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公開番号2025092226
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207972
出願日2023-12-08
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及び情報処理装置。
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06F 21/62 20130101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザデータの結合の精度を向上させる。
【解決手段】第1装置1と、第2装置2と、を有する情報処理システムである。第1装置1は、統合用IDを、共通認証IDに関連づけて発行する発行部131と、統合用IDを第1のサービスを提供する装置及び第1のサービスと異なるサービスである第2のサービスを提供する装置に送信するID送信部132と、を有する。第2装置2は、複数のユーザそれぞれの統合用IDに関連付けて取得された第1ユーザデータを記憶する第1記憶部221と、複数のユーザそれぞれの統合用IDと、第2ユーザデータと、を関連付けて記憶する第2記憶部222と、生成要求を取得する生成要求取得部232と、第1ユーザデータと第2ユーザデータのうち、生成要求を送信したアカウントによる参照が可能な統合用IDに関連付けられたユーザデータを、統合用IDをキーとして統合した突合データを生成する生成部233と、を有する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
第１装置と、第２装置と、を有する情報処理システムであって、
前記第１装置は、
所定の認証サービスにおいて認証されたユーザを前記認証サービスと異なるサービスである第１のサービスにおいて識別するためのＩＤである統合用ＩＤを、前記所定の認証サービスにおいてユーザを識別するためのＩＤである共通認証ＩＤに関連づけて発行する発行部と、
発行された前記統合用ＩＤを前記第１のサービスを提供する装置及び前記第１のサービスと異なるサービスである第２のサービスを提供する装置に送信するとともに、発行された前記統合用ＩＤと、該統合用ＩＤに対応する共通認証ＩＤと、を関連付けて前記第２装置に送信する、ＩＤ送信部と、
を有し、
前記第２装置は、
複数のユーザそれぞれの統合用ＩＤに関連付けて取得された、前記複数のユーザそれぞれの前記第１のサービスにおける行動内容を示すユーザデータである第１ユーザデータを記憶する第１記憶部と、
前記共通認証ＩＤに関連付けて取得された、前記第２のサービスにおける前記複数のユーザそれぞれの行動内容を示すユーザデータである第２ユーザデータを記憶する第２記憶部と、
前記ＩＤ送信部が送信した前記共通認証ＩＤと前記共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤとを関連付けた関連ＩＤデータを記憶する関連ＩＤデータ記憶部と、
ユーザの情報の参照を要求するアカウントから生成要求を取得する生成要求取得部と、
前記第１ユーザデータ及び前記第２ユーザデータに含まれるユーザデータを、前記第１ユーザデータに含まれる統合用ＩＤと、前記第２ユーザデータに関連付けられた共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤと、をキーとして関連付けた突合データであって、前記生成要求を送信したアカウントによる参照が許可されたユーザデータを突合した前記突合データを生成する生成部と、
を有する、
情報処理システム。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
前記生成要求取得部は、ユーザデータを生成する対象の１以上のユーザの共通認証ＩＤ又は統合用ＩＤを含む生成要求を取得し、
前記生成部は、前記突合データのうち、前記生成要求に含まれる統合用ＩＤ又は前記生成要求に含まれる共通認証ＩＤに対応する前記突合データを生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２装置は、ユーザデータを参照するためのアカウントと、前記アカウントを用いることで参照が許可されるユーザの統合用ＩＤと、を管理する権限管理部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ＩＤ送信部は、前記統合用ＩＤの発行を受けるユーザから該ユーザの情報を提供することへの同意を取得した場合に、該ユーザから同意を取得したことを示す情報を、該ユーザの統合用ＩＤと、を関連付けた同意情報を前記第２装置に送信し、
前記第２装置は、前記同意情報を取得する同意情報取得部をさらに有し、
前記権限管理部は、前記同意情報に含まれるユーザの統合用ＩＤを、前記アカウントが参照可能なユーザの統合用ＩＤとして管理する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ＩＤ送信部は、前記統合用ＩＤの発行を受けるユーザから該ユーザの情報を提供することへの同意を取得した場合に、該ユーザから取得した同意内容であって、提供可能なアカウントの開示範囲を特定するための前記同意内容をさらに関連付けた前記同意情報を前記第２装置に送信し、
前記権限管理部は、前記同意情報に含まれるユーザの統合用ＩＤを、前記同意情報が示す同意内容によって特定される開示範囲のアカウントが参照可能なユーザの統合用ＩＤとして管理する、
請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ＩＤ送信部は、提供されることに前記ユーザが同意したユーザデータの項目をさらに関連付けた同意情報を前記第２装置に送信し、
前記権限管理部は、前記同意情報が示すユーザが同意した項目を、前記ユーザデータに含まれるデータのうち前記アカウントが参照可能な項目として管理し、
前記生成部は、前記第１ユーザデータ及び前記第２ユーザデータに含まれるユーザデータを、前記第１ユーザデータに含まれる統合用ＩＤと、前記第２ユーザデータに含まれる共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤと、をキーとして関連付けた突合データであって、前記生成要求を送信したアカウントによる参照が許可された項目を突合した前記突合データを生成する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記発行部は、前記ユーザの情報を第三者に提供することの同意を取得したことを条件として、前記ユーザの前記統合用ＩＤを発行する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２記憶部は、前記共通認証ＩＤをハッシュ化したハッシュ化共通認証ＩＤと、前記第２のサービスにおける前記複数のユーザそれぞれの行動内容と、を関連付けた第２ユーザデータを記憶し、
前記関連ＩＤデータ記憶部は、前記ハッシュ化共通認証ＩＤと前記共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤとを関連付けた前記関連ＩＤデータを記憶し、
前記生成部は、前記第１ユーザデータ及び前記第２ユーザデータに含まれるユーザデータを、前記第１ユーザデータに含まれる統合用ＩＤと、前記第２ユーザデータに含まれるハッシュ化共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤと、をキーとして関連付けた前記突合データであって、前記生成要求を送信したアカウントによる参照が許可されたユーザデータを突合した前記突合データを生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ユーザの情報の参照を要求するアカウントの情報は、第１装置に対するアクセス権を管理するアカウントの情報と独立したものである、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、
所定の認証サービスにおいて認証されたユーザを前記認証サービスと異なるサービスである第１のサービスにおいて識別するためのＩＤである統合用ＩＤを、前記所定の認証サービスにおいてユーザを識別するためのＩＤである共通認証ＩＤに関連づけて発行するステップと、
発行した前記統合用ＩＤを前記第１のサービスを提供する装置及び前記第１のサービスと異なるサービスである第２のサービスを提供する装置に送信するステップと、
ユーザの情報の参照を要求するアカウントから生成要求を取得するステップと、
複数のユーザそれぞれの統合用ＩＤに関連付けて取得された、前記複数のユーザそれぞれの前記第１のサービスにおける行動内容を示すユーザデータである第１ユーザデータを記憶する第１記憶部と、前記共通認証ＩＤに関連付けて取得された、前記第２のサービスにおける前記複数のユーザそれぞれの行動内容を示すユーザデータである第２ユーザデータを記憶する第２記憶部と、共通認証ＩＤと前記共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤとを関連付けた関連ＩＤデータを記憶する関連ＩＤデータ記憶部と、を参照し、前記第１ユーザデータ及び前記第２ユーザデータに含まれるユーザデータを、前記第１ユーザデータに含まれる統合用ＩＤと、前記第２ユーザデータに関連付けられた共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤと、をキーとして関連付けた突合データであって、前記生成要求を送信したアカウントによる参照が許可されたユーザデータを突合した前記突合データを生成するステップと、
を有する情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
顧客の行動を分析するために様々な手段で入手した顧客の情報を分析するための方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１２６６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、複数のデータセットそれぞれから抽出した特徴が一致又は類似する場合に当該データセット同士を結合するが、完全に同一のユーザに対応するデータセット同士を正確に結合することができないという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザデータの結合の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理システムにおいては、第１装置と、第２装置と、を有し、前記第１装置は、所定の認証サービスにおいて認証されたユーザを前記認証サービスと異なるサービスである第１のサービスにおいて識別するためのＩＤである統合用ＩＤを、前記所定の認証サービスにおいてユーザを識別するためのＩＤである共通認証ＩＤに関連づけて発行する発行部と、発行された前記統合用ＩＤを前記第１のサービスを提供する装置及び前記第１のサービスと異なるサービスである第２のサービスを提供する装置に送信するとともに、発行された前記統合用ＩＤと、該統合用ＩＤに対応する共通認証ＩＤと、を関連付けて前記第２装置に送信する、ＩＤ送信部と、を有し、前記第２装置は、複数のユーザそれぞれの統合用ＩＤに関連付けて取得された、前記複数のユーザそれぞれの前記第１のサービスにおける行動内容を示すユーザデータである第１ユーザデータを記憶する第１記憶部と、前記共通認証ＩＤに関連付けて取得された、前記第２のサービスにおける前記複数のユーザそれぞれの行動内容を示すユーザデータである第２ユーザデータを記憶する第２記憶部と、前記ＩＤ送信部が送信した前記共通認証ＩＤと前記共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤとを関連付けた関連ＩＤデータを記憶する関連ＩＤデータ記憶部と、ユーザの情報の参照を要求するアカウントから生成要求を取得する生成要求取得部と、前記第１ユーザデータ及び前記第２ユーザデータに含まれるユーザデータを、前記第１ユーザデータに含まれる統合用ＩＤと、前記第２ユーザデータに関連付けられた共通認証ＩＤに対応する統合用ＩＤと、をキーとして関連付けた突合データであって、前記生成要求を送信したアカウントによる参照が許可されたユーザデータを突合した前記突合データを生成する生成部と、を有する。
【０００７】
前記生成要求取得部は、ユーザデータを生成する対象の１以上のユーザの共通認証ＩＤ又は統合用ＩＤを含む生成要求を取得し、前記生成部は、前記突合データのうち、前記生成要求に含まれる統合用ＩＤ又は前記生成要求に含まれる共通認証ＩＤに対応する前記突合データを生成してもよい。
【０００８】
前記第２装置は、ユーザデータを参照するためのアカウントと、前記アカウントを用いることで参照が許可されるユーザの統合用ＩＤと、を管理する権限管理部をさらに有してもよい。
【０００９】
前記ＩＤ送信部は、前記統合用ＩＤの発行を受けるユーザから該ユーザの情報を提供することへの同意を取得した場合に、該ユーザから同意を取得したことを示す情報を、該ユーザの統合用ＩＤと、を関連付けた同意情報を前記第２装置に送信し、前記第２装置は、前記同意情報を取得する同意情報取得部をさらに有し、前記権限管理部は、前記同意情報に含まれるユーザの統合用ＩＤを、前記アカウントが参照可能なユーザの統合用ＩＤとして管理してもよい。
【００１０】
前記ＩＤ送信部は、前記統合用ＩＤの発行を受けるユーザから該ユーザの情報を提供することへの同意を取得した場合に、該ユーザから取得した同意内容であって、提供可能なアカウントの開示範囲を特定するための前記同意内容をさらに関連付けた前記同意情報を前記第２装置に送信し、前記権限管理部は、前記同意情報に含まれるユーザの統合用ＩＤを、前記同意情報が示す同意内容によって特定される開示範囲のアカウントが参照可能なユーザの統合用ＩＤとして管理してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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