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公開番号2025043191
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023150577
出願日2023-09-15
発明の名称電磁継電器
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類H01H 45/14 20060101AFI20250321BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】部品点数の削減を図る。
【解決手段】電磁継電器では、接極子25は、鉄心23の下面235と対向し、コイル21の励磁に応じて鉄心23に近づいたり離れたりする。可動ばね33は、接極子25の下方に位置しており接極子25に固定されており第1端部に可動接点を有する可動部34を有する。継鉄24は、固定部241と、端子部244と、第1支持部245と、を有する。固定部241は、コイルボビン22の上鍔部222の上方に位置し、鉄心23の上端部234に固定される。端子部244は、固定部241から下方に向かって延伸し、外部に接続される。第1支持部245は、固定部241から下方に向かって延伸する。第1支持部245の下端247は、接極子25と接触する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
コイルと、
上鍔部と下鍔部と筒部とを有し、前記コイルが巻回されるコイルボビンと、
前記コイルボビンの前記筒部に挿入され、上端部が前記コイルボビンから突出している鉄心と、
前記鉄心の前記上端部に固定される継鉄と、
前記鉄心の下面と対向し、前記コイルの励磁に応じて前記鉄心に近づいたり離れたりする接極子と、
前記接極子の下方に位置していて前記接極子に固定されていて第１端部に可動接点を有する可動部と、前記可動部の第２端部から上方に延伸する延伸部と、を有する可動ばねと、
前記可動接点に対向する固定接点を有し、外部に接続される固定端子と、を備え、
前記継鉄は、
前記上鍔部の上方に位置し、前記鉄心の前記上端部に固定される固定部と、
前記固定部から下方に向かって延伸し、外部に接続される端子部と、
前記固定部から下方に向かって延伸する第１支持部と、を有し、
前記第１支持部の下端は、前記接極子と接触する、
電磁継電器。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記可動ばねの前記延伸部は、
前記第１支持部に固定される基部と、
前記基部から下方に向かって延伸して前記可動部につながる第１腕部と、
前記基部から下方に向かって延伸して前記可動部につながる第２腕部と、を有し、
前記可動接点と前記端子部との間に前記基部が位置し、かつ、前記可動接点と前記基部との間に前記第１支持部が位置する、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記基部は、前記端子部と離間している、
請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記可動ばねの前記延伸部は、
前記端子部に固定される基部と、
前記基部から下方に向かって延伸して前記可動部につながる第１腕部と、
前記基部から下方に向かって延伸して前記可動部につながる第２腕部と、を有し、
前記可動ばねは、前記可動部と前記基部と前記第１腕部と前記第２腕部とに囲まれた貫通孔を有し、
前記端子部は、前記可動接点と前記基部との間に位置し、
前記端子部は、前記貫通孔に挿入されている、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記端子部の少なくとも一部は、
前記第１腕部と前記第２腕部との間に位置し、
前記第１腕部と前記第２腕部とが並ぶ方向において、前記第１腕部及び前記第２腕部と重なっている、
請求項２から４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記継鉄は、前記固定部から下方に向かって延伸する第２支持部を更に有し、
前記端子部は、前記第１支持部と前記第２支持部との間に位置し、
前記第２支持部の下端は、前記接極子と接触する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記固定部の上面は平坦であり、
前記固定部と前記第１支持部との第１境界線と前記固定部と前記第２支持部との第２境界線とをつなぐ仮想線は、前記固定部と前記端子部との第３境界線と前記鉄心との間に位置する、
請求項６に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記継鉄は、前記固定部から下方に向かって延伸する第２支持部を更に有し、
前記端子部は、前記第１支持部と前記第２支持部との間に位置し、
前記端子部と前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記固定部から下方に向かって一体に延伸しており、
前記第２支持部の下端は、前記接極子と接触し、
前記可動ばねの前記延伸部は、
前記端子部と前記第１支持部と前記第２支持部とのうちの少なくとも一つに固定される基部と、
前記基部から下方に向かって延伸して前記可動部につながる第１腕部と、
前記基部から下方に向かって延伸して前記可動部につながる第２腕部と、を有し、
前記可動ばねは、前記可動部と前記基部と前記第１腕部と前記第２腕部とに囲まれた貫通孔を有し、
前記端子部は、前記可動接点と前記基部との間に位置し、
前記端子部は、前記貫通孔に挿入されている、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記固定部の上面は平坦であり、
前記固定部と前記第１支持部との第１境界線と前記固定部と前記第２支持部との第２境界線とをつなぐ仮想線上に、前記固定部と前記端子部との第３境界線が位置する、
請求項８に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記端子部の幅は、前記第１支持部の幅よりも大きい、
請求項１から９のいずれか１項に記載の電磁継電器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電磁継電器に関する。本開示は、より詳細には、継鉄を備えた電磁継電器に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁リレーが開示されている。特許文献１の電磁リレーは、リレー本体と、ケースと、接続端子と、を備えている。リレー本体は、固定接点、可動接点、及び可動接点を固定接点に対して接離させる電磁石装置を有する。電磁石装置は、コイルと、ボビンと、鉄心と、継鉄と、接極子と、を備えている。ケースは、リレー本体を収容する収容空間を有する。接続端子は、リレー本体に設けられる。接続端子は、ケースから外部に突出する。接続端子は、固定接点接続端子と、可動接点接続端子と、一対のコイル接続端子と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１５５２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電磁リレーのような電磁継電器では、電磁継電器を構成する部品の点数の削減が望まれる場合がある。
【０００５】
本開示の目的は、部品点数の削減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の電磁継電器は、コイルと、コイルボビンと、鉄心と、継鉄と、接極子と、可動ばねと、固定端子と、を備える。前記コイルボビンは、上鍔部と下鍔部と筒部とを有し、前記コイルが巻回される。前記鉄心は、前記コイルボビンの前記筒部に挿入され、上端部が前記コイルボビンから突出している。前記継鉄は、前記鉄心の前記上端部に固定される。前記接極子は、前記鉄心の下面と対向し、前記コイルの励磁に応じて前記鉄心に近づいたり離れたりする。前記可動ばねは、可動部と、延伸部と、を有する。前記可動部は、前記接極子の下方に位置し、前記接極子に固定され、第１端部に可動接点を有する。前記延伸部は、前記可動部の第２端部から上方に延伸する。前記固定端子は、前記可動接点に対向する固定接点を有し、外部に接続される。前記継鉄は、固定部と、端子部と、第１支持部と、を有する。前記固定部は、前記上鍔部の上方に位置し、前記鉄心の前記上端部に固定される。前記端子部は、前記固定部から下方に向かって延伸し、外部に接続される。前記第１支持部は、前記固定部から下方に向かって延伸する。前記第１支持部の下端は、前記接極子と接触する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、部品点数の削減を図ることが可能となる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態の電磁継電器の外観斜視図である。
図２は、同上の電磁継電器においてカバーが取り外された状態の右前方から見た斜視図である。
図３は、同上の電磁継電器においてカバーが取り外された状態の左前方から見た斜視図である。
図４は、同上の電磁継電器においてカバーが取り外された状態の断面図である。
図５は、同上の電磁継電器においてカバーが取り外された状態の上面図である。
図６は、同上の電磁継電器が備える可動ばね及び可動接点の左前方から見た斜視図である。
図７は、同上の電磁継電器においてカバーが取り外された状態の正面図である。
図８は、同上の電磁継電器が備える固定端子の前下方から見た斜視図である。
図９は、同上の電磁継電器において、可動接点が固定接点に接触した状態での、ケースが取り外された状態における断面図である。
図１０は、変形例１の電磁継電器においてカバーが取り外された状態の斜視図である。
図１１は、変形例２の電磁継電器においてカバーが取り外された状態の斜視図である。
図１２は、同上の電磁継電器が備える継鉄の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態及び変形例の電磁継電器について、図面を用いて説明する。下記の実施形態及び変形例において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
（１）実施形態
実施形態に係る電磁継電器１は、図１～図４に示すように、電磁石ブロック２と、接点ブロック３と、ボディ４（ケース）と、固定端子５と、一対のコイル端子７と、を備えている。電磁継電器１は、ヒンジ形電磁リレーである。電磁継電器１は、いわゆるプラグインリレーであり、例えば自動車又は二輪自動車等の車両に用いられる。なお、電磁継電器１の用途は、車両には限らず、他の用途であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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