特許ウォッチ

公開番号2025106819
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024000378
出願日2024-01-05
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 30/0211 20230101AFI20250710BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定の商品の販売を促進する。
【解決手段】情報処理装置1は、トークンの発行を要求するユーザを識別するためのユーザIDを含む、トークンの発行要求を受け付ける受付部131と、受付部131が発行要求を受け付けると、当該発行要求に含まれるユーザIDが示すユーザが所定の商品を購入していることを条件として、当該ユーザ識別情報に関連付けられたトークンであって、当該トークンが償還されたことを条件として当該トークンの保有者に対して、所定の商品の購入状況又は利用状況に対応する量の所定の便益が付されるトークンを発行する発行部133と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
トークンの発行を要求するユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む、トークンの発行要求を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記発行要求を受け付けると、当該発行要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザが所定の商品を購入していることを条件として、当該ユーザ識別情報に関連付けられたトークンであって、当該トークンが償還されたことを条件として当該トークンの保有者に対して、前記所定の商品の購入状況又は利用状況に対応する量の所定の便益が付されるトークンを発行する発行部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記所定の商品を購入したユーザのユーザ識別情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して前記受付部が受け付けた前記発行要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザが前記所定の商品を購入しているかを判定する判定部と、
を有し、
前記発行部は、前記判定部が前記発行要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザが前記所定の商品を購入していると判定したことを条件として、当該ユーザ識別情報に関連付けられたトークンを発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記発行部は、前記トークンが償還されたことを条件として当該トークンの保有者に対して前記所定の商品又は前記所定の商品と異なる商品を受け取る権利が前記所定の便益として付されるトークンを発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の便益の量を決定する決定部を有し、
前記発行部は、前記決定部が決定した量の前記所定の便益が付されるトークンを発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の商品の売上を示す売上情報を記憶する記憶部を有し、
前記決定部は、前記売上情報が示す前記所定の商品の売上が多いほど前記所定の便益の量が多くなるように、前記所定の便益の量を決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記トークンを保有するユーザの前記所定の商品又は前記所定の商品の販売者若しくは製造者に関する行動である関連行動を示す行動情報を取得し、取得した行動情報に基づいて当該関連行動を特定し、特定した当該関連行動に応じて前記所定の便益の量を決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記トークンを識別するためのトークン識別情報を含む前記トークンの償還要求を受け付け、
前記受付部が前記償還要求を受け付けると、当該償還要求に含まれるトークン識別情報に対応するトークンの償還条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記償還条件を満たすと前記判定部が判定すると、前記償還要求に含まれるトークン識別情報に対応する前記トークンの償還を許可する許可情報を出力する償還部と、
を有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記発行部は、償還日時が設定されたトークンを発行し、
前記判定部は、前記受付部が前記償還要求を受け付けると、前記償還要求を受け付けた日時が、当該償還要求に含まれるトークン識別情報に対応するトークンに設定された償還日時以降であるか否かに基づいて償還条件を満たすか否かを判定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記受付部が前記償還要求を受け付けると、当該償還要求に含まれるトークン識別情報に関連付けられている償還条件を特定し、特定した償還条件を満たすか否かを判定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記償還部は、前記許可情報の出力を条件に、前記償還要求に含まれるトークン識別情報に対応するトークンを消滅させる処理を実行する、
請求項７に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売促進等を目的として、特定の商店街又は特定のメーカ等において、ユーザが所定の商品を購入したことに応じて、ユーザのポイントカードにポイントを付与し、ポイントの量に応じてユーザに商品等を引渡可能とするシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－３２５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、ポイントが付与される対象の所定の商品の売れ行きに関わらず、ユーザに付与されたポイントの量に応じて、予め定められた数の商品等が引き渡されることから、所定の商品に関するユーザの関心度が低いという問題があった。所定の商品に関するユーザの関心度が低いと、ＳＮＳ（Social Networking Service）等を介した所定の商品に関する情報が広まらず、販売が促進されないという問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、所定の商品の販売を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、トークンの発行を要求するユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む、トークンの発行要求を受け付ける受付部と、前記受付部が前記発行要求を受け付けると、当該発行要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザが所定の商品を購入していることを条件として、当該ユーザ識別情報に関連付けられたトークンであって、当該トークンが償還されたことを条件として当該トークンの保有者に対して、前記所定の商品の購入状況又は利用状況に対応する量の所定の便益が付されるトークンを発行する発行部と、を有する。
【０００７】
前記情報処理装置は、前記所定の商品を購入したユーザのユーザ識別情報を記憶する記憶部と、前記記憶部を参照して前記受付部が受け付けた前記発行要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザが前記所定の商品を購入しているかを判定する判定部と、を有し、前記発行部は、前記判定部が前記発行要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザが前記所定の商品を購入していると判定したことを条件として、当該ユーザ識別情報に関連付けられたトークンを発行してもよい。
【０００８】
前記発行部は、前記トークンが償還されたことを条件として当該トークンの保有者に対して前記所定の商品又は前記所定の商品と異なる商品を受け取る権利が前記所定の便益として付されるトークンを発行してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記所定の便益の量を決定する決定部を有し、前記発行部は、前記決定部が決定した量の前記所定の便益が付されるトークンを発行してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記所定の商品の売上を示す売上情報を記憶する記憶部を有し、前記決定部は、前記売上情報が示す前記所定の商品の売上が多いほど前記所定の便益の量が多くなるように、前記所定の便益の量を決定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許