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公開番号
2025058731
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-09
出願番号
2023168855
出願日
2023-09-28
発明の名称
プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法
出願人
KDDI株式会社
代理人
弁理士法人創光国際特許事務所
,
個人
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個人
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個人
主分類
G06Q
50/10 20120101AFI20250402BHJP(計算;計数)
要約
【課題】複数のサービスへの加入状況の把握を容易化する。
【解決手段】第1事業者と第2事業者とがアクセス可能なブロックチェーンを構成する情報処理装置1において、ブロックチェーンは、第1事業者が提供するサービスである第1サービスに加入しているユーザに対して発行され、当該ユーザが第1サービスに加入していることを示すトークンである第1トークンと、ユーザに対して発行され、ユーザが第2事業者が提供するサービスである第2サービスに加入していることを示すトークンである第2トークンと、を記録しており、情報処理装置1は、ブロックチェーンを参照してユーザに対して発行されているトークンを特定する特定部120と、ユーザに対して発行されているトークンの発行状況が、第1サービスと第2サービスとに関する条件を満たすか否かを判定する判定部121と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
第1事業者と第2事業者とがアクセス可能なブロックチェーンを構成する各情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記ブロックチェーンは、前記第1事業者が提供するサービスである第1サービスに加入しているユーザに対して発行され、当該ユーザが前記第1サービスに加入していることを示すトークンである第1トークンと、前記ユーザに対して発行され、前記ユーザが前記第2事業者が提供するサービスである第2サービスに加入していることを示すトークンである第2トークンと、を記録しており、
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記ブロックチェーンを参照して前記ユーザに対して発行されているトークンを特定する機能と、
前記ユーザに対して発行されているトークンの発行状況が、前記第1サービスと前記第2サービスとに関する条件を満たすか否かを判定する機能と、を実現させる、
プログラム。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記条件は、前記ユーザに対して発行されているトークンのうちの少なくとも一つのトークンに関連付けられている、
請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記条件を満たしていると判定された場合、当該条件に関連付けられた前記サービスに関連する便益を提供するための処理を実行する機能をさらに実現させる、
請求項1又は2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記第1事業者からの指示に基づいて前記第1サービスに新たに加入するユーザに対して前記第1トークンを発行する機能と、
前記第2事業者からの指示に基づいて前記第2サービスに新たに加入するユーザに対して前記第2トークンを発行する機能と、をさらに実現させる、
請求項1又は2に記載のプログラム。
【請求項5】
前記判定する機能は、前記第1トークンと前記第2トークンとが前記ユーザに対して発行されている場合に前記条件を満たすと判定する、
請求項1又は2に記載のプログラム。
【請求項6】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記条件を満たしていると判定された場合、前記第1サービスと前記第2サービスとの少なくとも一方に関連する情報を、前記ユーザのユーザ端末に表示させる機能をさらに実現させる、
請求項5に記載のプログラム。
【請求項7】
前記第1トークンは、当該第1トークンが発行されたユーザ以外の他のユーザに前記ブロックチェーン上で操作することが禁止されたトークンであり、
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記第1トークンが発行されたユーザから、前記第1事業者及び前記ユーザと異なる者が前記第1トークンを閲覧することを許可する閲覧許可指示を受け付ける機能をさらに実現させ、
前記判定する機能は、前記第1トークンと前記第2トークンとが前記ユーザに対して発行されていることに加えて、さらに前記閲覧許可指示を受け付けている場合に前記条件を満たすと判定する、
請求項5に記載のプログラム。
【請求項8】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記閲覧許可指示を受け付けていない場合に、前記条件が満たされる場合に前記ユーザが受けることができる便益の内容を前記第1トークンが発行されたユーザのユーザ端末に表示させる機能をさらに実現させる、
請求項7に記載のプログラム。
【請求項9】
前記処理を実行する機能は、前記条件を満たしていると判定された場合、前記第1事業者から前記第2事業者に対して対価を支払わせるための処理を実行する、
請求項3に記載のプログラム。
【請求項10】
前記処理を実行する機能は、前記第1事業者の口座から、前記第2事業者の口座に、前記対価に相当する資金を移動させる、
請求項9に記載のプログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
ユーザにポイント等の便益を提供する技術は種々提案されている。例えば、特許文献1には、ユーザが利用する複数のサービスにおいて発行されるポイントを合算して利用するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第7117436号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ユーザが複数のサービスに加入することを条件としてユーザに対して便益等を提供することも知られている。この場合、サービスの提供者が異なると、ユーザに対して便益等を提供する者がユーザのサービス加入状況を把握することが手間である。ユーザとしても、便益等を提供する者にサービスの加入状況を伝えるのは煩雑となり得る。
【0005】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数のサービスへの加入状況を容易に把握するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の第1の態様は、第1事業者と第2事業者とがアクセス可能なブロックチェーンを構成する各情報処理装置において実行されるプログラムである。前記ブロックチェーンは、前記第1事業者が提供するサービスである第1サービスに加入しているユーザに対して発行され、当該ユーザが前記第1サービスに加入していることを示すトークンである第1トークンと、前記ユーザに対して発行され、前記ユーザが前記第2事業者が提供するサービスである第2サービスに加入していることを示すトークンである第2トークンと、を記録している。前記プログラムは、前記情報処理装置に、前記ブロックチェーンを参照して前記ユーザに対して発行されているトークンを特定する機能と、前記ユーザに対して発行されているトークンの発行状況が、前記第1サービスと前記第2サービスとに関する条件を満たすか否かを判定する機能と、を実現させる。
【0007】
前記条件は、前記ユーザに対して発行されているトークンのうちの少なくとも一つのトークンに関連付けられていてもよい。
【0008】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、前記条件を満たしていると判定された場合、当該条件に関連付けられた前記サービスに関連する便益を提供するための処理を実行する機能をさらに実現させてもよい。
【0009】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、前記第1事業者からの指示に基づいて前記第1サービスに新たに加入するユーザに対して前記第1トークンを発行する機能と、前記第2事業者からの指示に基づいて前記第2サービスに新たに加入するユーザに対して前記第2トークンを発行する機能と、をさらに実現させてもよい。
【0010】
前記判定する機能は、前記第1トークンと前記第2トークンとが前記ユーザに対して発行されている場合に前記条件を満たすと判定してもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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