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公開番号2025159747
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024062457
出願日2024-04-09
発明の名称画像復号装置、画像復号方法、プログラム及び画像符号化装置
出願人KDDI株式会社
代理人個人
主分類H04N 19/12 20140101AFI20251015BHJP(電気通信技術)
要約【課題】イントラ予測及びインター予測のいずれも適用可能なインターピクチャ又はインタースライスを有する符号化条件において、イントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換による符号化処理量の増分を効率的に抑制(削減)する画像復号装置、画像復号方法、プログラム及び画像符号化装置を提供する。
【解決手段】画像符号化装置及び画像復号装置を有する画像処理システムにおいて、符号化データを復号して出力画像信号を生成する画像復号装置は、復号部、逆変換・逆量子化部、加算器、インター予測部、イントラ予測部、インループフィルタ処理部及びフレームバッファを有する。復号部は、シーケンス単位でイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を特定する制御情報に基づき、現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を判定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
画像復号装置であって、
現在ブロックにイントラ予測を適用するイントラ予測部と、
前記現在ブロックにインター予測を適用するインター予測部と、
前記現在ブロックに逆変換及び逆量子化を適用する逆変換・逆量子化部と、
制御情報が含まれる符号化データを復号する復号部とを備え、
前記復号部は、シーケンス単位でイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を特定する制御情報に基づいて、前記現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を判定することを特徴とする画像復号装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記復号部は、
前記制御情報の値が１である場合、シーケンス単位で前記イントラ予測向け非分離変換の適用可能と特定し、
前記制御情報の値が０である場合、シーケンス単位で前記イントラ予測向け非分離変換の適用不可と判定し、
前記制御情報が復号されない場合、前記制御情報の値を０と推定することを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項３】
前記復号部は、
前記制御情報の値が１である場合、シーケンス単位で前記インター予測向け非分離変換の適用可能と特定し、
前記制御情報の値が０である場合、シーケンス単位で前記インター予測向け非分離変換の適用不可と判定し、
前記制御情報が復号されない場合、前記制御情報の値を０と推定することを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項４】
画像復号方法であって、
現在ブロックにイントラ予測を適用する工程Ａと、
前記現在ブロックにインター予測を適用する工程Ｂと、
前記現在ブロックに逆変換及び逆量子化を適用する工程Ｃと、
制御情報が含まれる符号化データを復号する工程Ｄとを有し、
前記工程Ｄにおいて、シーケンス単位でイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を特定する制御情報に基づいて、前記現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を判定することを特徴とする画像復号方法。
【請求項５】
コンピュータを、画像復号装置として機能させるプログラムであって、
前記画像復号装置は、
現在ブロックにイントラ予測を適用するイントラ予測部と、
前記現在ブロックにインター予測を適用するインター予測部と、
前記現在ブロックに逆変換及び逆量子化を適用する逆変換・逆量子化部と、
制御情報が含まれる符号化データを復号する復号部とを備え、
前記復号部は、シーケンス単位でイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を特定する制御情報に基づいて、前記現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を判定することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
画像符号化装置であって、
現在ブロックにイントラ予測を適用するイントラ予測部と、
前記現在ブロックにインター予測を適用するインター予測部と、
前記現在ブロックに変換および量子化を適用する変換・逆量子化部と、
係数レベル値及び制御情報を符号化して符号化データを生成する符号化部とを備え、
前記符号化部は、インター予測が適用された現在ブロックの符号化コストとイントラ予測が適用され且つイントラ予測向け非分離変換が適用されていない現在ブロックの符号化コストとを比較して、前記現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換の適用可不可を判定することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号化部は、前記インター予測が適用された現在ブロックの符号化コストの定数倍に対して、前記イントラ予測が適用され且つイントラ予測向け非分離変換が適用されていない現在ブロックの符号化コストが大きい場合、前記現在ブロックに前記イントラ予測向け非分離変換が適用されるケースの符号化コストを算出しないことを特徴とする請求項６の画像符号化装置。
【請求項８】
前記符号化部は、前記インター予測が適用された現在ブロックの符号化コストの定数倍に対して、前記イントラ予測が適用され且つイントラ予測向け非分離変換が適用されていない現在ブロックの符号化コストが小さい又は等しい場合、前記現在ブロックに前記イントラ予測向け非分離変換が適用されるケースの符号化コストを算出することを特徴とする請求項６に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記インター予測が適用された現在ブロックの符号化コストを定数倍する所定の定数は、１より大きいことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像符号化装置
【請求項１０】
前記インター予測が適用された現在ブロックの符号化コストを定数倍する所定の定数は、前記現在ブロックのブロックサイズに応じて異なる２つ以上の値を設定することを特徴とする請求項９の画像符号化装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像復号装置、画像復号方法、プログラム及び画像符号化装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１及び２では、変換が開示されている。かかる変換は、現在の復号ブロックの残差画素値を周波数領域に変換する（変換係数を生成する）。
【０００３】
さらに、非特許文献１～３では、イントラ予測又はインター予測向け非分離変換（Ｎｏｎ-ＳｅｐａｒａｂｌｅＴｒａｎｓｆｏｒｍ）が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
ITU-T H.266 VVC
M. Coban, et al., “Algorithm description of Enhanced Compression Model 10 (ECM 10)”, JVET-AE2025, 2023年
F. Wang, et al., “Non-EE2: On LFNST/NSPT for inter coding”, JVET-AF0082, 2023年10月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１～３で開示されている非分離変換は、符号化処理量を増大させる。特に、イントラ予測及びインター予測のいずれも適用可能なインターピクチャ又はインタースライスでは、イントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のいずれも適用できるため、イントラ予測のみが適用可能なイントラピクチャ又はイントラスライスに対する非分離変換の適用による符号化処理量の増分が相対的に大きいという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、イントラ予測及びインター予測のいずれも適用可能なインターピクチャ又はインタースライスを有する符号化条件において、イントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換による符号化処理量の増分を効率的に抑制（削減）することができる画像復号装置、画像復号方法、プログラム及び画像符号化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、画像復号装置であって、現在ブロックにイントラ予測を適用するイントラ予測部と、前記現在ブロックにインター予測を適用するインター予測部と、前記現在ブロックに逆変換及び逆量子化を適用する逆変換・逆量子化部と、制御情報が含まれる符号化データを復号する復号部とを備え、前記復号部は、シーケンス単位でイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を特定する制御情報に基づいて、前記現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を判定することを要旨とする。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、画像復号方法であって、現在ブロックにイントラ予測を適用する工程Ａと、前記現在ブロックにインター予測を適用する工程Ｂと、前記現在ブロックに逆変換及び逆量子化を適用する工程Ｃと、制御情報が含まれる符号化データを復号する工程Ｄとを有し、前記工程Ｄにおいて、シーケンス単位でイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を特定する制御情報に基づいて、前記現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を判定することを要旨とする。
【０００８】
本発明の第３の特徴は、コンピュータを、画像復号装置として機能させるプログラムであって、前記画像復号装置は、現在ブロックにイントラ予測を適用するイントラ予測部と、前記現在ブロックにインター予測を適用するインター予測部と、前記現在ブロックに逆変換及び逆量子化を適用する逆変換・逆量子化部と、制御情報が含まれる符号化データを復号する復号部とを備え、前記復号部は、シーケンス単位でイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を特定する制御情報に基づいて、前記現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換のそれぞれの適用可不可を判定することを要旨とする。
【０００９】
本発明の第４の特徴は、画像符号化装置であって、現在ブロックにイントラ予測を適用するイントラ予測部と、前記現在ブロックにインター予測を適用するインター予測部と、前記現在ブロックに変換および量子化を適用する変換・逆量子化部と、係数レベル値及び制御情報を符号化して符号化データを生成する符号化部とを備え、前記符号化部は、インター予測が適用された現在ブロックの符号化コストとイントラ予測が適用され且つイントラ予測向け非分離変換が適用されていない現在ブロックの符号化コストとを比較して、前記現在ブロックに対するイントラ予測向け非分離変換の適用可不可を判定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、イントラ予測及びインター予測のいずれも適用可能なインターピクチャ又はインタースライスを有する符号化条件において、イントラ予測向け非分離変換及びインター予測向け非分離変換による符号化処理量の増分を効率的に抑制（削減）することができる画像復号装置、画像復号方法、プログラム及び画像符号化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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