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公開番号2025050533
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159383
出願日2023-09-25
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G06F 16/14 20190101AFI20250328BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子ファイルの名称が一致しない場合にも外部から受領した電子ファイルが改版された電子ファイルであるかを判定することができる情報処理装置等を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、データベースに登録されている電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第1情報を取得する第1取得部と、外部装置から新たに受領した電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第2情報を取得する第2取得部と、登録済みの電子ファイルの取引先名称と受領した電子ファイルの取引先名称とが一致しており、かつ、受領した電子ファイルの受領日時が登録済みの電子ファイルの受領日時から所定の期間内である場合に、受領した電子ファイルを改版であると判定する判定部とを備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
記憶部に記憶されている第１電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第１情報を取得する第１取得部と、
外部から新たに受領した第２電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第２情報を取得する第２取得部と、
前記第１電子ファイルの前記取引先名称と前記第２電子ファイルの前記取引先名称とが一致しており、かつ、前記第２電子ファイルの前記受領日時が前記第１電子ファイルの前記受領日時から所定の期間内である場合に、前記第２電子ファイルを改版であると判定する判定部と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
記憶部に記憶されている第１電子ファイルの少なくともファイル名に関する第１情報を取得する第１取得部と、
外部から新たに受領した第２電子ファイルの少なくともファイル名に関する第２情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部により取得された前記第１電子ファイルの前記ファイル名が、前記第２取得部により取得された前記第２電子ファイルの前記ファイル名に含まれ、かつ、前記第１電子ファイルの前記ファイル名と前記第２電子ファイルの前記ファイル名とが異なる場合に、前記第２電子ファイルを改版であると判定する判定部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部により前記第２電子ファイルが改版であると判定された場合、前記第１電子ファイルの版数を管理する管理部を更に備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部により前記第２電子ファイルが改版であると判定がされた場合、前記第１電子ファイルを前記第２電子ファイルに差し替えるための編集画面を表示部に表示させる表示制御部を更に備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記編集画面において、差し替え前後の前記第１電子ファイル及び前記第２電子ファイルの両方の印刷イメージを前記表示部に表示させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部により前記第２電子ファイルが改版であると判定された場合、前記第２電子ファイルが新規書類であるとして、前記第２電子ファイルを新規登録するための新規登録画面を表示部に表示させる表示制御部を更に備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１情報及び前記第２情報には、少なくとも請求書と、納品書を識別可能な書類分類情報が含まれる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１取得部は、前記第１情報として前記第１電子ファイルの受領日時を取得し、
前記第２取得部は、前記第２情報として前記第２電子ファイルの受領日時を取得し、
前記判定部は、前記第２電子ファイルの前記受領日時が前記第１電子ファイルの前記受領日時から所定の期間内であるか否かを判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２取得部は、前記第２電子ファイルが所定のフォルダに保存された場合に、当該第２電子ファイルを解析処理することで前記第２情報を取得する、
請求項１又２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
外部から新たに受領した第２電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第２情報を取得するステップと、
記憶部に記憶されている第１電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第１情報を取得するステップと、
前記第２電子ファイルの取引先名称と前記第１電子ファイルの取引先名称とが一致しており、かつ、前記第２電子ファイルの受領日時が前記第１電子ファイルの受領日時から所定の期間内である場合に、前記第２電子ファイルを改版であると判定するステップと、
を有する情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
２０２１年度の電子帳簿保存法改正により、帳簿書類を電子データとして保存することが義務化されている。電子データを保存する技術に関して、特許文献１には、電子書類登録更新部により電子書類データ及び電子書類のメタデータをデータベース部に格納する情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－４８７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、電子書類データのメタデータに含まれる電子書類データの名称が一致する場合に電子書類データのバージョン情報を作成しているが、電子書類データの名称が一致しない場合についてはバージョン情報を作成できない。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、電子ファイルの名称が一致しない場合にも外部から受領した電子ファイルが改版された電子ファイルであるかを判定することができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、記憶部に記憶されている第１電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第１情報を取得する第１取得部と、外部から新たに受領した第２電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第２情報を取得する第２取得部と、前記第１電子ファイルの前記取引先名称と前記第２電子ファイルの前記取引先名称とが一致しており、かつ、前記第２電子ファイルの前記受領日時が前記第１電子ファイルの前記受領日時から所定の期間内である場合に、前記第２電子ファイルを改版であると判定する判定部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、記憶部に記憶されている第１電子ファイルの少なくともファイル名に関する第１情報を取得する第１取得部と、外部から新たに受領した第２電子ファイルの少なくともファイル名に関する第２情報を取得する第２取得部と、前記第１取得部により取得された前記第１電子ファイルの前記ファイル名が、前記第２取得部により取得された前記第２電子ファイルの前記ファイル名に含まれ、かつ、前記第１電子ファイルの前記ファイル名と前記第２電子ファイルの前記ファイル名とが異なる場合に、前記第２電子ファイルを改版であると判定する判定部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る情報処理方法は、外部から新たに受領した第２電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第２情報を取得するステップと、記憶部に記憶されている第１電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第１情報を取得するステップと、前記第２電子ファイルの取引先名称と前記第１電子ファイルの取引先名称とが一致しており、かつ、前記第２電子ファイルの受領日時が前記第１電子ファイルの受領日時から所定の期間内である場合に、前記第２電子ファイルを改版であると判定するステップと、を有する。
【０００９】
本発明に係る情報処理方法は、外部から新たに受領した第２電子ファイルの少なくともファイル名に関する第２情報を取得するステップと、記憶部に記憶されている第１電子ファイルの少なくともファイル名に関する第１情報を取得するステップと、前記第１電子ファイルの前記ファイル名が前記第２電子ファイルの前記ファイル名に含まれ、かつ、前記第１電子ファイルの前記ファイル名と前記第２電子ファイルの前記ファイル名とが異なる場合に、前記第２電子ファイルを改版であると判定するステップと、を有する。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、記憶部に記憶されている第１電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第１情報を取得する第１取得部、外部から新たに受領した第２電子ファイルの少なくとも取引先名称及び受領日時に関する第２情報を取得する第２取得部、前記第１電子ファイルの取引先名称と前記第２電子ファイルの取引先名称とが一致しており、かつ、前記第２電子ファイルの受領日時が前記第１電子ファイルの受領日時から所定の期間内である場合に、前記第２電子ファイルを改版であると判定する判定部、として機能させる。
（【００１１】以降は省略されています）

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