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公開番号2025098381
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214477
出願日2023-12-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G16H 10/00 20180101AFI20250625BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】ユーザが依存状態についてどの程度依存しているのかを特定できるようにする。
【解決手段】情報処理装置1は、ユーザの情報端末の使用実績を示す使用実績情報と、ユーザの情報端末の使用に対する欲求度を示す欲求度情報とを取得する取得部131と、取得部131が取得した使用実績情報が示す使用実績と、取得部131が取得した欲求度情報が示す欲求度とに基づいて、ユーザの情報端末の使用に対する依存度を特定する特定部132と、特定部132が特定した依存度を示す情報を出力する出力部134と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの情報端末の使用実績を示す使用実績情報と、前記ユーザの情報端末の使用に対する欲求度を示す欲求度情報とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記使用実績情報が示す使用実績と、前記取得部が取得した前記欲求度情報が示す欲求度とに基づいて、前記ユーザの情報端末の使用に対する依存度を特定する特定部と、
前記特定部が特定した依存度を示す情報を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記取得部は、前記ユーザが入力した前記欲求度情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記使用実績情報が示す使用実績に基づいて前記ユーザの情報端末の使用に対する欲求度を特定することにより、当該欲求度を示す前記欲求度情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記使用実績情報が示す使用実績と前記ユーザに設定された情報端末の使用に対する目標値との関係に基づいて前記ユーザの情報端末の使用に対する欲求度を特定することにより、当該欲求度を示す前記欲求度情報を取得する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記ユーザが情報端末において所定の使用方法によって課金される上限額として定められた上限課金額を示す情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記取得部は、取得した前記使用実績情報によって示される前記ユーザが前記所定の使用方法によって課金された課金額と前記上限課金額との関係に基づいて前記ユーザの前記情報端末の欲求度を特定することにより、当該欲求度を示す前記欲求度情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記ユーザが情報端末において実行される所定のコンテンツに課金する上限額として定められた上限課金額を示す情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記取得部は、取得した前記使用実績情報によって示される前記ユーザが前記所定のコンテンツに課金した課金額と前記上限課金額との関係に基づいて前記ユーザの前記所定のコンテンツの欲求度を特定することにより、当該欲求度を示す前記欲求度情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記ユーザの情報端末の使用に対する依存状態を改善するための複数の改善方法の中から、前記特定部が特定した前記依存度に対応する改善方法を選択する選択部をさらに有し、
前記出力部は、前記ユーザの情報端末に、前記選択部が選択した改善方法を示す情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記ユーザの情報端末の使用に対する依存状態に対する理解の度合いを示す理解度情報及び当該依存状態の改善に対する意欲の度合いを示す意欲情報のうちの少なくともいずれかをさらに取得し、
前記選択部は、前記特定部が特定した前記依存度と、前記取得部が取得した前記理解度情報が示す前記理解の度合い及び前記意欲情報が示す前記意欲の度合いのうちの少なくともいずれかとに基づいて前記改善方法を選択する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記ユーザの属性を示す属性情報、前記ユーザの生体情報、前記ユーザの前記情報端末の使用に伴う前記ユーザの生活に対する支障度を示す支障度情報、及び前記ユーザと異なる他のユーザの前記依存状態に対する改善結果を示す改善結果情報の少なくともいずれかをさらに取得し、
前記選択部は、前記取得部が取得した前記属性情報、前記生体情報、前記支障度情報、及び前記改善結果情報の少なくともいずれかに基づいて前記改善方法を選択する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記選択部が選択した改善方法を示す情報を前記出力部が出力した後の前記ユーザの行動履歴を示す行動履歴情報をさらに取得し、
前記特定部は、前記行動履歴情報に基づいて、前記ユーザが前記選択部により選択された改善方法に従っているか否かを特定し、
前記選択部は、前記特定部が前記改善方法に従っていないと特定すると、前記改善方法を実行することを指示する指示情報、又は前記改善方法と異なる他の改善方法を選択し、
前記出力部は、前記指示情報、又は前記改善方法と異なる他の改善方法を示す情報を出力する、
請求項７から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、特に中学生や高校生がインターネットゲームに費やす時間が長くなり、日常生活に支障を来す、いわゆるゲーム依存が社会問題化しており、こうした状態は「ゲーム行動症」と定義されるに至っている。なお、「ゲーム行動症」は２０２２年１月にＷＨＯ（世界保健機関）が発行した「ＩＣＤ－１１（国際疾病分類の第１１回改訂版）」に正式採用されている。また、情報端末上のゲームに依存しているユーザは、情報端末の使用をコントールできなくなる、いわゆるスマホ依存として社会問題化している。このような問題に対し、例えば特許文献１には、ユーザが使用するコンピュータにおいて実行される、監視対象とするネットアプリケーションが最前面で処理されている時間に基づいて、当該ネットワークアプリケーションの使用を制限するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－０４２８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ユーザが情報端末の使用に依存している依存状態を治療するには、ユーザが情報端末の使用に対してどの程度依存しているのかを把握することが好ましい。しかしながら、従来のシステムは、監視対象とするネットワークアプリケーションが最前面で処理されている時間に基づいて当該アプリケーションの使用を制限するにとどまり、ユーザが情報端末の使用に対してどの程度依存しているのかを特定できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが依存状態についてどの程度依存しているのかを特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる情報処理装置は、ユーザの情報端末の使用実績を示す使用実績情報と、前記ユーザの情報端末の使用に対する欲求度を示す欲求度情報とを取得する取得部と、前記取得部が取得した前記使用実績情報が示す使用実績と、前記取得部が取得した前記欲求度情報が示す欲求度とに基づいて、前記ユーザの情報端末の使用に対する依存度を特定する特定部と、前記特定部が特定した依存度を示す情報を出力する出力部と、を有する。
【０００７】
前記取得部は、前記ユーザが入力した前記欲求度情報を取得してもよい。
前記取得部は、前記使用実績情報が示す使用実績に基づいて前記ユーザの情報端末の使用に対する欲求度を特定することにより、当該欲求度を示す前記欲求度情報を取得してもよい。
【０００８】
前記取得部は、前記使用実績情報が示す使用実績と前記ユーザに設定された情報端末の使用に対する目標値との関係に基づいて前記ユーザの情報端末の使用に対する欲求度を特定することにより、当該欲求度を示す前記欲求度情報を取得してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記ユーザが情報端末において所定の使用方法によって課金される上限額として定められた上限課金額を示す情報を記憶する記憶部をさらに有し、前記取得部は、取得した前記使用実績情報によって示される前記ユーザが前記所定の使用方法によって課金された課金額と前記上限課金額との関係に基づいて前記ユーザの前記情報端末の欲求度を特定することにより、当該欲求度を示す前記欲求度情報を取得してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記ユーザが情報端末において実行される所定のコンテンツに課金する上限額として定められた上限課金額を示す情報を記憶する記憶部をさらに有し、前記取得部は、取得した前記使用実績情報によって示される前記ユーザが前記所定のコンテンツに課金した課金額と前記上限課金額との関係に基づいて前記ユーザの前記所定のコンテンツの欲求度を特定することにより、当該欲求度を示す前記欲求度情報を取得してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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