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公開番号2025044610
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023152294
出願日2023-09-20
発明の名称シート及び容器
出願人株式会社コバヤシ
代理人個人
主分類B65D 65/40 20060101AFI20250326BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】
本発明は、ポリプロピレン樹脂から形成された容器本体に対し、ホットメルト組成物が塗布されたフィルムを十分な接着強度(剥離強度)でヒートシール接着でき、また、低温状態下においても、容器本体からヒートシール接着したフィルムを剥離したときにスティックスリップ現象を抑制することが可能な容器を提供することを1つの目的とする。
【解決手段】
本発明は、ポリプロピレン樹脂と、極性官能基を含む樹脂と、を含む樹脂組成物から形成された容器本体と、前記容器本体の開口部を密封するように前記容器本体に接合される蓋材と、を有する、容器を提供する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリプロピレン樹脂と、
極性官能基を含む樹脂と、を含む樹脂組成物から形成された容器本体と、
前記容器本体の開口部を密封するように前記容器本体に接合される蓋材と、
を有する、容器。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記極性官能基は、酸素含有基である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ポリプロピレン樹脂の含有量が、前記樹脂組成物の質量に対して、３０～９９質量％である、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記極性官能基を含む樹脂の含有量が、前記樹脂組成物の質量に対して、１～７０質量％である、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記蓋材は、前記樹脂組成物と接合される面側にシーラント層を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記シーラント層は、ホットメルト組成物を有する、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記ホットメルト組成物は、エチレン－酢酸ビニル系共重合樹脂を有する、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記容器本体とホットメルト組成物が塗布された前記蓋材が貼り合わされ、前記蓋材が前記容器本体から２５℃で剥離されたときに、前記ホットメルト組成物に凝集破壊が生じる、請求項６に記載の容器。
【請求項９】
前記容器本体とホットメルト組成物が塗布された前記蓋材が貼り合わされ、前記蓋材が前記容器本体から０℃で剥離されたときに、前記ホットメルト組成物に凝集破壊が生じる、請求項６に記載の容器。
【請求項１０】
ポリプロピレン樹脂と、
極性官能基を含む樹脂と、を含む樹脂組成物から形成されたシート。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本技術は、シート及び容器に関する。本技術は、詳細には食品分野に使用されるシート及び容器に関し、特にアイスクリーム等の冷菓において使用される、シート及び容器に関する。さらに詳細には、冷凍環境下に保管されるドリンクカップ等のシート及び容器に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
アイスクリーム等の冷菓を収容する容器は、一般的にトップシール又は嵌合蓋のいずれかを用いて容器本体を密閉し、容器内に収容された内容物が漏れないようになっている。昨今の環境問題から、トップシールを用いて容器本体を密封するトップシールタイプは、嵌合蓋を用いて容器本体を密封する嵌合蓋タイプと比べてプラスチック使用量が少ない為、嵌合蓋タイプよりも多く使用されるようになってきている。トップシールタイプとして、容器本体との接着面に、低密度ポリエチレン、低分子量ポリエステル、エチレン－不飽和エステル共重合体等の低融点樹脂がラミネートされたフィルム又は容器本体との接着面にのみ、ホットメルト組成物が塗布されたフィルムが使用されている。低融点樹脂がラミネートされたフィルムにて容器本体の開口部を密封した場合、前記フィルムを容器本体から剥離する際、容器本体の剥離面にプラスチックの残片が残ることがあり、容器の蓋材の多くはホットメルト組成物が塗布されたフィルムが採用されている。例えば、特許文献１に示されるようにＰＥＴ樹脂から形成された容器本体の開口部をホットメルト組成物が塗布されたフィルムにより密封する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１４９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、非晶性で軟化点が低く、かつ極性を有するポリスチレン（ＰＳ）樹脂から形成された容器本体に対し、ホットメルト組成物が塗布されたフィルムを使用して１２０℃以下でヒートシール接着が行われている。原料供給量が減少し、原料価格が高騰したためポリスチレン（ＰＳ）樹脂から形成された容器本体よりも安価なポリプロピレン（ＰＰ）樹脂から形成された容器本体の切り替えが望まれている。しかし、ヒートシール接着が可能なホットメルト組成物が塗布されたフィルムを使用してポリプロピレン（ＰＰ）樹脂から形成された容器本体に１２０℃以下でヒートシール接着を行おうとしても、高融点かつ無極性であるポリプロピレン（ＰＰ）樹脂とホットメルト組成物との間の接着強度が低く、ホットメルト組成物とポリプロピレン（ＰＰ）樹脂が要求特性に達する接着強度が得られないという課題があった。
【０００５】
また、冷菓が保存される低温状態下において、容器本体からヒートシール接着したフィルムを剥離した際、強い抵抗感と音を伴い、相対的に強接着強度と弱接着強度が交互に起きるスティックスリップ現象が発生するという課題があった。
【０００６】
本発明は、ポリプロピレン樹脂から形成された容器本体に対し、ホットメルト組成物が塗布されたフィルムを十分な接着強度（剥離強度）でヒートシール接着でき、また、低温状態下においても、容器本体からヒートシール接着したフィルムを剥離したときにスティックスリップ現象を抑制することが可能な容器を提供することを1つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、
ポリプロピレン樹脂と、
極性官能基を含む樹脂と、を含む樹脂組成物から形成された容器本体と、
前記容器本体の開口部を密封するように前記容器本体に接合される蓋材と、
を有する、容器を提供する。
前記極性官能基は、酸素含有基でありうる。
前記ポリプロピレン樹脂の含有量が、前記樹脂組成物の質量に対して、３０～９９質量％でありうる。
前記極性官能基を含む樹脂の含有量が、前記樹脂組成物の質量に対して、１～７０質量％でありうる。
前記蓋材は、前記樹脂組成物と接合される面側にシーラント層を有しうる。
前記シーラント層は、ホットメルト組成物を有しうる。
前記ホットメルト組成物は、エチレン－酢酸ビニル系共重合樹脂を有しうる。
前記容器本体とホットメルト組成物が塗布された前記蓋材が貼り合わされ、前記蓋材が前記容器本体から２５℃で剥離されたときに、前記ホットメルト組成物に凝集破壊が生じうる。
前記容器本体とホットメルト組成物が塗布された前記蓋材が貼り合わされ、前記蓋材が前記容器本体から０℃で剥離されたときに、前記ホットメルト組成物に凝集破壊が生じうる。
また、本技術は、
ポリプロピレン樹脂と、
極性官能基を含む樹脂と、を含む樹脂組成物から形成されたシートも提供する。
また、本技術は、
基材層と、
前記基材層の一方の面側に配置されたシール層と、
を有するシートであって、
前記シール層は、ポリプロピレン樹脂と、
極性官能基を含む樹脂と、を含む第１樹脂組成物から形成されており、
前記基材層は、前記第１樹脂組成物と同一又は異なる、樹脂組成物から形成されている、シートも提供する。
ホットメルト組成物が塗布されたホットメルトテープが前記シートに貼り合わされ、前記ホットメルトテープが前記シートから２５℃で剥離されたときの剥離強度が０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上でありうる。
ホットメルト組成物が塗布されたホットメルトテープが前記シートに貼り合わされ、前記ホットメルトテープが前記シートから０℃で剥離されたときの剥離強度が０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上でありうる。
【発明の効果】
【０００８】
本技術は、ポリプロピレン樹脂から形成された容器本体に対し、ホットメルト接着剤が塗布されたフィルムを十分な接着強度（剥離強度）でヒートシール接着でき、また、低温状態下においても、容器本体からヒートシール接着したフィルムを剥離したときにスティックスリップ現象を抑制することが可能な容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係る容器の一例を示す斜視図である。
第１の実施形態に係る容器本体の一例を示す斜視図である。
単層シートから蓋材を剥離する前の蓋材と単層シートの接合状態を示す断面図である。
単層シートから蓋材を剥離した際に、凝集破壊による剥離が蓋材のシーラント層（ホットメルト組成物）で発生する様子を示す図である。
単層シートから蓋材を剥離した際に、凝集破壊による剥離が蓋材のシーラント層（ホットメルト組成物）で発生する様子を示す図である。
単層シートから蓋材を剥離した際に、凝集破壊による剥離が蓋材のシーラント層と単層シートのシール層との界面付近で発生する様子を示す図である。
第３の実施形態に係る多層シートの一例の断面図である。
第３の実施形態に係る多層シートの他の一例の断面図である。
第３の実施形態に係る多層シートの製造方法で用いる多層共押出成形機の一例を示す摸式図である。
剥離時に剥離面にスティックスリップ現象が発生しない様子を示す写真である。
剥離時に剥離面にスティックスリップ現象が少し発生する様子を示す写真である。
剥離時に剥離面にスティックスリップ現象が発生する様子を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本技術を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態を示したものであり、本技術の範囲がこれらの実施形態のみに限定されることはない。
（【００１１】以降は省略されています）

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