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公開番号2025125297
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021261
出願日2024-02-15
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類H02J 50/40 20160101AFI20250820BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】停電により電力が供給されなくなった基地局が端末と通信可能な状態を延長できるようにする。
【解決手段】情報処理装置1は、無線通信に係る複数の基地局2それぞれに設けられている基地局2に電力を供給可能な蓄電池3の蓄電残量を示す蓄電残量情報を参照し、蓄電残量が所定の閾値を下回る蓄電池3に対応する基地局2である第1基地局2Aを特定する第1特定部132と、複数の基地局2それぞれの位置を示す基地局位置情報と、蓄電残量情報とに基づいて、第1基地局2Aに対して無線給電可能な基地局2である第2基地局2Bを特定する第2特定部133と、第2基地局2Bに、第1基地局2Aに設けられた、無線電力を受電し第1基地局2Aと第1基地局2Aに設けられている蓄電池3との少なくともいずれかに給電する受電設備4への給電を指示する指示部134と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
無線通信に係る複数の基地局それぞれに設けられている前記基地局に電力を供給可能な蓄電池の蓄電残量を示す蓄電残量情報を参照し、蓄電残量が所定の閾値を下回る蓄電池に対応する基地局である第１基地局を特定する第１特定部と、
複数の基地局それぞれの位置を示す基地局位置情報と、前記蓄電残量情報とに基づいて、前記第１基地局に対して無線給電可能な基地局である第２基地局を特定する第２特定部と、
前記第２特定部が特定した前記第２基地局に、前記第１基地局に設けられた、無線電力を受電し前記第１基地局と前記第１基地局に設けられている蓄電池との少なくともいずれかに給電する受電設備への給電を指示する指示部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第２特定部は、前記第１基地局に対して無線給電可能な複数の候補基地局それぞれの前記受電設備への給電効率を特定し、前記複数の候補基地局のうち、特定した給電効率が相対的に高い候補基地局を前記第２基地局として特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２特定部は、前記複数の候補基地局それぞれから電波を発信し、前記第１基地局が当該電波を受信したときの、前記第１基地局が受信した当該電波の電力強度に基づいて、前記複数の候補基地局それぞれの前記受電設備への給電効率を特定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２特定部は、前記基地局位置情報に基づいて、前記第１基地局に対して無線給電可能な複数の候補基地局それぞれの前記第１基地局との距離を特定し、前記複数の候補基地局のうち、特定した前記第１基地局との距離が相対的に短い候補基地局を前記第２基地局として特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２特定部は、前記第１基地局に対して無線給電可能な複数の候補基地局それぞれと通信接続している端末の数を特定し、特定した端末の数に基づいて、前記複数の候補基地局の中から前記第２基地局を特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２特定部は、前記第１基地局に対して無線給電可能な複数の候補基地局それぞれと通信接続すると予測される端末の数である接続予測数を特定し、特定した接続予測数に基づいて、前記複数の候補基地局の中から前記第２基地局を特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指示部は、前記第２特定部が特定した前記第２基地局と通信接続している端末の数を特定し、特定した端末の数が所定数以下である場合に前記受電設備への給電を指示し、特定した端末の数が前記所定数を超えると前記受電設備への給電の停止を指示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２基地局は、携帯端末との無線通信に利用される第１周波数の電波を発信する第１アンテナと、前記第１周波数と異なる第２周波数の電波を発信する第２アンテナとを有し、
前記指示部は、前記第２特定部が特定した前記第２基地局に、前記第２アンテナを用いた前記受電設備への給電を指示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記指示部は、前記第２特定部が特定した前記第２基地局に、前記第２アンテナを用いた前記受電設備への給電を指示するとともに、前記第１アンテナからの電波の出力を低下させることを指示する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１基地局及び前記第２基地局は、複数の周波数帯それぞれに対応する電波を発信可能であり、
前記指示部は、前記第２基地局に前記受電設備への給電を指示するとともに、前記第１基地局及び前記第２基地局の少なくともいずれかに一つの周波数帯の電波を発信することを指示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の通信に係る基地局に蓄電池を設けておき、停電や災害によって基地局に障害が発生し、商用電源等から基地局に電力が供給できなくなった場合に、蓄電池から基地局に電力を供給する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－７４６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害により停電が発生し、電力が供給されなくなった基地局において、ユーザが携帯端末を用いて安否の確認をすることがある。このため、当該基地局が携帯端末と通信可能な状態をできるだけ長くすることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、停電により電力が供給されなくなった基地局が端末と通信可能な状態を延長できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、無線通信に係る複数の基地局それぞれに設けられている前記基地局に電力を供給可能な蓄電池の蓄電残量を示す蓄電残量情報を参照し、蓄電残量が所定の閾値を下回る蓄電池に対応する基地局である第１基地局を特定する第１特定部と、複数の基地局それぞれの位置を示す基地局位置情報と、前記蓄電残量情報とに基づいて、前記第１基地局に対して無線給電可能な基地局である第２基地局を特定する第２特定部と、前記第２特定部が特定した前記第２基地局に、前記第１基地局に設けられた、無線電力を受電し前記第１基地局と前記第１基地局に設けられている蓄電池との少なくともいずれかに給電する受電設備への給電を指示する指示部と、を有する。
【０００７】
前記第２特定部は、前記第１基地局に対して無線給電可能な複数の候補基地局それぞれの前記受電設備への給電効率を特定し、前記複数の候補基地局のうち、特定した給電効率が相対的に高い候補基地局を前記第２基地局として特定してもよい。
【０００８】
前記第２特定部は、前記複数の候補基地局それぞれから電波を発信し、前記第１基地局が当該電波を受信したときの、前記第１基地局が受信した当該電波の電力強度に基づいて、前記複数の候補基地局それぞれの前記受電設備への給電効率を特定してもよい。
【０００９】
前記第２特定部は、前記基地局位置情報に基づいて、前記第１基地局に対して無線給電可能な複数の候補基地局それぞれの前記第１基地局との距離を特定し、前記複数の候補基地局のうち、特定した前記第１基地局との距離が相対的に短い候補基地局を前記第２基地局として特定してもよい。
【００１０】
前記第２特定部は、前記第１基地局に対して無線給電可能な複数の候補基地局それぞれと通信接続している端末の数を特定し、特定した端末の数に基づいて、前記複数の候補基地局の中から前記第２基地局を特定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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