TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025043906
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-01
出願番号
2023151496
出願日
2023-09-19
発明の名称
中継装置及び中継方法
出願人
サクサ株式会社
代理人
弁理士法人創光国際特許事務所
主分類
H04L
51/48 20220101AFI20250325BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】不適切なアドレスに電子メールが送信されにくくする。
【解決手段】中継装置1は、第1情報端末2-1から第1電子メールを受信し、当該第1電子メールを識別するためのメール識別情報を記憶部12に記憶させる受信処理部131と、メール識別情報に関連付けて、第1電子メールに含まれている少なくとも1つの第1アドレスを第2アドレスに訂正する指示を受け付ける指示受付部132と、指示受付部132が指示を受け付けた後に、メール識別情報を含む第2電子メールを第2情報端末2-3から受信した場合に、第2電子メールに含まれている第1アドレスを第2アドレスに訂正する訂正部133と、訂正部133が訂正した後の第2電子メールを第2アドレス宛に送信する送信処理部134と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
第1情報端末から第1電子メールを受信し、当該第1電子メールを識別するためのメール識別情報を記憶部に記憶させる受信処理部と、
前記メール識別情報に関連付けて、前記第1電子メールに含まれている少なくとも1つの第1アドレスを第2アドレスに訂正する指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示受付部が前記指示を受け付けた後に、前記メール識別情報を含む第2電子メールを第2情報端末から受信した場合に、前記第2電子メールに含まれている前記第1アドレスを前記第2アドレスに訂正する訂正部と、
前記訂正部が訂正した後の前記第2電子メールを前記第2アドレス宛に送信する送信処理部と、
を有する中継装置。
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
前記受信処理部は、前記メール識別情報に関連付けて前記第1電子メールを前記記憶部に記憶させ、
前記訂正部は、前記指示受付部が前記指示を受け付けた後に、前記第1電子メールに含まれている前記第1アドレスを前記第2アドレスに訂正し、
前記送信処理部は、前記訂正部が訂正した後の前記第1電子メールを前記第2アドレス宛に送信する、
請求項1に記載の中継装置。
【請求項3】
前記送信処理部は、前記第1電子メールの送信元アドレス及び前記第1電子メールに含まれていた前記第1アドレス以外のアドレスの少なくともいずれかのアドレス宛に、前記第1アドレスを前記第2アドレスに訂正したことを通知する、
請求項1又は2に記載の中継装置。
【請求項4】
前記送信処理部は、前記指示受付部が前記第1アドレス以外のアドレスから前記指示を受け付けた場合に、前記第1アドレス宛に、前記第1電子メールが誤送信であったことを通知する、
請求項1又は2に記載の中継装置。
【請求項5】
前記指示受付部は、前記メール識別情報と、訂正対象の前記第1アドレスと、訂正後の前記第2アドレスと、を含む前記指示を受け付ける、
請求項1又は2に記載の中継装置。
【請求項6】
コンピュータが実行する、
第1情報端末から受信した第1電子メールを識別するためのメール識別情報に関連付けて、前記第1電子メールに含まれている少なくとも1つの第1アドレスを第2アドレスに訂正する指示を受け付けるステップと、
前記指示を受け付けた後に、前記メール識別情報を含む第2電子メールを第2情報端末から受信した場合に、前記第2電子メールに含まれている前記第1アドレスを前記第2アドレスに訂正するステップと、
訂正した後の前記第2電子メールを前記第2アドレス宛に送信するステップと、
を有する中継方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子メールを中継する中継装置及び中継方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
宛先アドレスを間違えて送信された電子メールが届いたときに、容易に差出人に連絡することが可能な通信装置が知られている(例えば、特許文献1を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-108485号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
宛先アドレスを間違えて送信された電子メールに複数のアドレスが含まれている場合、当該電子メールの受信者が全アドレスを含む返信メールを返信すると、間違って記載された宛先アドレス宛にも返信メールが送信されてしまう。その結果、不適切な宛先アドレスに多数の電子メールが送信されてしまうという問題が生じていた。
【0005】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、不適切なアドレスに電子メールが送信されにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の第1の態様の中継装置は、第1情報端末から第1電子メールを受信し、当該第1電子メールを識別するためのメール識別情報を記憶部に記憶させる受信処理部と、前記メール識別情報に関連付けて、前記第1電子メールに含まれている少なくとも1つの第1アドレスを第2アドレスに訂正する指示を受け付ける指示受付部と、前記指示受付部が前記指示を受け付けた後に、前記メール識別情報を含む第2電子メールを第2情報端末から受信した場合に、前記第2電子メールに含まれている前記第1アドレスを前記第2アドレスに訂正する訂正部と、前記訂正部が訂正した後の前記第2電子メールを前記第2アドレス宛に送信する送信処理部と、を有する。
【0007】
前記受信処理部は、前記メール識別情報に関連付けて前記第1電子メールを前記記憶部に記憶させ、前記訂正部は、前記指示受付部が前記指示を受け付けた後に、前記第1電子メールに含まれている前記第1アドレスを前記第2アドレスに訂正し、前記送信処理部は、前記訂正部が訂正した後の前記第1電子メールを前記第2アドレス宛に送信してもよい。
【0008】
前記送信処理部は、前記第1電子メールの送信元アドレス及び前記第1電子メールに含まれていた前記第1アドレス以外のアドレスの少なくともいずれかのアドレス宛に、前記第1アドレスを前記第2アドレスに訂正したことを通知してもよい。
【0009】
前記送信処理部は、前記指示受付部が前記第1アドレス以外のアドレスから前記指示を受け付けた場合に、前記第1アドレス宛に、前記第1電子メールが誤送信であったことを通知してもよい。
【0010】
前記指示受付部は、前記メール識別情報と、訂正対象の前記第1アドレスと、訂正後の前記第2アドレスと、を含む前記指示を受け付けてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
他の特許を見る