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公開番号2025086526
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023200558
出願日2023-11-28
発明の名称情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20250602BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザに固有のトークンの発行可否を管理する。
【解決手段】コンピュータが実行する、第1トークンの発行を要求する発行要求情報を取得する発行要求情報取得ステップと、発行要求情報に基づく第1トークンの発行先となるユーザに対して発行された第2トークンを、該第2トークンが記録されたブロックチェーンを参照して取得するトークン取得ステップと、同一のユーザに対して第1トークンと第2トークンを重複して発行することが許可されるか否かを示す発行条件を取得する条件取得ステップと、発行条件に基づいて、第1トークンを第2トークンと重複して発行することが許可される場合に、発行要求情報において発行先であることを示すユーザに対して第1トークンを発行するよう制御する発行制御ステップと、を有する情報処理方法である。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータに実行させる、
発行されたユーザに固有のトークンである第１トークンの発行を要求する発行要求情報を取得する発行要求情報取得ステップと、
前記発行要求情報に基づく前記第１トークンの発行先となるユーザに対して発行された、前記第１トークンと異なるトークンである第２トークンであって、発行されたユーザに固有のトークンである前記第２トークンを、該第２トークンが記録されたブロックチェーンを参照して取得するトークン取得ステップと、
同一のユーザに対して前記第１トークンと前記第２トークンを重複して発行することが許可されるか否かを示す発行条件であって、前記第１トークン又は前記第２トークンに関連付けられた前記発行条件を取得する条件取得ステップと、
前記発行条件に基づいて、前記第１トークンを前記第２トークンと重複して発行することが許可される場合に、前記発行要求情報において発行先であることを示すユーザに対して前記第１トークンを発行するよう制御する発行制御ステップと、
を有する情報処理方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記発行制御ステップにおいては、
（１）前記トークン取得ステップにおいて前記第２トークンが取得されない場合、又は、
（２）前記発行条件に基づいて、前記第１トークンを前記第２トークンと重複して発行することが許可される場合に、
前記発行要求情報において発行先であることを示すユーザに対して前記第１トークンを発行するよう制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第２トークンは、トークンの種別が関連付けられており、
前記条件取得ステップにおいては、同一のユーザに対して前記第１トークンと重複して発行することが許可されないトークンの種別である発行禁止種別を含む前記発行条件を取得し、
前記発行制御ステップにおいては、前記発行条件が示す発行禁止種別と前記第２トークンの種別が一致しない場合に、前記発行要求情報において発行先となるユーザに対して前記第１トークンを発行する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記条件取得ステップにおいては、前記第２トークンにブロックチェーン上で関連付けられた発行禁止種別であって、前記第２トークンと重複して発行することが許可されないトークンの種別を示す発行禁止種別を含む前記発行条件を取得し、
前記発行制御ステップにおいては、前記第１トークンの種別が、前記発行条件が示す前記発行禁止種別と一致しない場合に、前記発行要求情報において発行先であることを示すユーザに対して前記第１トークンを発行するよう制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記発行条件に基づいて、前記第１トークンを前記第２トークンと重複して発行することが許可されない場合、前記発行要求情報を送信した送信元に対して前記第１トークンが発行できないことを通知する通知ステップをさらに有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１トークン及び前記第２トークンは、発行されたユーザの指示に基づく削除又は移転が許可されないことを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第２トークンの発行元の事業者から前記第２トークンの削除の要求を受付けた場合に、前記削除の要求が示すトークンを無効化するようブロックチェーンに記録させるよう制御する削除制御ステップをさらに有する、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第１トークン及び前記第２トークンは、ユーザに対して所定の便益を与える機関によって発行されるトークンである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１トークン及び前記第２トークンはそれぞれ、同一の前記機関、提携する前記機関又は同種の前記機関によって発行されるトークンである、
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１トークンは、前記所定の便益を受ける権利又は前記所定の便益を受けた実績を示すトークンである、
請求項９に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、プログラム及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
発行されたユーザ以外に譲渡できない性質を有するＳＢＴ（Soul Bound Token）が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
E. Glen Weyl, Puja Ohlhaver, Vitalik Buterin著, “Decentralized Society: Finding Web3's Soul”, https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4105763［２０２３年１１月２０日閲覧］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなトークンを例えば証明書等に用いることが検討されているが、同一のユーザに重複して発行しないことがもとめられる。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザに固有のトークンの発行可否を管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理方法においては、コンピュータに実行させる、発行されたユーザに固有のトークンである第１トークンの発行を要求する発行要求情報を取得する発行要求情報取得ステップと、前記発行要求情報に基づく前記第１トークンの発行先となるユーザに対して発行された、前記第１トークンと異なるトークンである第２トークンであって、発行されたユーザに固有のトークンである前記第２トークンを、該第２トークンが記録されたブロックチェーンを参照して取得するトークン取得ステップと、同一のユーザに対して前記第１トークンと前記第２トークンを重複して発行することが許可されるか否かを示す発行条件であって、前記第１トークン又は前記第２トークンに関連付けられた前記発行条件を取得する条件取得ステップと、前記発行条件に基づいて、前記第１トークンを前記第２トークンと重複して発行することが許可される場合に、前記発行要求情報において発行先であることを示すユーザに対して前記第１トークンを発行するよう制御する発行制御ステップと、を有する。
【０００７】
前記発行制御ステップにおいては、（１）前記トークン取得ステップにおいて前記第２トークンが取得されない場合、又は、（２）前記発行条件に基づいて、前記第１トークンを前記第２トークンと重複して発行することが許可される場合に、前記発行要求情報において発行先であることを示すユーザに対して前記第１トークンを発行するよう制御してもよい。
【０００８】
前記第２トークンは、トークンの種別が関連付けられており、前記条件取得ステップにおいては、同一のユーザに対して前記第１トークンと重複して発行することが許可されないトークンの種別である発行禁止種別を含む前記発行条件を取得し、前記発行制御ステップにおいては、前記発行条件が示す発行禁止種別と前記第２トークンの種別が一致しない場合に、前記発行要求情報において発行先となるユーザに対して前記第１トークンを発行してもよい。
【０００９】
前記条件取得ステップにおいては、前記第２トークンにブロックチェーン上で関連付けられた発行禁止種別であって、前記第２トークンと重複して発行することが許可されないトークンの種別を示す発行禁止種別を含む前記発行条件を取得し、前記発行制御ステップにおいては、前記第１トークンの種別が、前記発行条件が示す前記発行禁止種別と一致しない場合に、前記発行要求情報において発行先であることを示すユーザに対して前記第１トークンを発行するよう制御してもよい。
【００１０】
前記発行条件に基づいて、前記第１トークンを前記第２トークンと重複して発行することが許可されない場合、前記発行要求情報を送信した送信元に対して前記第１トークンが発行できないことを通知する通知ステップをさらに有してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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