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公開番号2025120850
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015980
出願日2024-02-05
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類H04W 16/26 20090101AFI20250808BHJP(電気通信技術)
要約【課題】衛星通信の品質の差を小さくする。
【解決手段】情報処理装置5は、通信衛星と端末との間における通信を中継する中継局として用いられる飛行体の飛行を管理することが可能な情報処理装置5であって、飛行体を飛行させる期間において飛行体が通信衛星と通信可能な範囲を特定する範囲特定部532と、飛行体と通信を確立した端末の位置を特定する位置特定部535と、範囲特定部532が特定した範囲内、かつ、飛行体と通信を確立した端末と通信可能な範囲内、かつ、飛行体の落下の可能性がある落下範囲に位置特定部535が特定した端末の位置が含まれない範囲内において飛行体を飛行させる飛行体制御部533と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
通信衛星と端末との間における通信を中継する中継局として用いられる飛行体の飛行を管理することが可能な情報処理装置であって、
前記飛行体を飛行させる期間において前記飛行体が前記通信衛星と通信可能な範囲を特定する範囲特定部と、
前記飛行体と通信を確立した前記端末の位置を特定する位置特定部と、
前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内、かつ、前記飛行体の落下の可能性がある落下範囲に前記位置特定部が特定した前記端末の位置が含まれない範囲内において前記飛行体を飛行させる飛行体制御部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記飛行体制御部は、前記位置特定部が特定した前記端末の位置が前記落下範囲に含まれる場合、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内において、前記端末の位置が前記落下範囲に含まれない位置まで前記飛行体を飛行させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記飛行体制御部は、前記飛行体と前記端末との通信が確立された後において、前記飛行体が移動中に前記飛行体と前記端末との通信が切断された場合、前記飛行体と前記端末との通信が切断される直前に前記飛行体がいた方向に前記飛行体を飛行させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記飛行体制御部は、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内に、前記位置特定部が特定した前記端末の位置が前記落下範囲に含まれない範囲がない場合、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内、かつ、前記落下範囲内において前記飛行体を飛行させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記飛行体制御部は、前記落下範囲内において前記飛行体を飛行させる場合、前記飛行体と通信を確立した複数の前記端末の位置に基づいて、前記落下範囲に含まれる前記端末の数が相対的に少ない範囲内、かつ、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内において前記飛行体を飛行させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記飛行体制御部は、前記落下範囲内において前記飛行体を飛行させる場合、前記飛行体に警告音を出力させる、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記飛行体は、遭難者の捜索に用いられ、
前記情報処理装置は、前記遭難者が存在する範囲として想定される想定存在範囲を特定するための情報を取得する取得部をさらに有し、
前記範囲特定部は、前記想定存在範囲及び前記期間において前記飛行体が前記通信衛星と通信可能な範囲を特定し、
前記情報処理装置は、前記飛行体が前記遭難者の端末と通信を確立した場合、当該端末の位置を所定の機関に通知する通知部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記範囲特定部は、前記遭難者の端末が移動体通信ネットワークにおいて最後に通信した時刻から所定の期間が経過したことを契機として、前記想定存在範囲及び前記期間において前記飛行体が前記通信衛星と通信可能な範囲を特定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記飛行体と通信を確立した前記遭難者の端末を介して前記遭難者の安否を確認するための処理を実行する確認処理部をさらに有し、
前記通知部は、前記確認処理部による処理の実行結果として、前記遭難者の安否が確認できなかった場合に、前記遭難者の端末の位置を前記所定の機関に通知する、
請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
通信衛星と端末との間における通信を中継する中継局として用いられる飛行体の飛行を管理することが可能なコンピュータが実行する、
前記飛行体を飛行させる期間において前記飛行体が前記通信衛星と通信可能な範囲を特定するステップと、
前記飛行体と通信を確立した前記端末の位置を特定するステップと、
特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内、かつ、前記飛行体の落下の可能性がある落下範囲に特定した前記端末の位置が含まれない範囲内において前記飛行体を飛行させるステップと、
を有する情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、衛星通信をユーザ端末に提供する装置が知られている。特許文献１には、車両に搭載された衛星系の通信設備を使用してユーザ端末に通信を行わせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１７５１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、衛星通信においては、通信衛星と衛星系の通信設備との間に木や建物等の遮蔽物が存在すると品質が悪くなり得るため、通信衛星を提供する場所に応じて、衛星通信の品質の差が大きくなってしまう場合があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、衛星通信の品質の差を小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様における情報処理装置は、通信衛星と端末との間における通信を中継する中継局として用いられる飛行体の飛行を管理することが可能な情報処理装置であって、前記飛行体を飛行させる期間において前記飛行体が前記通信衛星と通信可能な範囲を特定する範囲特定部と、前記飛行体と通信を確立した前記端末の位置を特定する位置特定部と、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内、かつ、前記飛行体の落下の可能性がある落下範囲に前記位置特定部が特定した前記端末の位置が含まれない範囲内において前記飛行体を飛行させる飛行体制御部と、を有する。
【０００７】
前記飛行体制御部は、前記位置特定部が特定した前記端末の位置が前記落下範囲に含まれる場合、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内において、前記端末の位置が前記落下範囲に含まれない位置まで前記飛行体を飛行させてもよい。
【０００８】
前記飛行体制御部は、前記飛行体と前記端末との通信が確立された後において、前記飛行体が移動中に前記飛行体と前記端末との通信が切断された場合、前記飛行体と前記端末との通信が切断される直前に前記飛行体がいた方向に前記飛行体を飛行させてもよい。
【０００９】
前記飛行体制御部は、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内に、前記位置特定部が特定した前記端末の位置が前記落下範囲に含まれない範囲がない場合、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内、かつ、前記落下範囲内において前記飛行体を飛行させてもよい。
【００１０】
前記飛行体制御部は、前記落下範囲内において前記飛行体を飛行させる場合、前記飛行体と通信を確立した複数の前記端末の位置に基づいて、前記落下範囲に含まれる前記端末の数が相対的に少ない範囲内、かつ、前記範囲特定部が特定した範囲内、かつ、前記飛行体と通信を確立した前記端末と通信可能な範囲内において前記飛行体を飛行させてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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