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公開番号2025050238
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023158929
出願日2023-09-22
発明の名称機器管理装置及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250327BHJP(計算;計数)
要約【課題】コストを掛けずに多数のIoTデバイス等の機器を管理することを可能とする。
【解決手段】実施形態の機器管理装置は、ネットワークを介して、登録されている複数の機器を管理する装置であって、算出手段と、登録手段と、通知手段とを備える。算出手段は、新たな機器の登録を行う際に、予め決められた台数からの定期問い合わせを処理するのに必要な処理時間に基づいて、新たな機器に割り当てる、新たな機器がネットワークを介して機器管理装置に対して定期問い合わせを行うべき時間を示す分散時間を算出する。登録手段は、新たな機器についての登録情報に分散時間を含めて、新たな機器を登録する。通知手段は、ネットワークを介して、新たな機器に、分散時間を通知する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークを介して、登録されている複数の機器を管理する機器管理装置であって、
新たな機器の登録を行う際に、予め決められた台数からの定期問い合わせを処理するのに必要な処理時間に基づいて、前記新たな機器に割り当てる、前記新たな機器が前記ネットワークを介して前記機器管理装置に対して定期問い合わせを行うべき時間を示す分散時間を算出する算出手段と、
前記新たな機器についての登録情報に前記分散時間を含めて、前記新たな機器を登録する登録手段と、
前記ネットワークを介して、前記新たな機器に、前記分散時間を通知する通知手段と、
を具備する機器管理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記算出手段は、前記定期問い合わせの時間間隔である定期接続間隔と、前記定期問い合わせを処理するのに必要な処理時間である持続処理時間とに基づいて、前記分散時間を算出する、
請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記定期問い合わせの時間間隔である定期接続間隔を、前記定期問い合わせを処理するのに必要な処理時間である持続処理時間により除算した値を分散係数としたとき、
前記分散時間を０から開始して、前回算出された分散時間に前記持続処理時間を加算した値を、前記新たな機器の分散時間として算出していき、
前記分散時間に前記持続処理時間Ｂを加算した回数が前記分散係数に達したならば、前記分散時間を０に戻す、
ことを、前記予め決められた台数である同時接続数の数だけ繰り返す、
請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記定期問い合わせの時間間隔である定期接続間隔を、前記定期問い合わせを処理するのに必要な処理時間である持続処理時間により除算した値を分散係数としたとき、
前記分散時間を０から開始して、前記予め決められた台数分、その時点の分散時間を割り当て、
前記予め決められた台数分に前記その時点の分散時間が割り当てられたならば、前記その時点の分散時間に前記持続処理時間を加算することで、前記その時点の分散時間を更新し、
前記持続処理時間Ｂを加算した回数が前記分散係数に達したならば、前記分散時間を０に戻す、
請求項２記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記予め決められた台数である同時接続数をＡ、前記定期問い合わせを処理するのに必要な処理時間である持続処理時間をＢ、前記定期問い合わせの時間間隔である定期接続間隔をＣ、登録済み台数をＺとし、％を余り数を求める算術記号としたとき、前記新たな機器についての前記分散時間を、
分散時間＝｛（Ｚ＋１）％（Ｃ／Ｂ）－１｝＊Ａ
により算出し、
算出された分散時間が負の値となる場合には、定期接続間隔＋分散時間を、最終的な分散時間として算出する、
請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項６】
登録済みの前記機器の登録を解除する解除手段を更に備え、
前記算出手段は、前記新たな機器の登録を行う際に、前記登録の解除により機器に割り当てられていない前記分散時間が有る場合には、その分散時間を前記新たな機器に割り当てる、
請求項１乃至４の何れかに記載の機器管理装置。
【請求項７】
情報処理を実行する環境の通信リソースが外部管理装置により管理されており、
登録済みの機器の台数が所定の台数を超えた場合、前記通信リソースの追加を前記外部管理装置に要求する要求手段をさらに具備する、
請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項８】
情報処理を実行する環境の通信リソースが外部管理装置により管理されており、
登録済みの機器の台数が所定の台数を超えた場合、通信リソースの追加を提案する提案手段をさらに具備する、
請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項９】
プロセッサとメモリとを備え、ネットワークを介して、登録されている複数の機器を管理する機器管理装置を制御するコンピュータを、
新たな機器の登録を行う際に、予め決められた台数からの定期問い合わせを処理するのに必要な処理時間に基づいて、前記新たな機器に割り当てる、前記新たな機器が前記ネットワークを介して前記機器管理装置に対して定期問い合わせを行うべき時間を示す分散時間を算出する算出手段、
前記新たな機器についての登録情報に前記分散時間を含めて、前記新たな機器を登録する登録手段、
前記ネットワークを介して、前記新たな機器に、前記分散時間を通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、機器管理装置及びそのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、様々なＩｏＴ（Internet of Things）デバイスの利用が開始され、インターネットを介して、機器管理サーバがそのＩｏＴデバイスからデータを取得したり、ＩｏＴデバイスを管理したりしている。
【０００３】
機器管理サーバが管理しなければならないＩｏＴデバイス等の機器は益々増大してきており、コストを掛けずに多数の機器を管理できる仕組みが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－４６０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、コストを掛けずに多数のＩｏＴデバイス等の機器を管理することを可能とする機器管理装置及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の機器管理装置は、ネットワークを介して、登録されている複数の機器を管理する装置であって、算出手段と、登録手段と、通知手段とを備える。算出手段は、新たな機器の登録を行う際に、予め決められた台数からの定期問い合わせを処理するのに必要な処理時間に基づいて、新たな機器に割り当てる、新たな機器がネットワークを介して機器管理装置に対して定期問い合わせを行うべき時間を示す分散時間を算出する。登録手段は、新たな機器についての登録情報に分散時間を含めて、新たな機器を登録する。通知手段は、ネットワークを介して、新たな機器に、分散時間を通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る機器管理装置としての機器管理サーバを含む機器管理システムの構成を示すブロック図である。
図２は、図１の機器管理システムの動作概要を示すシーケンス図である。
図３は、図１中の機器管理サーバの要部回路構成及びプログラム概要を示すブロック図である。
図４は、図３中の機器情報データベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
図５は、図３中の設定値テーブルの１つの構成を示す図である。
図６は、図１中のＩｏＴデバイスの要部回路構成及びプログラム概要を示すブロック図である。
図７は、図６中の登録情報テーブルの１つの構成を示す図である。
図８は、図１中の機器管理サーバのプロセッサによる登録処理のフローチャートである。
図９は、図８中の分散時間算出処理のフローチャートである。
図１０は、ＩｏＴデバイスへの分散時間の割り当て方法を説明するための模式図である。
図１１は、図１中のＩｏＴデバイスのプロセッサによるＪｏｂ確認処理のフローチャートである。
図１２は、図１中の機器管理サーバのプロセッサによるＪｏｂ確認処理のフローチャートである。
図１３は、第２実施形態に係る機器管理装置としての機器管理サーバの要部回路構成及びプログラム概要を示すブロック図である。
図１４は、図１３中の分散時間管理テーブルの１つの構成を示す図である。
図１５は、第２実施形態における機器管理サーバのプロセッサによる登録処理のフローチャートである。
図１６は、第２実施形態における機器管理サーバのプロセッサによる登録解除処理のフローチャートである。
図１７は、第３実施形態に係る機器管理装置としての機器管理サーバのプロセッサによる登録処理のフローチャートである。
図１８は、第４実施形態に係る機器管理装置としての機器管理サーバのプロセッサによる登録処理における分散時間算出処理のフローチャートである。
図１９は、第４実施形態におけるＩｏＴデバイスへの分散時間の割り当て方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る機器管理装置としての機器管理サーバ１を含む機器管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示されるように、機器管理サーバ１には、複数のＩｏＴデバイス２、ここではｎ台のＩｏＴデバイス２－１～２－ｎ、がインターネットＩｎｔを通して接続している。なお、ＩｏＴデバイス２の添え字は、各ＩｏＴデバイス２を区別するためのものであり、本実施形態では、機器管理サーバ１に登録した順序を示すものとする。
【００１０】
機器管理サーバ１は、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）、ＰａａＳ（Platform as a Service）又はＳａａＳ（Software as a Service）等のクラウドサービスを利用して構成される、つまり、クラウドに配置されることが主流となってきている。この場合、インターネットＩｎｔ上にある機器管理サーバ１がＩｏＴデバイス２へ直接通信することは出来ない環境が多い。基本的にこのような仕組みである場合には、ＩｏＴデバイス２側から機器管理サーバ１へ問い合わせを行う方法が一般的である。
（【００１１】以降は省略されています）

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