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公開番号2025095933
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023212331
出願日2023-12-15
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品の返却を受ける返却先ユーザごとに商品の返却可否又は返却態様を容易に切り替えられるようにする。
【解決手段】情報処理装置1は、返却先ユーザがブロックチェーン上で保有する返却条件トークンであって、返却先ユーザが返却元ユーザから商品の返却を受けるための返却条件を示す返却条件トークンを取得する取得部132と、商品と返却条件トークンとの関係に基づいて、返却先ユーザへの商品の返却可否又は返却先ユーザに商品を返却するための返却態様を決定する決定部133と、決定部が決定した返却可否又は返却態様を示す返却情報を出力する出力部134と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
返却先ユーザがブロックチェーン上で保有する返却条件トークンであって、前記返却先ユーザが返却元ユーザから商品の返却を受けるための返却条件を示す返却条件トークンを取得する取得部と、
前記商品と前記返却条件トークンとの関係に基づいて、前記返却先ユーザへの前記商品の返却可否又は前記返却先ユーザに前記商品を返却するための返却態様を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記返却可否又は前記返却態様を示す返却情報を出力する出力部と、
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記取得部は、前記返却先ユーザが返却を受ける現実空間上の物品又はサービスである前記商品に付された商品識別情報を取得し、
前記決定部は、前記取得部が取得した前記商品識別情報に対応する前記商品の前記返却可否又は前記返却態様を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記返却元ユーザが利用する返却元ユーザ端末から、前記返却元ユーザ端末が読み取った前記商品識別情報と、前記返却元ユーザ端末が読み取った前記返却先ユーザを識別するための返却先ユーザ識別情報と、を受信する受信部をさらに有し、
前記取得部は、前記受信部が受信した前記商品識別情報を取得するとともに、前記受信部が受信した前記返却先ユーザ識別情報に対応する前記返却先ユーザが保有する前記返却条件トークンを取得する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記返却先ユーザが利用する返却先ユーザ端末から、前記返却先ユーザ端末が読み取った前記商品識別情報と、前記返却先ユーザ端末に予め設定された前記返却先ユーザを識別するための返却先ユーザ識別情報と、を受信する受信部をさらに有し、
前記取得部は、前記受信部が受信した前記商品識別情報を取得するとともに、前記受信部が受信した前記返却先ユーザ識別情報に対応する前記返却先ユーザが保有する前記返却条件トークンを取得する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記返却情報を出力した後に、前記商品の所有権又は利用権を示すトークンを前記ブロックチェーン上で前記返却元ユーザから剥奪するための剥奪指示を出力する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記返却元ユーザが利用する返却元ユーザ端末に前記返却情報を出力した後に、前記返却元ユーザ端末において前記返却元ユーザが所定の操作を行ったことを条件として、前記剥奪指示を出力する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記商品が前記返却条件を満たす場合に前記商品が返却可能であると決定し、前記商品が前記返却条件を満たさない場合に前記商品が返却可能でないと決定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記返却条件は、前記返却先ユーザが返却を受けることが可能な一又は複数の前記商品を示す、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記返却条件は、金額を決定するための規則を示し、
前記決定部は、前記商品に前記規則を適用することにより、前記返却先ユーザが前記商品の返却を受けるために授受する金額を決定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記返却態様は、前記返却先ユーザが前記商品の返却を受けるために授受する金額と、前記返却先ユーザが前記商品の返却を受けることが可能な期間と、前記返却先ユーザが前記商品の返却を受ける際に提供する特典と、のうち少なくとも１つを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる商品の返却に関する情報を処理する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客であるユーザが使用するスマートフォン等の情報端末が読み取った情報に基づいて商品の代金の清算を行う機能と、店員が使用する商品登録装置が読み取った情報に基づいて商品の代金の清算を行う機能と、を切り替える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１３５６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客から商品の返却を受ける店舗等の返却先ユーザが特定の条件を満たしたことに応じて、商品の返却（購入品の返品又はレンタル品の返却）を許可したり、商品の返却時の清算金額を変更したりする場合がある。従来、返却先ユーザが商品の返却を受ける際に、返却先ユーザごとに商品の返却可否又は返却時の清算金額等の返却態様を切り替えることは容易ではなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品の返却を受ける返却先ユーザごとに商品の返却可否又は返却態様を容易に切り替えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、返却先ユーザがブロックチェーン上で保有する返却条件トークンであって、前記返却先ユーザが返却元ユーザから商品の返却を受けるための返却条件を示す返却条件トークンを取得する取得部と、前記商品と前記返却条件トークンとの関係に基づいて、前記返却先ユーザへの前記商品の返却可否又は前記返却先ユーザに前記商品を返却するための返却態様を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記返却可否又は前記返却態様を示す返却情報を出力する出力部と、を有する。
【０００７】
前記取得部は、前記返却先ユーザが返却を受ける現実空間上の物品又はサービスである前記商品に付された商品識別情報を取得し、前記決定部は、前記取得部が取得した前記商品識別情報に対応する前記商品の前記返却可否又は前記返却態様を決定してもよい。
【０００８】
前記情報処理装置は、前記返却元ユーザが利用する返却元ユーザ端末から、前記返却元ユーザ端末が読み取った前記商品識別情報と、前記返却元ユーザ端末が読み取った前記返却先ユーザを識別するための返却先ユーザ識別情報と、を受信する受信部をさらに有し、前記取得部は、前記受信部が受信した前記商品識別情報を取得するとともに、前記受信部が受信した前記返却先ユーザ識別情報に対応する前記返却先ユーザが保有する前記返却条件トークンを取得してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記返却先ユーザが利用する返却先ユーザ端末から、前記返却先ユーザ端末が読み取った前記商品識別情報と、前記返却先ユーザ端末に予め設定された前記返却先ユーザを識別するための返却先ユーザ識別情報と、を受信する受信部をさらに有し、前記取得部は、前記受信部が受信した前記商品識別情報を取得するとともに、前記受信部が受信した前記返却先ユーザ識別情報に対応する前記返却先ユーザが保有する前記返却条件トークンを取得してもよい。
【００１０】
前記出力部は、前記返却情報を出力した後に、前記商品の所有権又は利用権を示すトークンを前記ブロックチェーン上で前記返却元ユーザから剥奪するための剥奪指示を出力してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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