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公開番号2025044027
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023151697
出願日2023-09-19
発明の名称コネクタ
出願人日本圧着端子製造株式会社
代理人弁理士法人朝日奈特許事務所
主分類H01R 13/641 20060101AFI20250325BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】本発明は、CPA部材が設けられたコネクタにおいて、CPA部材を非嵌合保証位置で保持することを確実にするコネクタの提供を目的とする。
【解決手段】コネクタ1は、ハウジング2と、一対のサイドビーム部31と、中央ビーム部32とを備えたCPA部材3とを備え、ハウジング2が、ロックアーム21と、ガイド溝22とを備え、CPA部材3は、非嵌合保証位置から嵌合保証位置へと嵌合方向D11に移動可能に構成され、ロックアーム21は、CPA部材3の中央ビーム部32の先端32aと当接可能に構成されたストッパ部211を有し、CPA部材3が、非嵌合保証位置に位置するときに、ハウジング2の離脱方向D12側の端部Eから離脱方向D12に突出するように構成され、サイドビーム部31は、基部311と、基部311よりも幅方向D2の幅が広い幅広部312とを有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
相手側コネクタの相手側ハウジングに対して嵌合方向に移動して、前記相手側ハウジングに嵌合するハウジングと、
一対のサイドビーム部と、一対の前記サイドビーム部が互いに離間する方向となる幅方向で、一対の前記サイドビーム部の間に設けられた中央ビーム部とを備え、前記ハウジングに取り付けられた、ＣＰＡ部材と
を備えたコネクタであって、
前記ハウジングが、
前記ハウジングの嵌合方向側から前記嵌合方向の反対側となる離脱方向に延びる、レバー状のロックアームと、
前記ロックアームの前記幅方向で両側に設けられ、一対の前記サイドビーム部を前記嵌合方向に案内するガイド溝と
を備え、
前記ＣＰＡ部材は、非嵌合保証位置から、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合していることを保証する嵌合保証位置へと、前記ハウジングに対して前記嵌合方向に移動可能に構成され、
前記ロックアームは、前記ハウジングが前記相手側ハウジングに嵌合する前の状態で、前記ＣＰＡ部材が、前記非嵌合保証位置から前記嵌合保証位置へと前記嵌合方向に移動することを規制するために、前記ＣＰＡ部材の前記中央ビーム部の先端と当接可能に構成されたストッパ部を有し、
前記ＣＰＡ部材が、前記非嵌合保証位置に位置するときに、前記ハウジングの前記離脱方向側の端部から離脱方向に突出するように構成され、
前記サイドビーム部のそれぞれは、前記ＣＰＡ部材が前記非嵌合保証位置にあるときに、前記ハウジングの前記離脱方向側の端部に対して前記嵌合方向側の所定の領域および前記離脱方向側の所定の領域において、
前記幅方向に所定の幅を有し、前記嵌合方向に沿って延びる基部と、
前記基部に対して、前記嵌合方向および前記幅方向に垂直な厚さ方向で一方側に設けられ、前記基部よりも前記幅方向の幅が広い、前記嵌合方向に沿って延びる幅広部と
を有している、コネクタ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記ガイド溝が、前記ＣＰＡ部材が前記離脱方向へと離脱することを規制する係合部を有し、
前記基部は、前記嵌合方向側の先端部に、前記係合部に係合する被係合部を有し、
前記幅広部は、前記嵌合方向で、前記基部の先端部を越えて延びる延伸部を有している、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームが、前記幅方向の両側に、前記基部と幅方向で対向する側壁を有し、
前記側壁のうち、前記ＣＰＡ部材が摺動する摺動面に対向する下端が、前記ロックアームの前記嵌合方向側の基端部から前記離脱方向側の先端部に向かって、前記摺動面からの離間距離が長くなるように傾斜しており、
前記ＣＰＡ部材の前記ハウジングに対する取り付け時に、前記サイドビーム部が前記中央ビーム部側に撓む際に、前記サイドビーム部が前記側壁の下端と前記摺動面の間に入り込むことを許容するように、前記側壁の前記先端部において、前記側壁の下端の前記摺動面からの前記厚さ方向での離間距離が、前記幅広部の前記厚さ方向の厚さよりも大きく、
前記ＣＰＡ部材が前記ハウジングに対して取り付けられた状態において、前記サイドビーム部が前記中央ビーム部側に撓むことを規制するように、前記ロックアームの基端部側において、前記側壁と前記幅広部とが前記幅方向で対向するように構成されている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記中央ビーム部は先端側から基端側に向かって前記幅方向の幅が広くなるように構成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ガイド溝が、前記ＣＰＡ部材が前記離脱方向へと離脱することを規制する係合部を有し、
前記基部は、前記ＣＰＡ部材の前記離脱方向の端部から前記嵌合方向へと、前記中央ビーム部の先端を越えて延び、前記基部の前記嵌合方向側の先端部に、前記係合部に係合する被係合部を有し、
前記幅広部は、前記ＣＰＡ部材の前記離脱方向の端部から前記嵌合方向へと、前記中央ビーム部の先端および前記基部の先端を越えて延び、
前記幅広部は、前記基部に対して前記幅方向で前記中央ビーム部とは反対側へと突出した突出部を有し、
前記サイドビーム部が、前記ＣＰＡ部材の前記離脱方向の端部側から、前記基部の先端の位置まで、前記嵌合方向に垂直な断面が略Ｌ字状部分を有するように構成され、
前記ガイド溝は、前記幅広部の前記突出部に前記厚さ方向で対向するガイド壁を有し、前記ガイド壁は、前記摺動面に前記厚さ方向で対向して、前記ＣＰＡ部材の前記厚さ方向の移動を規制する第１規制面と、前記基部に前記幅方向で対向して、前記ＣＰＡ部材の前記幅方向の移動を規制する第２規制面とを有している、
請求項１～４のいずれか１項に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ＣＰＡ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｐｏｓｉｔｉｏｎａｓｓｕｒａｎｃｅ（コネクタ位置保証））部材を有するコネクタは、雄ハウジングと雌ハウジングとが所定の嵌合位置に位置したときに、ＣＰＡ部材が嵌合保証位置へと移動可能となることで、雄ハウジングと雌ハウジングとが確実に嵌合していることを保証する。このようなＣＰＡ部材を有するコネクタ構造が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載されたコネクタ構造は、ヘッダハウジングと、ヘッダハウジングに挿入されるプラグハウジングと、プラグハウジングに取り付けられたＣＰＡ部材とを備えている。特許文献１のＣＰＡ部材は、一対の側部ビームと、側部ビームの間に設けられた中央ビームとを備えている。
【０００３】
特許文献１のコネクタ構造では、ヘッダハウジングとプラグハウジングとが嵌合する前は、ＣＰＡ部材が嵌合保証位置から後退した非嵌合保証位置に保持される。ヘッダハウジングとプラグハウジングとが嵌合した後は、ＣＰＡ部材は嵌合保証位置へと安定して移動する必要がある。特許文献１においては、ＣＰＡ部材は、ヘッダハウジングとプラグハウジングとが嵌合する前は、中央ビームの先端と、プラグハウジングに設けられたラッチ組立体の横材とが、所定の接触面積で接触することで、非嵌合保証位置に保持されている。また、特許文献１では、ＣＰＡ部材の全体がプラグハウジングに抱え込まれることで、ＣＰＡ部材が嵌合保証位置へと安定して移動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－２６４０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、嵌合保証位置だけでなく、非嵌合保証位置においても、ＣＰＡ部材の全体が、ＣＰＡ部材が取り付けられるプラグハウジングに抱え込まれた状態で保持されている。そのため、ＣＰＡ部材は安定して支持されるものの、ＣＰＡ部材が取り付けられるプラグハウジングが大きくなるという問題がある。
【０００６】
一方、プラグハウジングを小型化するために、ＣＰＡ部材が非嵌合保証位置に位置するときに、ＣＰＡ部材の一部がプラグハウジングに抱え込まれずに、プラグハウジングの端部から突出するように構成することが考えられる。しかし、このように構成すると、ＣＰＡ部材に、ＣＰＡ部材の移動方向に対して垂直な方向に力が加わる可能性がある。この場合、ＣＰＡ部材の側部ビームの撓みに伴って、中央ビームの先端の位置が変位して、中央ビームの先端と、ラッチ組立体の横材との間の接触面積が減ってしまう。この状態で、ＣＰＡ部材に嵌合保証位置に向かう力が加わると、ヘッダハウジングとプラグハウジングとが嵌合していないにもかかわらず、中央ビームの先端と横材との間の接触面積の減少によって、ＣＰＡ部材が嵌合保証位置に向かって移動してしまう場合がある。したがって、ヘッダハウジングとプラグハウジングとが嵌合していない状態において、ＣＰＡ部材を非嵌合保証位置に保持することができなくなり、嵌合を保証するという機能を果たせなくなる。また、ヘッダハウジングとプラグハウジングとが嵌合する前にＣＰＡ部材が移動してしまった状態で、プラグハウジングがヘッダハウジングに対して嵌合方向に移動すると、ＣＰＡ部材やハウジングが破損したり、ＣＰＡ部材を非嵌合保証位置に戻すという無駄な作業が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、ＣＰＡ部材が設けられたコネクタにおいて、ＣＰＡ部材を非嵌合保証位置で保持することを確実にするコネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、相手側コネクタの相手側ハウジングに対して嵌合方向に移動して、前記相手側ハウジングに嵌合するハウジングと、一対のサイドビーム部と、一対の前記サイドビーム部が互いに離間する方向となる幅方向で、一対の前記サイドビーム部の間に設けられた中央ビーム部とを備え、前記ハウジングに取り付けられた、ＣＰＡ部材とを備えたコネクタであって、前記ハウジングが、前記ハウジングの嵌合方向側から前記嵌合方向の反対側となる離脱方向に延びる、レバー状のロックアームと、前記ロックアームの前記幅方向で両側に設けられ、一対の前記サイドビーム部を前記嵌合方向に案内するガイド溝とを備え、前記ＣＰＡ部材は、非嵌合保証位置から、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが嵌合していることを保証する嵌合保証位置へと、前記ハウジングに対して前記嵌合方向に移動可能に構成され、前記ロックアームは、前記ハウジングが前記相手側ハウジングに嵌合する前の状態で、前記ＣＰＡ部材が、前記非嵌合保証位置から前記嵌合保証位置へと前記嵌合方向に移動することを規制するために、前記ＣＰＡ部材の前記中央ビーム部の先端と当接可能に構成されたストッパ部を有し、前記ＣＰＡ部材が、前記非嵌合保証位置に位置するときに、前記ハウジングの前記離脱方向側の端部から離脱方向に突出するように構成され、前記サイドビーム部のそれぞれは、前記ＣＰＡ部材が前記非嵌合保証位置にあるときに、前記ハウジングの前記離脱方向側の端部に対して前記嵌合方向側の所定の領域および前記離脱方向側の所定の領域において、前記幅方向に所定の幅を有し、前記嵌合方向に沿って延びる基部と、前記基部に対して、前記嵌合方向および前記幅方向に垂直な厚さ方向で一方側に設けられ、前記基部よりも前記幅方向の幅が広い、前記嵌合方向に沿って延びる幅広部とを有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコネクタによれば、ＣＰＡ部材が設けられたコネクタにおいて、ＣＰＡ部材を非嵌合保証位置で保持することを確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態のコネクタと相手側コネクタとを備えたコネクタ構造において、コネクタが相手側コネクタに嵌合する前の状態であり、かつ、ＣＰＡ部材がコネクタのハウジングに取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
図１に示される状態から、ＣＰＡ部材がコネクタのハウジングに取り付けられた状態を示す斜視図である。
図２に示されるコネクタ構造を、ＣＰＡ部材の中央ビーム部を通るように嵌合・離脱方向に切断した断面図である。
図３に示される状態から、コネクタのハウジングが相手側コネクタの相手側ハウジングに嵌合した状態を示す断面図である。
図４に示される状態から、ＣＰＡ部材が嵌合保証位置へと移動した状態を示す断面図である。
図１のコネクタのハウジングを示す斜視図である。
図６に示されるハウジングを嵌合方向に見た図である。
ＣＰＡ部材の斜視図である。
ＣＰＡ部材の上面図である。
ＣＰＡ部材が非嵌合保証位置に位置するハウジングの上面図である。
ＣＰＡ部材がハウジングに取り付けられる過程を示す図であり、ＣＰＡ部材のサイドビーム部の延伸部がガイド溝に入った状態を示す図である。
図１１に示される状態から、サイドビーム部が内側に撓みながらＣＰＡ部材が嵌合方向に移動した状態を示す図である。
図１２に示される状態からＣＰＡ部材が嵌合方向にさらに移動して、ＣＰＡ部材の被係合部が、ガイド溝の係合部に係合可能な位置まで到達した状態を示す図である。
ＣＰＡ部材が嵌合保証位置に位置するときの、ロックアームの側壁と、ＣＰＡ部材のサイドビーム部の幅広部との位置関係を示す断面図である。
参考例のＣＰＡ部材を示す斜視図である。
参考例のＣＰＡ部材が非嵌合保証位置に位置する状態を示す概略図である。
図１６に示される状態から参考例のＣＰＡ部材のハウジングから突出した部分に厚さ方向に力が加わったときの状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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