
前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高と、前記移転要求情報に含まれる移転量と、に基づいて、前記所定の資産の移転可否を判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにおいて前記所定の資産を移転できないと判定した場合に、前記所定の識別情報に対応する前記トークンであって、前記要求元ユーザと異なる他のユーザに発行された前記トークンを取得する第３取得ステップと、
前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産と前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高との合計値と、前記移転要求情報に含まれる移転量と、に基づいて、前記所定の資産の移転可否を判定する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップにおいて前記所定の資産を移転可能と判定された場合に、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高及び前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高の合計から前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記所定の資産を管理するための口座に、前記移転要求情報が示す量の前記所定の資産を移転させるよう制御する移転制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得する第１取得部と、
前記移転要求情報にかかる資産の移転を要求した要求元ユーザに発行された所定の識別情報に対応するトークンであって、発行されたユーザが保有する前記所定の資産の残高が関連付けられた前記トークンを取得する第２取得部と、
前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高と、前記移転要求情報に含まれる移転量と、に基づいて、前記所定の資産の移転可否を判定する第１判定部と、
前記第１判定部が前記所定の資産を移転できないと判定した場合に、前記所定の識別情報に対応する前記トークンであって、前記要求元ユーザと異なる他のユーザに発行された前記トークンを取得する第３取得部と、
前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産と前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高との合計値と、前記移転要求情報に含まれる移転量と、に基づいて、前記所定の資産の移転可否を判定する第２判定部と、
前記第２判定部が前記所定の資産を移転可能と判定した場合に、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高及び前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高の合計から前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記所定の資産を管理するための口座に、前記移転要求情報が示す量の前記所定の資産を移転させるよう制御する移転制御部と、
を有する情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、プログラム及び装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
キャッシュレス決済のチャージ残高等のデジタル資産を管理する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３―０９００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、家族などのグループ内で資産を共有して利用するためには送金等により資産を移転する必要があり、煩雑であった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが保有する資産を容易に特定のユーザと共有して利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理方法においては、コンピュータが実行する、所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得する第１取得ステップと、前記移転要求情報にかかる資産の移転を要求した要求元ユーザに発行された所定の識別情報に対応するトークンであって、発行されたユーザが保有する前記所定の資産の残高が関連付けられた前記トークンを取得する第２取得ステップと、前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高と、前記移転要求情報に含まれる移転量と、に基づいて、前記所定の資産の移転可否を判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにおいて前記所定の資産を移転できないと判定した場合に、前記所定の識別情報に対応する前記トークンであって、前記要求元ユーザと異なる他のユーザに発行された前記トークンを取得する第３取得ステップと、前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産と前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高との合計値と、前記移転要求情報に含まれる移転量と、に基づいて、前記所定の資産の移転可否を判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにおいて前記所定の資産を移転可能と判定された場合に、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高及び前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高の合計から前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記所定の資産を管理するための口座に、前記移転要求情報が示す量の前記所定の資産を移転させるよう制御する移転制御ステップと、を有する。
【０００７】
前記移転制御ステップにおいては、他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高から前記移転要求情報が示す量の一部の前記所定の資産と、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高から前記移転要求情報が示す量の残部の前記所定の資産と、を、前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記口座に移転させるよう制御してもよい。
【０００８】
前記移転制御ステップにおいては、他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高から前記移転要求情報が示す量の一部の前記所定の資産を前記要求元ユーザに移転させ、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高から前記移転要求情報が示す量の全部の前記所定の資産を前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記口座に移転させるよう制御してもよい。
【０００９】
前記トークンは、前記要求元ユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高が、前記移転要求情報に含まれる移転量より少ない場合における所定の資産の移転方法がさらに関連付けられており、前記移転制御ステップにおいては、前記トークンに関連付けられた移転方法に基づいて、前記要求元ユーザのトークンに関連付けられた前記所定の資産の残高及び前記他のユーザの前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の残高の合計から前記移転要求情報に含まれる移転先ユーザの前記所定の資産を管理するための口座に、前記移転要求情報が示す量の前記所定の資産を移転させるよう制御してもよい。
【００１０】
前記移転制御ステップにおいて前記要求元ユーザ及び前記他のユーザの残高から前記移転先ユーザの残高に前記所定の資産を移転制御する場合に、前記要求元ユーザの残高の全てと、前記他のユーザの残高のうち、前記移転要求情報に含まれる移転量から前記要求元ユーザの残高を控除した量の前記所定の資産が移転されるよう前記要求元ユーザの残高と、前記他のユーザの残高と、を調整する残高調整ステップをさらに有してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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