特許ウォッチ

公開番号2025074806
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185863
出願日2023-10-30
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G16H 20/00 20180101AFI20250507BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】ユーザの依存状態に応じた情報を提示する。
【解決手段】情報処理装置1は、携帯端末の使用に対する依存の度合いを示す依存度を特定するために用いられる一以上の判定用範囲を記憶する記憶部12と、ユーザの携帯端末の使用実績を示す使用実績情報を取得する取得部131と、一以上の判定用範囲のうち、取得部131が取得した使用実績情報が示す使用実績の値を含む判定用範囲を特定することにより、ユーザの依存度を特定する特定部132と、特定部132が特定した依存度に基づいて、依存の進行を抑止又は低減させるための提示情報を出力する出力部133と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
携帯端末の使用に対する依存の度合いを示す依存度を特定するために用いられる一以上の判定用範囲を記憶する記憶部と、
ユーザの携帯端末の使用実績を示す使用実績情報を取得する取得部と、
前記一以上の判定用範囲のうち、前記取得部が取得した前記使用実績情報が示す使用実績の値を含む前記判定用範囲を特定することにより、前記ユーザの前記依存度を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記依存度に基づいて、前記依存の進行を抑止又は低減させるための提示情報を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記記憶部は、前記依存度ごとに内容が異なる複数の前記提示情報をさらに記憶し、
前記出力部は、前記特定部が特定した前記依存度に関連付けて前記記憶部に記憶されている前記提示情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記提示情報として、前記ユーザが前記依存度を自己診断するための情報を前記ユーザの携帯端末に出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記ユーザに関連付けて、前記ユーザと所定の関係を有する関係者をさらに記憶し、
前記出力部は、前記提示情報を前記ユーザの前記関係者の端末に出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記関係者の端末に前記提示情報を出力するか否かを判定するために用いられる出力閾値を記憶し、
前記情報処理装置は、前記特定部が特定した前記依存度が前記出力閾値を超えるか否かを判定する判定部をさらに有し、
前記出力部は、前記依存度が前記出力閾値を超えないと前記判定部が判定した場合、前記提示情報を前記ユーザの携帯端末に出力し、前記依存度が前記出力閾値を超えると前記判定部が判定した場合、前記提示情報を前記関係者の端末にさらに出力する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記依存を改善するための改善行動を推奨するか否かを判定するために用いられる推奨閾値をさらに記憶し、
前記情報処理装置は、前記特定部が特定した前記依存度が前記推奨閾値を超えるか否かを判定する判定部をさらに有し、
前記出力部は、前記依存度が前記推奨閾値を超えると前記判定部が判定した場合に、前記提示情報として、前記改善行動を推奨することを示す情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記依存度は、前記ユーザの携帯端末を用いたゲームに対する依存の度合いを示し、
前記ユーザの携帯端末の使用実績は、前記ユーザの携帯端末を用いたゲームの利用実績である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
携帯端末の使用に対する依存の度合いを示す依存度を特定するために用いられる一以上の判定用範囲を記憶する記憶部を有するコンピュータが実行する、
ユーザの携帯端末の使用実績を示す使用実績情報を取得するステップと、
前記一以上の判定用範囲のうち、取得した前記使用実績情報が示す使用実績の値を含む前記判定用範囲を特定することにより、前記ユーザの前記依存度を特定するステップと、
特定した前記依存度に基づいて、前記依存の進行を抑止又は低減させるための提示情報を出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
携帯端末の使用に対する依存の度合いを示す依存度を特定するために用いられる一以上の判定用範囲を記憶する記憶部を有するコンピュータを、
ユーザの携帯端末の使用実績を示す使用実績情報を取得する取得部、
前記一以上の判定用範囲のうち、前記取得部が取得した前記使用実績情報が示す使用実績の値を含む前記判定用範囲を特定することにより、前記ユーザの前記依存度を特定する特定部、及び
前記特定部が特定した前記依存度に基づいて、前記依存の進行を抑止又は低減させるための提示情報を出力する出力部、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、特に中学生や高校生がインターネットゲームに費やす時間が長くなり、日常生活に支障を来す、いわゆるゲーム依存が社会問題化しており、こうした状態は「ゲーム行動症」と定義されるに至っている。なお、「ゲーム行動症」は２０２２年１月にＷＨＯ（世界保健機関）が発行した「ＩＣＤ－１１（国際疾病分類の第１１回改訂版）」に正式採用されている。また、携帯端末上のゲームに依存しているユーザは、携帯端末の使用をコントールできなくなる、いわゆるスマホ依存として社会問題化している。このような問題に対し、例えば特許文献１には、ユーザが使用するコンピュータにおいて実行される、監視対象とするネットアプリケーションが最前面で処理されている時間に基づいて、当該ネットワークアプリケーションの利用を制限するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－０４２８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ユーザが携帯端末の利用に依存している依存状態を改善するには、ユーザが携帯端末の利用に対してどの程度依存しているのかを把握し、把握したユーザの依存状態に応じた情報を提示することが好ましい。しかしながら、従来のシステムは、監視対象とするネットワークアプリケーションが最前面で処理されている時間に基づいて当該アプリケーションの利用を制限するにとどまり、ユーザが携帯端末の利用に対してどの程度依存しているのかを特定することができないため、ユーザの依存状態に応じた情報を提示することができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザの依存状態に応じた情報を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる情報処理装置は、携帯端末の使用に対する依存の度合いを示す依存度を特定するために用いられる一以上の判定用範囲を記憶する記憶部と、ユーザの携帯端末の使用実績を示す使用実績情報を取得する取得部と、前記一以上の判定用範囲のうち、前記取得部が取得した前記使用実績情報が示す使用実績の値を含む前記判定用範囲を特定することにより、前記ユーザの前記依存度を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記依存度に基づいて、前記依存の進行を抑止又は低減させるための提示情報を出力する出力部と、を有する。
【０００７】
前記記憶部は、前記依存度ごとに内容が異なる複数の前記提示情報をさらに記憶し、前記出力部は、前記特定部が特定した前記依存度に関連付けて前記記憶部に記憶されている前記提示情報を出力してもよい。
【０００８】
前記出力部は、前記提示情報として、前記ユーザが前記依存度を自己診断するための情報を前記ユーザの携帯端末に出力してもよい。
【０００９】
前記記憶部は、前記ユーザに関連付けて、前記ユーザと所定の関係を有する関係者をさらに記憶し、前記出力部は、前記提示情報を前記ユーザの前記関係者の端末に出力してもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記関係者の端末に前記提示情報を出力するか否かを判定するために用いられる出力閾値を記憶し、前記情報処理装置は、前記特定部が特定した前記依存度が前記出力閾値を超えるか否かを判定する判定部をさらに有し、前記出力部は、前記依存度が前記出力閾値を超えないと前記判定部が判定した場合、前記提示情報を前記ユーザの携帯端末に出力し、前記依存度が前記出力閾値を超えると前記判定部が判定した場合、前記提示情報を前記関係者の端末にさらに出力してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許