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公開番号2025095907
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023212300
出願日2023-12-15
発明の名称効率的なセル・サーチを行う基地局、無線端末、通信方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 48/16 20090101AFI20250619BHJP(電気通信技術)
要約【課題】移動通信システムにおいて、端末が効率的にセル・サーチを実行すること。
【解決手段】第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格に基づいて、無線端末と通信を行う基地局は、通信に使用している第1の周波数帯と異なる1つ以上の第2の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための1つ以上のMeasurement GAP(MG)を設定し、MGのそれぞれにおいて、測定を行うべきか否か、及び、測定を行うべき場合に第2の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、無線端末に送信する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格に基づいて、無線端末と通信を行う基地局であって、
前記通信に使用している第１の周波数帯と異なる１つ以上の第２の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための１つ以上のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＧＡＰ（ＭＧ）を設定する設定手段と、
前記ＭＧのそれぞれにおいて、前記測定を行うべきか否か、及び、前記測定を行うべき場合に前記第２の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、前記無線端末に送信する送信手段と、を有する
ことを特徴とする基地局。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記送信手段は、前記第１の周波数帯が、所定の種類の通信に使用できない周波数帯である場合に、前記指定情報を前記無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記送信手段は、前記所定の種類の通信のトラフィックが生じることを検出した場合に、前記指定情報を前記無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記送信手段は、前記無線端末から受信した測定報告又は要求を用いて前記指定情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記送信手段は、１つ以上の前記第２の周波数帯の少なくともいずれかの測定を終了すべきことを示す情報を、前記無線端末から受信したことに基づいて前記指定情報を更新する
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記送信手段は、１つ以上の前記第２の周波数帯の少なくともいずれかを測定する頻度を減らすべきことを示す情報を、前記無線端末から受信したことに基づいて前記指定情報を更新する
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項７】
第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格に基づいて、基地局と通信を行う無線端末であって、
前記通信に使用している第１の周波数帯と異なる１つ以上の第２の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための１つ以上のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＧＡＰ（ＭＧ）の設定と、当該ＭＧのそれぞれにおいて、前記測定を行うべきか否か、及び、前記測定を行うべき場合に前記第２の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、前記基地局から受信する受信手段と、
前記ＭＧのそれぞれにおいて、前記指定情報により指定された前記第２の周波数帯の測定を実行する測定手段と、を有する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項８】
前記受信手段は、前記第１の周波数帯が、所定の種類の通信に使用できない周波数帯である場合に、前記指定情報を受信する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線端末。
【請求項９】
前記受信手段は、前記所定の種類の通信のトラフィックが生じることを検出した場合に、前記指定情報を取得する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
前記基地局に測定報告又は要求を行う送信手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線端末。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムのセル・サーチを行う技術に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））のセルラ通信規格に準拠した移動通信システムでは、端末（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥとも呼ばれる）が接続可能なセルを特定するために、近隣のセルの探索や測定（セル・サーチ）が行われる。ｇＮＢ（ｎｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｏｄｅＢ）やｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄＮｏｄｅＢ）等の基地局と接続している端末は、設定されたＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＧａｐ（ＭＧ）の期間においてセル・サーチを行って、測定結果を基地局に報告する。非特許文献１及び２では、端末に設定されるＭＧの定義が規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
３ＧＰＰＴＳ３６．１３３「ＬＴＥ；ＥｖｏｌｖｅｄＵｎｉｖｅｒｓａｌＴｅｒｒｅｓｔｒｉａｌＲａｄｉｏＡｃｃｅｓｓ（Ｅ－ＵＴＲＡ）；Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓｆｏｒｓｕｐｐｏｒｔｏｆｒａｄｉｏｒｅｓｏｕｒｃｅｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」
３ＧＰＰＴＳ３８．１３３「５Ｇ；ＮＲ；Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓｆｏｒｓｕｐｐｏｒｔｏｆｒａｄｉｏｒｅｓｏｕｒｃｅｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１及び２に規定される基地局は、ＭＧＬ（ＭＧＬｅｎｇｔｈ）とＭＧＲＰ（ＭＧＲｅｐｅｔｉｔｉｏｎＰｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）を用いて端末が測定するための期間（ＭＧ）を設定する。しかし、端末がＭＧをどのように使用して測定を行うかについては、明らかでない。このため、端末が実行する測定方法に依存して、セル・サーチを完了するまでの時間が大きく変動する可能性があり、その結果としてスループットの低下や所定の期間内にハンド・オーバができない等の問題が生じる可能性がある。本発明は、移動通信システムにおいて、効率的にセル・サーチを行う技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による基地局は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格に基づいて、無線端末と通信を行う基地局であって、前記通信に使用している第１の周波数帯と異なる１つ以上の第２の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための１つ以上のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＧＡＰ（ＭＧ）を設定する設定手段と、前記ＭＧのそれぞれにおいて、前記測定を行うべきか否か、及び、前記測定を行うべき場合に前記第２の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、前記無線端末に送信する送信手段と、を有する。
【０００６】
本発明の一態様による無線端末は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格に基づいて、基地局と通信を行う無線端末であって、前記通信に使用している第１の周波数帯と異なる１つ以上の第２の周波数帯において、他の基地局の信号の測定を行うための１つ以上のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＧＡＰ（ＭＧ）の設定と、当該ＭＧのそれぞれにおいて、前記測定を行うべきか否か、及び、前記測定を行うべき場合に前記第２の周波数帯のいずれを測定するかを指定する指定情報を含む測定指示を、前記基地局から受信する受信手段と、前記ＭＧのそれぞれにおいて、前記指定情報により指定された前記第２の周波数帯の測定を実行する測定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動通信システムにおいて、端末が効率的にセル・サーチを実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
移動通信システムの構成例を示す図である。
基地局が端末に測定指示を行う場合のシーケンス例を示す図である。
端末が測定を実行する際のフローチャート例を示す図である。
端末が測定を実行する際のタイムチャート例を示す図である。
端末が測定を実行する際のタイムチャート例を示す図である。
基地局が端末に測定指示を行う際のシーケンス例を示す図である。
端末が測定解放要求を送信する場合のシーケンス例を示す図である。
端末が回数低減要求を送信する場合のシーケンス例を示す図である。
端末が周期延伸要求を送信する場合のシーケンス例を示す図である。
基地局が端末に測定指示を行う際のシーケンス例を示す図である。
基地局が端末にトラフィックの発生を検出させる場合のシーケンス例を示す図である。
基地局が端末にトラフィックの発生を検出させる場合のシーケンス例を示す図である。
基地局及び端末のハードウェア構成例を示す図である。
基地局の機能構成例を示す図である。
端末の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち２つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す。本実施形態の移動通信システムは、例えば、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））のセルラ通信規格に準拠したセルラ通信システムである。ただし、これに限られず、任意の無線通信規格に準拠した移動通信システムにおいて、以下の議論を適用することができる。本移動通信システムは、例えば、端末１０１、第１の基地局１１１、第２の基地局１１２、及び、第３の基地局１１３を含んで構成される。第１の基地局１１１、第２の基地局１１２、及び、第３の基地局１１３を総称して、基地局１１０と呼ぶことがある。基地局１１０は、無線媒体を介して端末１０１と無線信号の交換を行う。基地局１１０は、例えば、ｇＮＢ（ｎｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄＮｏｄｅＢ）等を含む。基地局１１０のそれぞれは、図示しないコアネットワークに接続される。コアネットワークは、例えば、ＥｖｏｌｖｅｄＰａｃｋｅｔＳｙｓｔｅｍ（ＥＰＳ）や５ＧＣｏｒｅＮｅｔｗｏｒｋ（５ＧＣ）でありうる。端末１０１は、ユーザにより利用される端末であり、無線媒体を介して基地局１１０と無線信号の交換を行う。端末１０１は、ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）と呼ばれうる。端末１０１は、例えば、スマートフォン、モバイルフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ウェアラブル端末、ＩｏＴ（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ）端末等を含む。端末１０１は、無線端末と呼ばれうる。基地局１１０と端末１０１は、３．７ＧＨｚ帯、４．５ＧＨｚ帯、２８ＧＨｚ帯等の周波数帯の無線信号を用いて通信しうる。また、基地局１１０と端末１０１は、７００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯、２．５ＧＨｚ帯、３．４ＧＨｚ帯、３．５ＧＨｚ帯等の周波数帯の無線信号を用いて通信しうる。さらに、基地局１１０と端末１０１は、２．６ＧＨｚ帯、４．９ＧＨｚ帯、２６ＧＨｚ帯、４０ＧＨｚ帯等の無線信号を用いて通信しうる。例えば、図１において、第１の基地局１１１と端末１０１は、２．６ＧＨｚ帯の無線信号を用いて通信しているものとする。また、第２の基地局１１２及び第３の基地局１１３は、それぞれ８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯の無線信号を用いて端末１０１と通信可能であるものとする。すなわち、第１の基地局１１１と端末１０１とは、接続状態、又は、ＲＲＣ（ＲａｄｉｏＲｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｔｒｏｌ）＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態にあり、第２の基地局１１２及び第３の基地局１１３と端末１０１とは、接続状態にない、又は、ＲＲＣ＿Ｉｄｌｅ状態（又はＲＲＣ＿Ｉｎａｃｔｉｖｅ状態）にあるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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