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公開番号2025045997
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023154117
出願日2023-09-21
発明の名称保護ケース及び携帯端末ユニット
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G06F 1/16 20060101AFI20250326BHJP(計算;計数)
要約【課題】携帯端末に着脱可能であり、且つ無線通信性能の低下を抑制できるようにする。
【解決手段】保護ケース300は、無線通信用の所定のアンテナ部材(無線通信用アンテナ12)が内部に配置された本体ケース(機器ケース1)であって、当該本体ケースの厚み方向における所定のアンテナ部材に対応する箇所が所定の誘電率を有する材料から形成された本体ケースを備える携帯端末100に着脱可能に装着される保護ケース300であって、本体ケースの背面側を覆い、且つ第1の誘電率を有する材料から形成された第1ケース部材310と、第1の誘電率よりも所定の誘電率に近い第2の誘電率、または所定の誘電率を有する材料から形成された第2ケース部材320と、を備え、本体ケースに保護ケース300が装着された状態において、本体ケースの厚み方向における所定のアンテナ部材に対応する箇所を含む領域には、第2ケース部材320が配置される。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
無線通信用の所定のアンテナ部材が内部に配置された本体ケースであって、当該本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所が所定の誘電率を有する材料から形成された前記本体ケースを備える携帯端末に着脱可能に装着される保護ケースであって、
前記本体ケースの背面側を覆い、且つ第１の誘電率を有する材料から形成された第１ケース部材と、
前記第１の誘電率よりも前記所定の誘電率に近い第２の誘電率、または前記所定の誘電率を有する材料から形成された第２ケース部材と、
を備え、
前記本体ケースに前記保護ケースが装着された状態において、前記本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所を含む領域には、前記第２ケース部材が配置される、保護ケース。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１ケース部材には、前記本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所に開口部が形成されており、
前記第２ケース部材は、前記本体ケースの厚み方向における前記開口部に対応する箇所に配置される、請求項１に記載の保護ケース。
【請求項３】
前記第１ケース部材は、弾性材料により形成されている、請求項１に記載の保護ケース。
【請求項４】
前記第１ケース部材は、ゴムにより形成されており、前記第２ケース部材は、樹脂により形成されている、請求項３に記載の保護ケース。
【請求項５】
前記第２の誘電率は、前記所定の誘電率から所定の範囲内である、請求項１に記載の保護ケース。
【請求項６】
前記第２ケース部材は、前記所定の誘電率を有する材料から形成されている、請求項１に記載の保護ケース。
【請求項７】
前記所定のアンテナ部材は、前記本体ケースの長手方向の一端側に配置されており、
前記携帯端末は、前記一端側において、前記携帯端末の二次電池を充電するための接続端子を備えており、
前記第２ケース部材は、前記携帯端末を充電台に対して位置決めする位置決め部を有する、請求項１に記載の保護ケース。
【請求項８】
前記所定のアンテナ部材とは異なる他アンテナ部材が前記本体ケースの長手方向の他端側に配置されており、
前記第１ケース部材には、前記本体ケースの厚み方向における前記他アンテナ部材に対応する箇所に開口部が形成されている、請求項１に記載の保護ケース。
【請求項９】
前記第２ケース部材には、前記位置決め部としての凸部が形成されており、
前記凸部は、前記充電台が有する凹部と嵌合する、請求項７に記載の保護ケース。
【請求項１０】
保護ケースと、前記保護ケースが着脱可能に装着され、無線通信用の所定のアンテナ部材が内部に配置された本体ケースを備える携帯端末と、を備える携帯端末ユニットであって、
前記本体ケースは、前記本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所が所定の誘電率を有する材料から形成されており、
前記保護ケースは、
前記本体ケースの背面側を覆い、且つ第１の誘電率を有する材料から形成された第１ケース部材と、
前記第１の誘電率よりも前記所定の誘電率に近い第２の誘電率、または前記所定の誘電率を有する材料から形成された第２ケース部材と、
を備え、
前記本体ケースに前記保護ケースが装着された状態において、前記本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所を含む領域には、前記第２ケース部材が配置される、携帯端末ユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護ケース及び携帯端末ユニットに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子製品内のアンテナにより送受信される信号を遮断しないカバーが知られている。
【０００３】
これに関して、特許文献１には、次の電子装置及び当該電子装置のカバーが記載されている。具体的には、カバーは、金属基材及び非導体部を備え、非導体部は、金属基材の内側面の少なくとも一つの箇所に結合され、該箇所には、間隙が設けられ、非導体部は間隙の底に位置している。電子装置内のアンテナは、カバーの間隙に対応する位置に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－８３９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のカバーは、電子装置のバックカバー、つまり電子装置の筐体の一部である。そのため、当該カバーは、電子装置に着脱可能なものではなかった。
【０００６】
本発明の課題は、携帯端末に着脱可能であり、且つ無線通信性能の低下を抑制できる保護ケース及び携帯端末ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の保護ケースは、無線通信用の所定のアンテナ部材が内部に配置された本体ケースであって、当該本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所が所定の誘電率を有する材料から形成された前記本体ケースを備える携帯端末に着脱可能に装着される保護ケースであって、前記本体ケースの背面側を覆い、且つ第１の誘電率を有する材料から形成された第１ケース部材と、前記第１の誘電率よりも前記所定の誘電率に近い第２の誘電率、または前記所定の誘電率を有する材料から形成された第２ケース部材と、を備え、前記本体ケースに前記保護ケースが装着された状態において、前記本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所を含む領域には、前記第２ケース部材が配置される。
【０００８】
また、本発明の携帯端末ユニットは、保護ケースと、前記保護ケースが着脱可能に装着され、無線通信用の所定のアンテナ部材が内部に配置された本体ケースを備える携帯端末と、を備える携帯端末ユニットであって、前記本体ケースは、前記本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所が所定の誘電率を有する材料から形成されており、前記保護ケースは、前記本体ケースの背面側を覆い、且つ第１の誘電率を有する材料から形成された第１ケース部材と、前記第１の誘電率よりも前記所定の誘電率に近い第２の誘電率、または前記所定の誘電率を有する材料から形成された第２ケース部材と、を備え、前記本体ケースに前記保護ケースが装着された状態において、前記本体ケースの厚み方向における前記所定のアンテナ部材に対応する箇所を含む領域には、前記第２ケース部材が配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末に着脱可能であり、且つ無線通信性能の低下を抑制できる保護ケース及び携帯端末ユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の携帯端末ユニットを示す正面図である。
本実施形態の携帯端末を示す正面図である。
本実施形態の携帯端末を示す背面図である。
本実施形態の携帯端末を示す右側面図である。
本実施形態の携帯端末を示す天面図である。
本実施形態の携帯端末を示す底面図である。
図３のVII-VII線における断面図である。
無線通信用アンテナの位置を示す図である。
本実施形態の保護ケースを示す正面図である。
本実施形態の保護ケースを示す背面図である。
本実施形態の保護ケースを示す右側面図である。
本実施形態の保護ケースを示す天面図である。
本実施形態の保護ケースを示す底面図である。
図９のXIV-XIV線における断面図である。
図９のXV-XV線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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