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公開番号2025146015
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046579
出願日2024-03-22
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250926BHJP(計算;計数)
要約【課題】店舗に対応する非代替性トークンの移転に伴う店舗における売上機会の損失を補償する。
【解決手段】情報処理装置1は、所定の店舗において商品に対する決済を行ったユーザの決済情報が第1条件を満たしている場合に、ユーザにスマートコントラクトが関連付けられた非代替性トークンを付与する付与部131を有し、スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で非代替性トークンの保有者が移転すると、当該保有者がユーザから他のユーザに移転したことを条件として所定額の金銭を所定の店舗の口座に送金する送金処理を行う。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
所定の店舗において商品に対する決済を行ったユーザの決済情報が第１条件を満たしている場合に、前記ユーザにスマートコントラクトが関連付けられた非代替性トークンを付与する付与部を有し、
前記スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で前記非代替性トークンの保有者が移転すると、前記保有者が前記ユーザから他のユーザに移転したことを条件として所定額の金銭を前記所定の店舗の口座に送金する送金処理を行う、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記非代替性トークンの保有者は、前記非代替性トークンの保有者であるユーザが他のユーザに販売することにより移転し、
前記スマートコントラクトは、前記非代替性トークンの販売価格を特定し、前記販売価格に基づいて前記所定額を特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スマートコントラクトは、前記所定の店舗において商品を購入したユーザを識別するユーザ識別情報を含む、前記所定の店舗における決済履歴を示す決済履歴情報を参照し、前記非代替性トークンを前記ユーザから購入した前記他のユーザが前記所定の店舗において決済を行っていない場合、又は前記他のユーザに対応する前記決済履歴が第２条件を満たす場合に、前記送金処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スマートコントラクトは、前記ブロックチェーン上で、ユーザに付与する対象の複数の非代替性トークンの中に、一度も移転していない非代替性トークンが存在していることを条件として、前記送金処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記非代替性トークンのユーザへの付与条件は、所定の店舗において前記ユーザが所定の商品を購入することであり、
前記スマートコントラクトは、前記店舗において前記所定の商品の在庫が存在していることを条件として、前記送金処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済情報には、決済金額が含まれており、
前記非代替性トークンには、前記非代替性トークンがユーザに付与されたときの決済金額が関連付けられており、
前記スマートコントラクトは、前記非代替性トークンがユーザに付与されたときの当該ユーザの決済情報に含まれる前記決済金額が所定の金額以上であることを条件として、前記送金処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決済情報には、決済金額が含まれており、
前記付与部は、前記所定の店舗において決済を行ったユーザの決済情報に含まれる決済金額が第１の金額以上であることを条件として、前記ユーザに非代替性トークンを付与する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記スマートコントラクトは、前記所定額を前記第１の金額以下の金額に設定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記非代替性トークンの保有者であるユーザが前記非代替性トークンを他のユーザに販売したことに応じて、前記非代替性トークンの保有者は他のユーザに移転し、
前記スマートコントラクトは、前記非代替性トークンの販売価格を特定し、前記販売価格が第１の金額以下であることを条件として、前記送金処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記付与部は、前記所定の店舗において決済を行ったユーザの決済情報が所定条件を満たしている場合に、前記ユーザに、前記所定の店舗が発行した非代替性トークンを付与する、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが店舗において決済したことに応じて、店舗に関連する特典として、非代替性トークンをユーザに付与することが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１１８２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが自身に付与された非代替性トークンを、店舗に来店していない他のユーザに販売することがある。これにより、他のユーザが特典としての非代替性トークンの付与を受けるために店舗に来店して決済を行う機会がなくなってしまい、当該他のユーザの来店により期待される売上が生じなくなってしまうという問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、店舗に対応する非代替性トークンの移転に伴う店舗における売上機会の損失を補償することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、所定の店舗において商品に対する決済を行ったユーザの決済情報が第１条件を満たしている場合に、前記ユーザにスマートコントラクトが関連付けられた非代替性トークンを付与する付与部を有し、前記スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で前記非代替性トークンの保有者が移転すると、前記保有者が前記ユーザから他のユーザに移転したことを条件として所定額の金銭を前記所定の店舗の口座に送金する送金処理を行う。
【０００７】
前記非代替性トークンの保有者は、前記非代替性トークンの保有者であるユーザが他のユーザに販売することにより移転し、前記スマートコントラクトは、前記非代替性トークンの販売価格を特定し、前記販売価格に基づいて前記所定額を特定してもよい。
【０００８】
前記スマートコントラクトは、前記所定の店舗において商品を購入したユーザを識別するユーザ識別情報を含む、前記所定の店舗における決済履歴を示す決済履歴情報を参照し、前記非代替性トークンを前記ユーザから購入した前記他のユーザが前記所定の店舗において決済を行っていない場合、又は前記他のユーザに対応する前記決済履歴が第２条件を満たす場合に、前記送金処理を行ってもよい。
【０００９】
前記スマートコントラクトは、前記ブロックチェーン上で、ユーザに付与する対象の複数の非代替性トークンの中に、一度も移転していない非代替性トークンが存在していることを条件として、前記送金処理を行ってもよい。
【００１０】
前記非代替性トークンのユーザへの付与条件は、所定の店舗において前記ユーザが所定の商品を購入することであり、前記スマートコントラクトは、前記店舗において前記所定の商品の在庫が存在していることを条件として、前記送金処理を行ってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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