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公開番号
2025136559
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-19
出願番号
2024035220
出願日
2024-03-07
発明の名称
光増幅器
出願人
KDDI株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
G02F
1/35 20060101AFI20250911BHJP(光学)
要約
【課題】アイドラ光を除去するフィルタを不要にする。
【解決手段】光増幅器は、波長多重信号光と第1ポンプ光とを合波して第1合波光を生成する手段と、波長多重信号光と第2ポンプ光とを合波して第2合波光を生成する手段と、第1ポンプ光により第1合波光に含まれる波長多重信号光を光パラメトリック増幅することで第3合波光を出力し、第2ポンプ光により第2合波光に含まれる波長多重信号光を光パラメトリック増幅することで第4合波光を出力する手段と、第3合波光と、第4合波光と、に基づき波長多重信号光を出力する処理を行う手段と、を備え、第1ポンプ光と第2ポンプ光の周波数は同じであり、第1ポンプ光の位相は第2ポンプ光の位相とπ/2だけ異なる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の信号光を含む波長多重信号光と第1ポンプ光とを合波して第1合波光を生成する第1合波手段と、
前記波長多重信号光と第2ポンプ光とを合波して第2合波光を生成する第2合波手段と、
前記第1合波光に含まれる前記第1ポンプ光により前記第1合波光に含まれる前記波長多重信号光を光パラメトリック増幅することで、前記光パラメトリック増幅により生成されたアイドラ光を含む第3合波光を出力し、前記第2合波光に含まれる前記第2ポンプ光により前記第2合波光に含まれる前記波長多重信号光を光パラメトリック増幅することで、前記光パラメトリック増幅により生成されたアイドラ光を含む第4合波光を出力する増幅手段と、
前記第3合波光と、前記第4合波光と、に基づき前記波長多重信号光を出力する処理を行う処理手段と、
を備え、
前記第1ポンプ光と前記第2ポンプ光の周波数は同じであり、前記第1ポンプ光の位相は前記第2ポンプ光の位相とπ/2だけ異なる、光増幅器。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記複数の信号光の内の少なくとも1つの信号光は、前記第1ポンプ光より低周波数側にあり、かつ、前記複数の信号光の内の少なくとも1つの信号光は、前記第1ポンプ光より高周波数側にある、請求項1に記載の光増幅器。
【請求項3】
前記処理手段は、前記第3合波光と前記第4合波光とを合波することで前記波長多重信号光を生成する、請求項1に記載の光増幅器。
【請求項4】
前記処理手段は、前記第3合波光及び前記第4合波光に対するMIMO処理を光領域で行うことで前記波長多重信号光を生成する、請求項1に記載の光増幅器。
【請求項5】
前記処理手段は、
前記第3合波光を波長分離することで前記複数の信号光の内の第1信号光と、前記複数の信号光の内の第2信号光に基づき生成された第1アイドラ光と、を含む第1帯域の光を出力する第1波長分離手段と、
前記第4合波光を波長分離することで前記第1帯域の光を出力する第2波長分離手段と、
前記第1波長分離手段が出力する光をコヒーレント受信して第1電気信号を出力する第1受信手段と、
前記第2波長分離手段が出力する光をコヒーレント受信して第2電気信号を出力する第2受信手段と、
前記第1電気信号及び前記第2電気信号に対するMIMO処理を電気領域で行うことで前記第1信号光に対応する電気信号と、前記第2信号光に対応する電気信号と、を出力するMIMO処理手段と、
を備えている、請求項2に記載の光増幅器。
【請求項6】
前記第1ポンプ光及び前記第2ポンプ光は、第1偏波及び前記第1偏波に直交する第2偏波それぞれに対して45度だけ異なる偏波であり、
前記処理手段は、前記第3合波光を前記第1偏波の第5合波光と前記第2偏波の第6合波光に偏波分離し、前記第4合波光を前記第1偏波の第7合波光と前記第2偏波の第8合波光に偏波分離し、前記第5合波光、前記第6合波光、前記第7合波光及び前記第8合波光に基づき前記波長多重信号光を出力する、請求項1に記載の光増幅器。
【請求項7】
前記増幅手段は、
前記第1合波光に含まれる前記第1ポンプ光により前記第1合波光に含まれる前記波長多重信号光を光パラメトリック増幅する第1媒体と、
前記第2合波光に含まれる前記第2ポンプ光により前記第2合波光に含まれる前記波長多重信号光を光パラメトリック増幅する第2媒体と、
を備えている、請求項1から6のいずれか1項に記載の光増幅器。
【請求項8】
前記増幅手段は、前記第1合波光に含まれる前記第1ポンプ光により前記第1合波光に含まれる前記波長多重信号光を光パラメトリック増幅し、前記第2合波光に含まれる前記第2ポンプ光により前記第2合波光に含まれる前記波長多重信号光を光パラメトリック増幅する媒体を有し、
前記媒体において前記第1合波光の伝搬方向と前記第2合波光の伝搬方向は互いに異なる、請求項1から6のいずれか1項に記載の光増幅器。
【請求項9】
前記第1合波手段は、
光サーキュレータと、
前記第1ポンプ光を反射する様に構成されたファイバブラッググレーティングと、
を有する請求項1から6のいずれか1項に記載の光増幅器。
【請求項10】
前記光サーキュレータに入力された前記第1ポンプ光は、前記ファイバブラッググレーティングが接続された前記光サーキュレータのポートから出力され、前記波長多重信号光は、前記ファイバブラッググレーティングを介して前記光サーキュレータに入力される、請求項9に記載の光増幅器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、光増幅器に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
2次や3次等の非線形光学効果を用いた光増幅器は、光パラメトリック増幅器と呼ばれる。EDFA等のイオンを添加したイオン添加光ファイバを使用する光増幅器と比較して、光パラメトリック増幅器では、非常に広い帯域の信号の増幅が可能になる。非特許文献1は、光パラメトリック増幅器により、波長多重された複数の信号光を含む波長多重信号光を増幅する構成を開示している。
【0003】
光パラメトリック増幅器は、半導体デバイス上の導波路や光ファイバである非線形媒体を有し、当該非線形媒体において信号光をポンプ光で増幅する。ポンプ光は、通常、無変調の連続光である。ポンプ光による増幅の過程においてポンプ光は減衰すると共にアイドラ光が生じる。アイドラ光は、周波数軸上において、ポンプ光を中心として、信号光とは逆側の位置に生じ、その帯域幅は信号光の帯域幅に対応する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
T.Kobayashi,et al.,"103-ch.132-Gbaud PS-QAM Signal Inline-amplified Transmission with 14.1-THz Bandwidth Lumped PPLN-based OPAs over 400-km G.652.D SMF".,2023 Optical Fiber Communications Conference and Exhibition (OFC),San Diego,CA,USA,2023,pp.1-3
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
例えば、複数の信号光を含む波長多重信号光を光パラメトリック増幅器で増幅する場合、アイドラ光が信号光に対する干渉光とはならない様にする必要がある。つまり、干渉光が信号光と重複することがない様に複数の信号光及びポンプ光の周波数配置を決定する必要がある。また、アイドラ光は不要な信号であるため、光増幅器は、アイドラ光を除去する必要がある。非特許文献1ではフィルタにより不要なアイドラ光を除去している。
【0006】
本開示は、アイドラ光が信号光と重複する周波数配置を利用可能にする技術又はアイドラ光を除去するフィルタを不要にする技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一態様によると、光増幅器は、複数の信号光を含む波長多重信号光と第1ポンプ光とを合波して第1合波光を生成する第1合波手段と、前記波長多重信号光と第2ポンプ光とを合波して第2合波光を生成する第2合波手段と、前記第1合波光に含まれる前記第1ポンプ光により前記第1合波光に含まれる前記波長多重信号光を光パラメトリック増幅することで、前記光パラメトリック増幅により生成されたアイドラ光を含む第3合波光を出力し、前記第2合波光に含まれる前記第2ポンプ光により前記第2合波光に含まれる前記波長多重信号光を光パラメトリック増幅することで、前記光パラメトリック増幅により生成されたアイドラ光を含む第4合波光を出力する増幅手段と、前記第3合波光と、前記第4合波光と、に基づき前記波長多重信号光を出力する処理を行う処理手段と、を備え、前記第1ポンプ光と前記第2ポンプ光の周波数は同じであり、前記第1ポンプ光の位相は前記第2ポンプ光の位相とπ/2だけ異なる。
【発明の効果】
【0008】
本開示によると、アイドラ光が信号光と重複する周波数配置を利用可能にすることができる、或いは、アイドラ光を除去するフィルタを不要にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
光増幅器の構成例を示す図。
波長多重信号光、合波光、非線形媒体を通過した合波光の例を示す図。
合波器の構成例を示す図。
光増幅器の構成例を示す図。
光増幅器の構成例を示す図。
光増幅器の構成例を示す図。
光増幅器の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうちの二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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