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公開番号
2025095907
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-26
出願番号
2023212300
出願日
2023-12-15
発明の名称
効率的なセル・サーチを行う基地局、無線端末、通信方法及びプログラム
出願人
KDDI株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04W
48/16 20090101AFI20250619BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】移動通信システムにおいて、端末が効率的にセル・サーチを実行すること。
【解決手段】第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に基づいて、無線端末と通信を行う基地局は、通信に使用している第1の周波数帯と異なる1つ以上の第2の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための1つ以上のMeasurement GAP(MG)を設定し、MGのそれぞれにおいて、測定を行うべきか否か、及び、測定を行うべき場合に第2の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、無線端末に送信する。
【選択図】 図6
特許請求の範囲
【請求項1】
第3世代パートナーシップ・プロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に基づいて、無線端末と通信を行う基地局であって、
前記通信に使用している第1の周波数帯と異なる1つ以上の第2の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための1つ以上のMeasurement GAP(MG)を設定する設定手段と、
前記MGのそれぞれにおいて、前記測定を行うべきか否か、及び、前記測定を行うべき場合に前記第2の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、前記無線端末に送信する送信手段と、を有する
ことを特徴とする基地局。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記送信手段は、前記第1の周波数帯が、所定の種類の通信に使用できない周波数帯である場合に、前記指定情報を前記無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項1に記載の基地局。
【請求項3】
前記送信手段は、前記所定の種類の通信のトラフィックが生じることを検出した場合に、前記指定情報を前記無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項2に記載の基地局。
【請求項4】
前記送信手段は、前記無線端末から受信した測定報告又は要求を用いて前記指定情報を更新する
ことを特徴とする請求項1に記載の基地局。
【請求項5】
前記送信手段は、1つ以上の前記第2の周波数帯の少なくともいずれかの測定を終了すべきことを示す情報を、前記無線端末から受信したことに基づいて前記指定情報を更新する
ことを特徴とする請求項4に記載の基地局。
【請求項6】
前記送信手段は、1つ以上の前記第2の周波数帯の少なくともいずれかを測定する頻度を減らすべきことを示す情報を、前記無線端末から受信したことに基づいて前記指定情報を更新する
ことを特徴とする請求項4に記載の基地局。
【請求項7】
第3世代パートナーシップ・プロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に基づいて、基地局と通信を行う無線端末であって、
前記通信に使用している第1の周波数帯と異なる1つ以上の第2の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための1つ以上のMeasurement GAP(MG)の設定と、当該MGのそれぞれにおいて、前記測定を行うべきか否か、及び、前記測定を行うべき場合に前記第2の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、前記基地局から受信する受信手段と、
前記MGのそれぞれにおいて、前記指定情報により指定された前記第2の周波数帯の測定を実行する測定手段と、を有する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項8】
前記受信手段は、前記第1の周波数帯が、所定の種類の通信に使用できない周波数帯である場合に、前記指定情報を受信する
ことを特徴とする請求項7に記載の無線端末。
【請求項9】
前記受信手段は、前記所定の種類の通信のトラフィックが生じることを検出した場合に、前記指定情報を取得する
ことを特徴とする請求項8に記載の無線端末。
【請求項10】
前記基地局に測定報告又は要求を行う送信手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項7に記載の無線端末。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、移動通信システムのセル・サーチを行う技術に関する。
続きを表示(約 3,500 文字)
【背景技術】
【0002】
第3世代パートナーシップ・プロジェクト(3GPP(登録商標))のセルラ通信規格に準拠した移動通信システムでは、端末(User Equipment、UEとも呼ばれる)が接続可能なセルを特定するために、近隣のセルの探索や測定(セル・サーチ)が行われる。gNB(next Generation Node B)やeNB(evolved Node B)等の基地局と接続している端末は、設定されたMeasurement Gap(MG)の期間においてセル・サーチを行って、測定結果を基地局に報告する。非特許文献1及び2では、端末に設定されるMGの定義が規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
3GPP TS 36.133「LTE;Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA);Requirements for support of radio resource management」
3GPP TS 38.133「5G;NR;Requirements for support of radio resource management」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
非特許文献1及び2に規定される基地局は、MGL(MG Length)とMGRP(MG Repetition Periodicity)を用いて端末が測定するための期間(MG)を設定する。しかし、端末がMGをどのように使用して測定を行うかについては、明らかでない。このため、端末が実行する測定方法に依存して、セル・サーチを完了するまでの時間が大きく変動する可能性があり、その結果としてスループットの低下や所定の期間内にハンド・オーバができない等の問題が生じる可能性がある。本発明は、移動通信システムにおいて、効率的にセル・サーチを行う技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様による基地局は、第3世代パートナーシップ・プロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に基づいて、無線端末と通信を行う基地局であって、前記通信に使用している第1の周波数帯と異なる1つ以上の第2の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための1つ以上のMeasurement GAP(MG)を設定する設定手段と、前記MGのそれぞれにおいて、前記測定を行うべきか否か、及び、前記測定を行うべき場合に前記第2の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、前記無線端末に送信する送信手段と、を有する。
【0006】
本発明の一態様による無線端末は、第3世代パートナーシップ・プロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に基づいて、基地局と通信を行う無線端末であって、前記通信に使用している第1の周波数帯と異なる1つ以上の第2の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための1つ以上のMeasurement GAP(MG)の設定と、当該MGのそれぞれにおいて、前記測定を行うべきか否か、及び、前記測定を行うべき場合に前記第2の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、前記基地局から受信する受信手段と、前記MGのそれぞれにおいて、前記指定情報により指定された前記第2の周波数帯の測定を実行する測定手段と、を有する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、移動通信システムにおいて、端末が効率的にセル・サーチを実行できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
移動通信システムの構成例を示す図である。
基地局が端末に測定指示を行う場合のシーケンス例を示す図である。
端末が測定を実行する際のフローチャート例を示す図である。
端末が測定を実行する際のタイムチャート例を示す図である。
端末が測定を実行する際のタイムチャート例を示す図である。
基地局が端末に測定指示を行う際のシーケンス例を示す図である。
端末が測定解放要求を送信する場合のシーケンス例を示す図である。
端末が回数低減要求を送信する場合のシーケンス例を示す図である。
端末が周期延伸要求を送信する場合のシーケンス例を示す図である。
基地局が端末に測定指示を行う際のシーケンス例を示す図である。
基地局が端末にトラフィックの発生を検出させる場合のシーケンス例を示す図である。
基地局が端末にトラフィックの発生を検出させる場合のシーケンス例を示す図である。
基地局及び端末のハードウェア構成例を示す図である。
基地局の機能構成例を示す図である。
端末の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち2つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
(システム構成)
図1に、本実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す。本実施形態の移動通信システムは、例えば、第3世代パートナーシップ・プロジェクト(3GPP(登録商標))のセルラ通信規格に準拠したセルラ通信システムである。ただし、これに限られず、任意の無線通信規格に準拠した移動通信システムにおいて、以下の議論を適用することができる。本移動通信システムは、例えば、端末101、第1の基地局111、第2の基地局112、及び、第3の基地局113を含んで構成される。第1の基地局111、第2の基地局112、及び、第3の基地局113を総称して、基地局110と呼ぶことがある。基地局110は、無線媒体を介して端末101と無線信号の交換を行う。基地局110は、例えば、gNB(next Generation Node B)、eNB(evolved Node B)等を含む。基地局110のそれぞれは、図示しないコアネットワークに接続される。コアネットワークは、例えば、Evolved Packet System(EPS)や5G Core Network(5GC)でありうる。端末101は、ユーザにより利用される端末であり、無線媒体を介して基地局110と無線信号の交換を行う。端末101は、User Equipment(UE)と呼ばれうる。端末101は、例えば、スマートフォン、モバイルフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ウェアラブル端末、IoT(Internet of Things)端末等を含む。端末101は、無線端末と呼ばれうる。基地局110と端末101は、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯等の周波数帯の無線信号を用いて通信しうる。また、基地局110と端末101は、700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯、2.5GHz帯、3.4GHz帯、3.5GHz帯等の周波数帯の無線信号を用いて通信しうる。さらに、基地局110と端末101は、2.6GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯等の無線信号を用いて通信しうる。例えば、図1において、第1の基地局111と端末101は、2.6GHz帯の無線信号を用いて通信しているものとする。また、第2の基地局112及び第3の基地局113は、それぞれ800MHz帯及び2GHz帯の無線信号を用いて端末101と通信可能であるものとする。すなわち、第1の基地局111と端末101とは、接続状態、又は、RRC(Radio Resource Control)_Connected状態にあり、第2の基地局112及び第3の基地局113と端末101とは、接続状態にない、又は、RRC_Idle状態(又はRRC_Inactive状態)にあるものとする。
(【0011】以降は省略されています)
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