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公開番号2025057830
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023167609
出願日2023-09-28
発明の名称無線通信システムおよびその制御方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 24/04 20090101AFI20250402BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の基地局アンテナと通信を行う環境におけるビームマネジメントの処理時間を低減する。
【解決手段】無線通信システムにおいて、ユーザ装置(UE)が複数の基地局アンテナ(AP)を介して基地局(BS)と接続可能に構成される。複数のAPの各々は、定期的にダウンリンク参照信号(DL_RS)を送信するように構成される。UEは、受信したDL_RSの信号品質が所定品質より低いと判定した場合に、当該DL_RSを送信した第1のAPに対してUEとの間のビームマネジメント(BM)実施指示を送信するよう構成される。第1のAP以外の複数のAPの各々は、UEから第1のAPへBM実施指示が送信されたことに基づいて、非定期的DL_RSを送信するよう構成される。UEは、受信した非定期的DL_RSの信号品質が所定品質より低いと判定した場合に、当該非定期的DL_RSを送信した第2のAPに対してUEとの間のBM実施指示を送信するよう構成される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザ装置（ＵＥ）が複数の基地局アンテナ（ＡＰ）を介して基地局（ＢＳ）と接続可能に構成された無線通信システムであって、
前記複数のＡＰの各々は、定期的にダウンリンク参照信号（ＤＬ＿ＲＳ）を送信するように構成され、
前記ＵＥは、受信したＤＬ＿ＲＳの信号品質が所定品質より低いと判定した場合に、該ＤＬ＿ＲＳを送信した第１のＡＰに対して前記ＵＥとの間のビームマネジメント（ＢＭ）実施指示を送信するよう構成され、
前記第１のＡＰ以外の前記複数のＡＰの各々は、前記ＵＥから前記第１のＡＰへ前記ＢＭ実施指示が送信されたことに基づいて、非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信するよう構成され、
前記ＵＥは、受信した非定期的ＤＬ＿ＲＳの信号品質が前記所定品質より低いと判定した場合に、該非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信した第２のＡＰに対して前記ＵＥとの間のＢＭ実施指示を送信するよう構成される
ことを特徴とする無線通信システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記ＵＥは、受信した非定期的ＤＬ＿ＲＳの信号品質が前記所定品質以上であると判定した場合に、該非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信した第３のＡＰに対して前記ＵＥとの間のＢＭ実施指示を送信しないよう構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記非定期的ＤＬ＿ＲＳの送信に使用するリソースに関する情報は、前記ＵＥと各ＡＰとの間で共有されている
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１のＡＰ以外の前記複数のＡＰの各々は、前記非定期的ＤＬ＿ＲＳをビームスイープしながら送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１のＡＰは、前記ＵＥから前記第１のＡＰへ前記ＢＭ実施指示が送信されたことを前記第１のＡＰ以外の前記複数のＡＰに通知するように構成され、
前記第１のＡＰ以外の前記複数のＡＰの各々は、前記第１のＡＰからの前記通知に基づいて、前記非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ＢＭ実施指示の送信に使用する物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関する情報は、前記ＵＥと各ＡＰとの間で共有されており、
前記複数のＡＰの各々は、前記ＰＵＣＣＨリソースを監視するよう構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１のＡＰ以外の前記複数のＡＰの各々は、前記ＰＵＣＣＨリソースの監視による前記ＢＭ実施指示の送信の検知に基づいて、前記非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記複数のＡＰの各々は、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナとして構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記複数のＡＰは、前記ＢＳのＣＵ（Central Unit）として動作する集約局によって制御されるように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
ユーザ装置（ＵＥ）が複数の基地局アンテナ（ＡＰ）を介して基地局（ＢＳ）と接続可能に構成された無線通信システムの制御方法であって、
前記複数のＡＰの各々が、定期的にダウンリンク参照信号（ＤＬ＿ＲＳ）を送信する第１の送信工程と、
前記ＵＥが、前記複数のＡＰから送信されたＤＬ＿ＲＳを受信する第１の受信工程と、
前記ＵＥが、信号品質が所定品質より低いと判定されたＤＬ＿ＲＳを送信した第１のＡＰに対して前記ＵＥとの間のビームマネジメント（ＢＭ）実施指示を送信する第２の送信工程と、
前記ＵＥから前記第１のＡＰへ前記ＢＭ実施指示が前記送信されたことに基づいて、前記複数のＡＰに含まれる前記第１のＡＰ以外の１つ以上のＡＰの各々が、非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信する第３の送信工程と、
前記ＵＥが、信号品質が前記所定品質より低いと判定された非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信した第２のＡＰに対して前記ＵＥとの間のＢＭ実施指示を送信する第２の送信工程と、
を含む
ことを特徴とする制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるビーム制御に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））において開発が続けられている５Ｇを更に高度化したＢｅｙｏｎｄ５Ｇや６Ｇ（Ｂ５Ｇ／６Ｇ）の検討が始まってきている。５Ｇ通信においては、基地局（ｇＮＢ）とユーザ装置（ＵＥ）との間で、ビームマネジメント（ＢＭ）と呼ばれるビームの最適化のための制御が行われる。ただし、ＢＭは基地局から定期的に送信される参照信号を利用して行われるため、massive MIMO（ｍＭＩＭＯ）を利用する場合には処理遅延が発生することが課題となっている。非特許文献１では、ＢＭに要する時間を短縮する方式として、ＵＥがＢＭの動作をトリガする「UE-initiated BM」が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
MediaTek Inc., "MIMO Enhancements", 3GPP TSG RAN Rel19 Workshop RWS-230117, ２０２３年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｂ５Ｇ／６Ｇでは、より快適な無線通信を実現すべく個々のＵＥに対して複数の基地局アンテナ（ＡＰ）を連携させたｍＭＩＭＯを適用することが検討されている。この場合、ＵＥは、複数のＡＰそれぞれとの間でＢＭを行う必要があり、さらなる処理遅延が発生することが予想される。また、複数のＡＰそれぞれとの間のＢＭに非特許文献１に記載の技術を適用した場合、ビーム障害からの回復（Beam Failure recovery）時に、複数のＡＰとの間のＢＭ完了に長い時間を要するという課題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、複数の基地局アンテナと通信を行う環境におけるビームマネジメントの処理時間を低減する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る無線通信システムは以下の構成を備える。すなわち、ユーザ装置（ＵＥ）が複数の基地局アンテナ（ＡＰ）を介して基地局（ＢＳ）と接続可能に構成された無線通信システムにおいて、
前記複数のＡＰの各々は、定期的にダウンリンク参照信号（ＤＬ＿ＲＳ）を送信するように構成され、
前記ＵＥは、受信したＤＬ＿ＲＳの信号品質が所定品質より低いと判定した場合に、該ＤＬ＿ＲＳを送信した第１のＡＰに対して前記ＵＥとの間のビームマネジメント（ＢＭ）実施指示を送信するよう構成され、
前記第１のＡＰ以外の前記複数のＡＰの各々は、前記ＵＥから前記第１のＡＰへ前記ＢＭ実施指示が送信されたことに基づいて、非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信するよう構成され、
前記ＵＥは、受信した非定期的ＤＬ＿ＲＳの信号品質が前記所定品質より低いと判定した場合に、該非定期的ＤＬ＿ＲＳを送信した第２のＡＰに対して前記ＵＥとの間のＢＭ実施指示を送信するよう構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の基地局アンテナと通信を行う環境におけるビームマネジメントの処理時間を低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線アクセスネットワークの構成を示す図である。
集約局のハードウェア構成および機能構成を示す図である。
ＵＥのハードウェア構成および機能構成を示す図である。
複数のＡＰと接続している場合のＢＭの処理時間を説明する図である。
実施形態における各装置の動作を例示的に示す図である。
実施形態におけるシグナリング図である。
変形例におけるシグナリング図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
本発明に係る無線通信装置の第１実施形態として、複数の基地局アンテナとの同時通信が可能に構成されたユーザ装置（ＵＥ）を例に挙げて以下に説明する。なお、基地局アンテナは、アクセスポイント（ＡＰ）または送受信ポイント（ＴＲＰ）と呼ばれるが、以下ではＡＰと呼ぶ。
（【００１１】以降は省略されています）

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