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公開番号2025080938
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2023194345
出願日2023-11-15
発明の名称情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 20/04 20120101AFI20250520BHJP(計算;計数)
要約【課題】デジタル通貨の発行及び流通を汎用的な方法で実現する情報処理方法、プログラム及び情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置及び情報端末を有する情報処理システムにおいて、情報処理装置による情報処理方法は、所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得しS01、資産の移転を要求した要求元ユーザ及び移転先ユーザ夫々に発行された、所定の資産の移転制約を示す情報が夫々関連付けられたトークンを取得しS02、取得した一方のトークンに関連付けられた所定の資産の移転制約を示す情報と他方のトークンとに基づいて所定の資産の移転条件可否を判定しS03、判定された移転条件と移転要求情報が示す所定の資産の量とに基づいて、要求元ユーザのトークンによって管理される要求元ユーザの所定の資産の残高から移転先のユーザのトークンによって管理される所定の資産の残高に所定の資産を移転させるよう制御するS04。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータが実行する、
所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得するステップと、
前記移転要求情報にかかる資産の移転を要求した移転元ユーザ及び資産の移転先の移転先ユーザそれぞれに発行されたユーザに固有のトークンを取得するステップと、
前記移転要求情報が示す移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのいずれか一方の前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の移転制約を示す情報と、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのうち他方の前記トークンと、に基づいて前記所定の資産の移転条件を判定するステップと、
判定された前記移転条件と前記移転要求情報が示す前記所定の資産の量とに基づいて、移転元ユーザのトークンによって管理される前記移転元ユーザの前記所定の資産の残高から前記移転先のユーザの前記トークンによって管理される前記所定の資産の残高に前記所定の資産を移転させるよう制御するステップと、
を有する情報処理方法。
続きを表示（約 2,800 文字）【請求項２】
前記トークンは、トークンを識別するためのトークン識別情報を含み、前記移転制約として前記所定の資産を移転可能な移転先のユーザが保有するトークンのトークン識別情報である移転可能トークン識別情報が関連付けられ、
前記判定するステップにおいては、移転条件として前記移転元ユーザの前記トークンに関連付けられた移転可能トークン識別情報に、前記移転先ユーザの前記トークンに含まれるトークン識別情報が、含まれる場合に前記所定の資産を移転可能と判定し、
前記制御するステップにおいては、前記判定するステップにおいて前記所定の資産を移転可能と判定した場合に所定の資産を移転させるよう制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記トークンは、前記トークンの属性と、前記移転制約として前記所定の資産を移転可能な移転先のトークンの属性と、が関連付けられ、
前記判定するステップにおいては、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのいずれか一方の前記トークンに関連付けられた移転可能な移転先の属性と、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのうち他方の前記トークンに関連付けられた属性と、が対応する場合に、前記所定の資産の移転を可能と判定し、
前記制御するステップにおいては、前記判定するステップにおいて前記所定の資産を移転可能と判定した場合に所定の資産を移転させるよう制御する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記制御するステップにおいては、前記判定するステップにおいて資産を移転可能と判定した場合に、
（１）前記移転元ユーザの前記トークンによって管理される前記所定の資産の残高に前記所定の資産を減算した前記トークンを前記移転元ユーザに関連付けてブロックチェーンに記録して発行し、
（２）前記移転先ユーザの前記トークンによって管理される前記所定の資産の残高に前記所定の資産を加算した前記トークンを前記移転先ユーザに関連付けてブロックチェーンに記録して発行するように制御する、
請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記トークンは、トークンを識別するためのトークン識別情報を含み、前記移転制約として前記所定の資産の移転を受付けることが可能な移転元のユーザが保有するトークンのトークン識別情報である移転可能トークン識別情報が関連付けられ、
前記判定するステップにおいては、前記移転条件として、前記移転要求情報が示す移転元ユーザの前記トークンのトークン識別情報が、前記移転先ユーザの前記トークンに関連付けられた移転可能トークン識別情報に含まれる場合に、前記所定の資産を移転可能と判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記トークンは、トークンを識別するためのトークン識別情報を含み、前記移転制約として前記所定の資産を減額せずに移転可能な移転先のユーザが保有するトークンのトークン識別情報である満額移転可能トークン識別情報が関連付けられ、
前記判定するステップにおいては、
（１）前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのいずれか一方の前記トークンに関連付けられた満額移転可能トークン識別情報に、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのうち他方の前記トークンに含まれるトークン識別情報が、含まれない場合に前記移転要求情報が示す前記所定の資産の量から減額された前記所定の資産を移転させることを前記移転条件として判定し、
前記制御するステップにおいては、前記判定するステップにおいて前記移転要求情報が示す前記所定の資産の量から減額した前記所定の資産を移転すると判定された場合に、前記移転要求情報が示す量の一部の前記所定の資産を移転する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記判定するステップにおいては、前記移転元ユーザの前記トークンによって管理される前記移転元ユーザの前記所定の資産の残高が、前記移転要求情報が示す量よりも大きい場合に、前記移転条件を判定する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記トークンは、発行されたユーザそれぞれが保有する前記所定の資産を管理するためのトークンである、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得するステップと、
前記移転要求情報にかかる資産の移転を要求した移転元ユーザ及び資産の移転先の移転先ユーザそれぞれに発行されたユーザに固有のトークンであって、前記所定の資産の移転制約を示す情報がそれぞれ関連付けられた前記トークンを取得するステップと、
前記移転要求情報が示す移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのいずれか一方の前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の移転制約を示す情報と、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのうち他方の前記トークンと、に基づいて前記所定の資産の移転条件を判定するステップと、
判定された前記移転条件と前記移転要求情報が示す前記所定の資産の量とに基づいて、移転元ユーザのトークンによって管理される前記移転元ユーザの前記所定の資産の残高から前記移転先のユーザの前記トークンによって管理される前記所定の資産の残高に前記所定の資産を移転させるよう制御するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得する移転要求取得部と、
前記移転要求情報にかかる資産の移転を要求した移転元ユーザ及び資産の移転先の移転先ユーザそれぞれに発行されたユーザに固有のトークンであって、前記所定の資産の移転制約を示す情報がそれぞれ関連付けられた前記トークンを取得するトークン取得部と、
前記移転要求情報が示す移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのいずれか一方の前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の移転制約を示す情報と、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのうち他方の前記トークンと、に基づいて前記所定の資産の移転条件を判定する判定部と、
前記判定部が判定した移転条件と前記移転要求情報が示す前記資産の量とに基づいて、移転元ユーザのトークンによって管理される前記移転元ユーザの前記所定の資産の残高から前記移転先のユーザの前記トークンによって管理される前記所定の資産の残高に前記所定の資産を移転させるよう制御する移転処理部と、
を有する情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、プログラム及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
所定の地域内で流通可能なデジタル通貨を用いた決済装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７１８９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の手法によっては流通範囲を制限したデジタル通貨を発行し、流通させるために専用のシステムを構築する必要があり、デジタル通貨の流通にかかる手間が大きいという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、デジタル通貨の発行及び流通を汎用的な技術を用いて実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理方法においては、コンピュータが実行する、所定の資産の移転を要求する移転要求情報を取得するステップと、前記移転要求情報にかかる資産の移転を要求した移転元ユーザ及び資産の移転先の移転先ユーザそれぞれに発行されたユーザに固有のトークンを取得するステップと、前記移転要求情報が示す移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのいずれか一方の前記トークンに関連付けられた前記所定の資産の移転制約を示す情報と、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのうち他方の前記トークンと、に基づいて前記所定の資産の移転条件を判定するステップと、判定された前記移転条件と前記移転要求情報が示す前記所定の資産の量とに基づいて、移転元ユーザのトークンによって管理される前記移転元ユーザの前記所定の資産の残高から前記移転先のユーザの前記トークンによって管理される前記所定の資産の残高に前記所定の資産を移転させるよう制御するステップと、を有する。
【０００７】
前記トークンは、トークンを識別するためのトークン識別情報を含み、前記移転制約として前記所定の資産を移転可能な移転先のユーザが保有するトークンのトークン識別情報である移転可能トークン識別情報が関連付けられ、前記判定するステップにおいては、移転条件として前記移転元ユーザの前記トークンに関連付けられた移転可能トークン識別情報に、前記移転先ユーザの前記トークンに含まれるトークン識別情報が、含まれる場合に前記所定の資産を移転可能と判定し、前記制御するステップにおいては、前記判定するステップにおいて前記所定の資産を移転可能と判定した場合に所定の資産を移転させるよう制御してもよい。
【０００８】
前記トークンは、前記トークンの属性と、前記移転制約として前記所定の資産を移転可能な移転先のトークンの属性と、が関連付けられ、前記判定するステップにおいては、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのいずれか一方の前記トークンに関連付けられた移転可能な移転先の属性と、前記移転元ユーザ及び前記移転先ユーザのうち他方の前記トークンに関連付けられた属性と、が対応する場合に、前記所定の資産の移転を可能と判定し、前記制御するステップにおいては、前記判定するステップにおいて前記所定の資産を移転可能と判定した場合に所定の資産を移転させるよう制御してもよい。
【０００９】
前記制御するステップにおいては、前記判定するステップにおいて資産を移転可能と判定した場合に、（１）前記移転元ユーザの前記トークンによって管理される前記所定の資産の残高に前記所定の資産を減算した前記トークンを前記移転元ユーザに関連付けてブロックチェーンに記録して発行し、（２）前記移転先ユーザの前記トークンによって管理される前記所定の資産の残高に前記所定の資産を加算した前記トークンを前記移転先ユーザに関連付けてブロックチェーンに記録して発行するように制御してもよい。
【００１０】
前記トークンは、トークンを識別するためのトークン識別情報を含み、前記移転制約として前記所定の資産の移転を受付けることが可能な移転元のユーザが保有するトークンのトークン識別情報である移転可能トークン識別情報が関連付けられ、前記判定するステップにおいては、前記移転条件として、前記移転要求情報が示す移転元ユーザの前記トークンのトークン識別情報が、前記移転先ユーザの前記トークンに関連付けられた移転可能トークン識別情報に含まれる場合に、前記所定の資産を移転可能と判定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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