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公開番号
2025153907
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-10
出願番号
2024056620
出願日
2024-03-29
発明の名称
RLC-AMにおける不要な送信を防ぐための端末装置、基地局装置、及び制御方法
出願人
KDDI株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04W
28/02 20090101AFI20251002BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】RLC-AMにおける許容遅延時間を超過したデータの送信を防ぐこと。
【解決手段】1つ以上のPDCP PDUを含んだRLC PDUを生成して、RLC-AMで通信の相手装置へ送信する通信装置は、PDCPレイヤにおいて、送信されたPDCP PDUが相手装置において受信成功するまでの遅延の許容値である許容遅延時間を管理し、許容遅延時間を超えたPDCP PDUを破棄し、RLCレイヤにおいて、破棄されたPDCP PDUを特定する情報を取得し、破棄されたPDCP PDUを含んだRLC PDUのシーケンス番号を特定し、破棄されたPDCP PDUを含んだRLC PDUを破棄し、破棄されるRLC PDUのシーケンス番号を相手装置へ通知する。
【選択図】 図4
特許請求の範囲
【請求項1】
第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に準拠した通信装置であって、
ユーザデータを含んだPacket Data Convergence Protocol(PDCP) Protocol Data Unit(PDU)の生成を含んだPDCPレイヤの処理を行うPDCP処理手段と、
前記PDCP処理手段からPDCP PDUを取得し、1つ以上のPDCP PDUを含んだRadio Link Control(RLC) PDUを生成して、RLC-Acknowledge Mode(RLC-AM)で通信の相手装置へ送信するRLC処理手段と、
を有し、
前記PDCP処理手段は、送信されたPDCP PDUが前記相手装置において受信成功するまでの遅延の許容値である許容遅延時間を管理し、当該許容遅延時間を超えたPDCP PDUを破棄し、
前記RLC処理手段は、
破棄されたPDCP PDUを特定する情報を前記PDCP処理手段から取得し、
前記破棄されたPDCP PDUを含んだRLC PDUのシーケンス番号を特定し、
前記破棄されたPDCP PDUを含んだRLC PDUを破棄し、
破棄されるRLC PDUのシーケンス番号を前記相手装置へ通知する、
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記RLC処理手段は、前記破棄されたPDCP PDUを含んだRLC PDUを破棄するたびに、当該破棄されるRLC PDUのシーケンス番号を前記相手装置へ通知する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記RLC処理手段は、前記破棄されるRLC PDUのシーケンス番号を前記相手装置へ通知した場合、当該通知の後の所定期間の間、さらなる通知を行わないようにするタイマを起動する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項4】
前記RLC処理手段は、破棄されたRLC PDUのシーケンス番号を所定の周期で周期的に前記相手装置へ通知する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項5】
前記所定の周期は、前記相手装置から通知される、ことを特徴とする請求項4に記載の通信装置。
【請求項6】
前記RLC処理手段は、破棄される第1のRLC PDUのシーケンス番号の情報を、破棄されない第2のRLC PDUであるAcknowledge Mode Data(AMD) PDUに含めて前記相手装置へ送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項7】
前記RLC処理手段は、破棄されるRLC PDUのシーケンス番号の情報を、STATUS PDUに含めて、前記相手装置へ送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項8】
前記RLC処理手段は、破棄されるRLC PDUのシーケンス番号のリストを、前記相手装置へ送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項9】
前記RLC処理手段は、破棄される1つ以上のRLC PDUの情報として、当該1つ以上のRLC PDUのシーケンス番号の最小値と、破棄されるRLC PDUの数を示す情報を、前記相手装置へ送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項10】
前記RLC処理手段は、前記相手装置へ送信されていない第1のRLC PDUを破棄する場合、当該第1のRLC PDUの後に送信される第2のRLC PDUのシーケンス番号を繰り上げ、前記第1のRLC PDUに付されていたシーケンス番号を前記相手装置へ通知しない、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、セルラ通信システムにおけるRLC-AMを用いたデータ送信技術に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))のセルラ通信規格において、ユーザデータの通信に関する信頼性向上のために、Radio Link Control(RLC)-Acknowledge Mode(AM)と呼ばれる仕組みが導入されている。このモードは、送信対象のユーザデータが相手装置に届いたことを示す確認応答(ACK)が受信されない場合に、そのユーザデータの再送を行うモードである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
相手装置に到達するまでの遅延の許容値(許容遅延時間、Packet delay badget)が設定されるユーザデータが存在する。例えば、リアルタイム性が要求されるユーザデータは、その許容遅延時間が短いことが当然に想定される。ここで、RLC-AMにおいてそのような許容遅延時間が短いユーザデータを送信する場合、そのユーザデータの送信または再送時に、その許容遅延時間を超過してしまうことが想定される。許容遅延時間を超過したユーザデータは、もはや送信する必要がないデータとなる。しかしながら、RLC-AMエンティティが再送などの処理を停止することができず、不必要なデータの送信などの無駄が生じうる。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明は、RLC-AMにおける許容遅延時間を超過したデータの送信を防ぐ技術を提供する。
【0005】
本発明の一態様による通信装置は、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に準拠した通信装置であって、ユーザデータを含んだPacket Data Convergence Protocol(PDCP) Protocol Data Unit(PDU)の生成を含んだPDCPレイヤの処理を行うPDCP処理手段と、前記PDCP処理手段からPDCP PDUを取得し、1つ以上のPDCP PDUを含んだRadio Link Control(RLC) PDUを生成して、RLC-Acknowledge Mode(RLC-AM)で通信の相手装置へ送信するRLC処理手段と、を有し、前記PDCP処理手段は、送信されたPDCP PDUが前記相手装置において受信成功するまでの遅延の許容値である許容遅延時間を管理し、当該許容遅延時間を超えたPDCP PDUを破棄し、前記RLC処理手段は、破棄されたPDCP PDUを特定する情報を前記PDCP処理手段から取得し、前記破棄されたPDCP PDUを含んだRLC PDUのシーケンス番号を特定し、前記破棄されたPDCP PDUを含んだRLC PDUを破棄し、破棄されるRLC PDUのシーケンス番号を前記相手装置へ通知する。
【0006】
本発明の別の一態様による通信装置は、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に準拠した通信装置であって、通信の相手装置から、Radio Link Control(RLC)-Acknowledge Mode(AM)で、RLC Protocol Data Unit(PDU)を受信し、当該RLC PDUに含まれる1つ以上のRLC Service Data Unit(SDU)を出力するRLC処理手段と、前記RLC SDUを、Packet Data Convergence Protocol(PDCP) PDUとして取得して、当該PDCP PDUの受信処理を行うPDCP処理手段と、を有し、前記RLC処理手段は、破棄されるRLC PDUのシーケンス番号の通知を前記相手装置から受信し、通知された当該シーケンス番号のRLC PDUが受信されない場合であっても、当該RLC PDUの再送を要求しない。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、RLC-AMにおける許容遅延時間を超過したデータの送信を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
無線通信システムの構成例を示す図である。
基地局装置及び端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
基地局装置及び端末装置の機能構成例を示す図である。
無線通信システムで実行される処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
(システム構成)
図1に本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))の、ロングタームエボリューション(LTE)や第5世代(5G)などのセルラ通信規格、又はその後継規格に準拠した無線通信システムである。本無線通信システムは、基地局装置101及び端末装置111を含んで構成される。端末装置111は、基地局装置101と接続を確立して、上りリンク(端末装置111から基地局装置101へ向かう方向のリンク)のユーザデータを送信し、下りリンク(基地局装置101から端末装置111へ向かう方向のリンク)のユーザデータを受信する通信装置である。同様に、基地局装置101は、接続された端末装置111へ、下りリンクのユーザデータを送信し、上りリンクのユーザデータを受信する通信装置である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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