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公開番号2025043375
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-31
出願番号2024112884
出願日2024-07-12
発明の名称処置具
出願人オリンパスメディカルシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類A61B 17/29 20060101AFI20250324BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】可動ハンドルを操作するにあたって必要とする力を効率よく伝達することで、力量を低減させることができる処置具を提供する。
【解決手段】処理具1は、可動ハンドル5と、伝達部材7と、一端が可動ハンドル5の接続部53における第2の回転軸Rx2に対して回転可能に軸支され、他端が伝達部材における第3の回転軸Rx3に対して回転可能に軸支され、可動ハンドル5および伝達部材7それぞれと連結するリンク部材6と、を備え、リンク部材6は、可動ハンドル5への操作者の操作に応じて可動ハンドル5が固定ハンドル42に対して近接する方向に移動する場合、第1の回転軸Rx1を支点として伝達部材7をシャフト10の長手軸方向に沿って先端側へ移動させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１の把持片と、
前記第１の把持片に対して開閉可能に構成され、前記第１の把持片との間で生体組織を把持する第２の把持片と、
先端と基端を有し、長手軸に沿って形成されており、前記先端に設けられた前記第１の把持片および前記第２の把持片を開閉する駆動力を伝達する長軸部材と、
固定ハンドルを有し、前記長軸部材の前記基端が接続されたハウジングと、
前記ハウジング内における第１の回転軸を中心として回転可能に軸支され、前記第１の回転軸から前記先端に向かって延設されてなる接続部を有し、前記固定ハンドルに対して近接または離間する方向に移動する可動ハンドルと、
前記ハウジング内において前記長手軸方向に沿って移動可能であり、前記可動ハンドルの握り込みにより生じた力を前記長軸部材に伝達可能な伝達部材と、
一端が前記接続部における第２の回転軸に対して回転可能に軸支され、他端が前記伝達部材における第３の回転軸に対して回転可能に軸支され、前記可動ハンドルおよび前記伝達部材それぞれと連結するリンク部材と、
を備え、
前記リンク部材は、
前記可動ハンドルへの操作者の操作に応じて前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して近接する方向に移動する場合、前記第１の回転軸を支点として前記伝達部材を前記長手軸方向に沿って前記先端側へ移動させる、
処置具。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
請求項１に記載の処置具であって、
前記リンク部材は、
前記ハウジング内における前記長手軸方向における中心軸と前記第１の回転軸との間に配置されてなる、
処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の処置具であって、
前記第１の回転軸は、
前記ハウジングに対して、固定された位置に設けられてなる、
処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の処置具であって、
前記長軸部材を保持する保持部と、
前記保持部が挿通され、前記保持部に対して、前記長手軸方向における中心軸に沿って移動可能なスライダ受けと、
前記スライダ受けが挿通され、前記スライダ受けに対して移動可能なスライダと、
をさらに備え、
前記伝達部材は、
前記スライダに係合されてなる、
処置具。
【請求項５】
請求項４に記載の処置具であって、
前記伝達部材は、
前記第１の回転軸より前記長手軸方向における前記先端側において前記リンク部材および前記スライダを連結する、
処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の処置具であって、
前記長軸部材は、
インナーパイプである、
処置具。
【請求項７】
請求項１に記載の処置具であって、
当該処置具は、
前記生体組織に対して超音波エネルギを付与することによって前記生体組織を処置する、
処置具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、処置具に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織における処置の対象となる部位（以下、対象部位と記載）に対して処置エネルギを付与することによって処置する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、可動ハンドルとして機能するトリガの一端に接続され、他端にジョーへの装填およびジョーを動作させる駆動部材が接続されたリンクを有し、ユーザがトリガを操作することによってリンクが駆動部材を前進させることでジョーを動作させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２３５１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような処置具の可動ハンドルの握り込み時における力量は、小さい方が操作者にとって負担が小さくなるため、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、可動ハンドルを操作するにあたって必要とする力を効率よく伝達することで、力量を低減させることができる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る処置具は、第１の把持片と、前記第１の把持片に対して開閉可能に構成され、前記第１の把持片との間で生体組織を把持する第２の把持片と、先端と基端を有し、長手軸に沿って形成されており、前記先端に設けられた第１の把持片および前記第２の把持片を開閉する駆動力を伝達する長軸部材と、固定ハンドルを有し、前記長軸部材の前記基端が接続されたハウジングと、前記ハウジング内における第１の回転軸を中心として回転可能に軸支され、前記第１の回転軸から前記先端に向かって延設されてなる接続部を有し、前記固定ハンドルに対して近接または離間する方向に移動する可動ハンドルと、前記ハウジング内において前記長手軸方向に沿って移動可能であり、前記可動ハンドルの握り込みにより生じた力を前記長軸部材に伝達可能な伝達部材と、一端が前記接続部における第２の回転軸に対して回転可能に軸支され、他端が前記伝達部材における第３の回転軸に対して回転可能に軸支され、前記可動ハンドルおよび前記伝達部材それぞれと連結するリンク部材と、を備え、前記リンク部材は、前記可動ハンドルへの操作者の操作に応じて前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して近接する方向に移動する場合、前記第１の回転軸を支点として前記伝達部材を前記長手軸方向に沿って先端側へ移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、可動ハンドルを操作するにあたって必要とする力を低減させ、操作性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施の形態に係る処置具の概略構成を示す図である。
図２は、一実施の形態に係る処理具の構成を説明する図である。
図３は、一実施の形態に係る処理具の構成を説明する図である。
図４は、一実施の形態に係る処理具の構成を説明する図である。
図５は、一実施の形態に係る処理具の構成を説明する図である。
図６は、一実施の形態に係る処理具の構成を説明する図である。
図７は、一実施の形態に係る処理具の構成を説明する図である。
図８は、一実施の形態に係る処理具が備える可動ハンドルの接続部を拡大した拡大図である。
図９は、一実施の形態に係る処理具が備える可動ハンドルの接続部にリンク部材を連結した状態の拡大図である。
図１０は、一実施の形態に係る処理具が備えるリンク部材の概略構成図である。
図１１は、一実施の形態に係る処理具が備える伝達部材の構成を示す概略構成図である。
図１２は、一実施の形態に係る処理具が備える伝達部材にリンク部材および可動ハンドルを連結した状態を示す図である。
図１３は、一実施の形態に係る処理具が備える伝達部材にリンク部材、可動ハンドルおよび開閉機構を連結した状態を示す図である。
図１４は、一実施の形態に係る処理具が備える可動ハンドルによる回転力を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本開示の発明が限定されるものではない。また、以下の説明において参照する各図は、本開示の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。即ち、本開示は、各図で例示された形状、大きさおよび位置関係のみに限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付して説明する。
【００１０】
〔処置具の概略構成〕
図１は、本開示の一実施の形態に係る処置具の概略構成を示す図である。図１に示す処置具１は、生体組織における処置の対象となる部位（以下、「対象部位」と記載）に対して、超音波エネルギおよび高周波エネルギを付与することによって、対象部位を処置する。ここで、処置とは、対象部位の凝固（封止）および切開等である。また、処置として、凝固と切開を同時に行ってもよい。図１に示すように、処置具１は、ハンドピース２および超音波トランスデューサ３を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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