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公開番号2025150310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024051126
出願日2024-03-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類H04L 51/04 20220101AFI20251002BHJP(電気通信技術)
要約【課題】利用者端末に割り当てられたアドレス情報を用いて端末間で通信できるようにする。
【解決手段】情報処理装置4は、通信サービスを利用する利用者が使用する利用者端末を識別するための情報と、利用者端末に対して通信サービスにおいて提供されるネットワークを介して通信するために割り当てられたアドレス情報とを関連付けて記憶する記憶部42と、接続元端末がネットワークを介して通信する接続先端末を識別するための端末識別情報を含む要求であって、接続先端末に対応するアドレス情報の送信を要求するための送信要求を受け付ける要求受付部431と、送信要求に含まれる端末識別情報に関連付けて記憶部42に記憶されているアドレス情報を送信する送信部432と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
通信サービスを利用する利用者が使用する利用者端末を識別するための情報と、前記利用者端末に対して前記通信サービスにおいて提供されるネットワークを介して通信するために割り当てられたアドレス情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
接続元端末が前記ネットワークを介して通信する接続先端末を識別するための端末識別情報を含む要求であって、前記接続先端末に対応する前記アドレス情報の送信を要求するための送信要求を受け付ける要求受付部と、
前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶されている前記アドレス情報を送信する送信部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記情報処理装置は、前記アドレス情報を送信したことを前記接続先端末に通知する通知部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用者端末を識別するための情報は、電話番号及び前記利用者端末の製造番号のうちの少なくともいずれかを含むものである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記記憶部において前記送信要求に含まれる前記端末識別情報が記憶されていない場合、前記通信サービスとは異なる他の通信サービスを管理する装置から、前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得部をさらに有し、
前記送信部は、前記アドレス情報取得部が取得した前記アドレス情報を送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に基づいて、前記端末識別情報を発行した前記他のサービスを特定する特定部をさらに有し、
前記アドレス情報取得部は、前記特定部が特定した前記他の通信サービスを管理する装置から、前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を取得する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記利用者端末に割り当てた前記アドレス情報を、前記利用者端末を識別するための情報に関連付けて前記記憶部に記憶させるアドレス管理部をさらに有し、
前記アドレス管理部は、前記送信部が前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を送信した後の所定のタイミングで、新たなアドレス情報を発行し、前記記憶部において前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けて記憶されている前記アドレス情報を、発行した前記新たなアドレス情報に変更する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記接続先端末から、前記ネットワークを介して前記接続元端末との通信が終了したことを示す通信終了情報を取得する端末情報取得部をさらに有し、
前記アドレス管理部は、前記所定のタイミングとして、前記端末情報取得部が前記通信終了情報を取得したことを契機として、前記新たなアドレス情報を発行する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アドレス管理部は、前記所定のタイミングとして、前記送信部が前記アドレス情報を送信した時点から所定の期間が経過したことを契機として、前記新たなアドレス情報を発行する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
前記接続先端末から、前記ネットワークを介して前記接続元端末と通信した通信期間を示す情報を取得する端末情報取得部と、
前記情報処理装置は、前記通信期間に基づく料金を前記接続先端末に請求する請求管理部と
をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
前記接続先端末から、前記ネットワークを介して前記接続元端末と通信した通信期間を示す情報する端末情報取得部と、
前記接続先端末に対して前記通信サービスの利用料金を請求する場合において、前記通信サービスの利用料金から前記通信期間に基づく料金を減額して請求する請求管理部と、
をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電話を行うためのアプリケーションを用いて、電話回線を介して利用者間で電話を行うことが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－９９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電話回線を提供する通信事業者により、電話回線とは別に通信を行うための通信ネットワークが構築されている。通信事業者が提供する利用者が利用する利用者端末には、通信ネットワークを介して通信できるようにするために、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等のアドレス情報が割り当てられる。電話回線を介した電話は電話料金がかかることから、利用者端末に割り当てられたアドレス情報を用いて端末間で通信を行うことにより、安価に電話等を含めた通信をできるようにすることが求められている。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、利用者端末に割り当てられたアドレス情報を用いて端末間で通信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、通信サービスを利用する利用者が使用する利用者端末を識別するための情報と、前記利用者端末に対して前記通信サービスにおいて提供されるネットワークを介して通信するために割り当てられたアドレス情報とを関連付けて記憶する記憶部と、接続元端末が前記ネットワークを介して通信する接続先端末を識別するための端末識別情報を含む要求であって、前記接続先端末に対応する前記アドレス情報の送信を要求するための送信要求を受け付ける要求受付部と、前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶されている前記アドレス情報を送信する送信部と、を有する。
【０００７】
前記情報処理装置は、前記アドレス情報を送信したことを前記接続先端末に通知する通知部をさらに有してもよい。
前記利用者端末を識別するための情報は、電話番号及び前記利用者端末の製造番号のうちの少なくともいずれかを含むものであってもよい。
【０００８】
前記情報処理装置は、前記記憶部において前記送信要求に含まれる前記端末識別情報が記憶されていない場合、前記通信サービスとは異なる他の通信サービスを管理する装置から、前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得部をさらに有してもよいし、前記送信部は、前記アドレス情報取得部が取得した前記アドレス情報を送信してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に基づいて、前記端末識別情報を発行した前記他のサービスを特定する特定部をさらに有してもよいし、前記アドレス情報取得部は、前記特定部が特定した前記他の通信サービスを管理する装置から、前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を取得してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記利用者端末に割り当てた前記アドレス情報を、前記利用者端末を識別するための情報に関連付けて前記記憶部に記憶させるアドレス管理部をさらに有してもよいし、前記アドレス管理部は、前記送信部が前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けられている前記アドレス情報を送信した後の所定のタイミングで、新たなアドレス情報を発行し、前記記憶部において前記送信要求に含まれる前記端末識別情報に関連付けて記憶されている前記アドレス情報を、発行した前記新たなアドレス情報に変更してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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