特許ウォッチ

公開番号2025042943
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023150160
出願日2023-09-15
発明の名称保守対象管理システム、管理装置、管理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20250321BHJP(計算;計数)
要約【課題】従来の技術では、保守対象装置で発生する事象に対する保守を実施するための実施者又は実施候補者を選出する点については考慮されていない、という課題がある。
【解決手段】保守対象装置7は、自装置で発生する事象を検出し(ステップS21)、検出した事象を表す事象情報を管理装置5に対して送信し(ステップS22)、管理装置5は、保守対象装置7が送信した事象情報と、過去に実施された保守対象装置7に対する保守の実績を表す保守実績情報と、に基づいて、事象に対する保守に係る選出対象情報(保守を実施可能な実施者又は実施候補者に係る情報)を選出し(ステップS23)、選出した選出対象情報を、通信端末3に対して送信する(ステップS24)。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
保守対象装置と、前記保守対象装置を管理する管理装置と、を有する保守対象管理システムであって、
前記保守対象装置は、
当該保守対象装置で発生する事象を検出する検出手段と、
検出した前記事象を表す事象情報を前記管理装置に対して送信する事象情報送信手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記保守対象装置が送信した前記事象情報を受信する受信手段と、
受信した前記事象情報と、過去に実施された前記保守対象装置に対する保守の実績を表す保守実績情報と、に基づいて、前記事象に対する保守に係る選出対象情報を選出する選出手段と、
選出した前記選出対象情報を、通信端末に対して送信する選出対象情報送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする保守対象管理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記事象情報は、前記保守対象装置で発生する故障予兆を含む情報であり、
前記選出手段は、
前記故障予兆に対する前記保守対象装置の保守に係る選出対象情報を選出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守対象管理システム。
【請求項３】
前記選出手段は、
前記事象に対する保守の実績に係る熟練度、前記保守の実施に係る予測時間、前記通信端末のＵＩ上の選択、のうち少なくとも一つに基づいて、前記選出対象情報を選出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守対象管理システム。
【請求項４】
前記選出対象情報は、前記事象に対する保守を実施可能な実施者、実施候補者、前記実施者及び前記実施候補者のうち少なくとも一方を含むアカウントに関連付けられた端末装置に係る情報である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守対象管理システム。
【請求項５】
前記選出手段は、
前記保守対象装置で実行される処理の予定を表す実行予定情報に基づいて、前記実施者又は前記実施候補者を選出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の保守対象管理システム。
【請求項６】
前記選出手段は、
前記実施候補者のうち、前記熟練度の最も低い実施者を選出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の保守対象管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は更に、
前記選出対象情報で表される前記実施者又は前記実施候補者を選択するための保守実施者選択画面を前記通信端末に表示させる表示制御手段、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守対象管理システム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
前記保守実施者選択画面として、前記実施者又は前記実施候補者に関連付けられた他の候補者をあわせて選択可能な画面を前記通信端末に表示させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の保守対象管理システム。
【請求項９】
前記保守対象装置は、
画像形成装置、電子ホワイトボード、プロジェクタ、物流システムにおける検査装置、セキュリティ機能を搭載したＰＣを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守対象管理システム。
【請求項１０】
保守対象装置を管理する管理装置であって、
前記保守対象装置が送信した、当該保守対象装置で発生する事象を表す事象情報を受信する受信手段と、
受信した前記事象情報と、過去に実施された前記保守対象装置に対する保守の実績を表す保守実績情報と、に基づいて、前記事象に対する保守に係る選出対象情報を選出する選出手段と、
選出した前記選出対象情報を、通信端末に対して送信する選出対象情報送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守対象管理システム、管理装置、管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ等に対する保守作業やジョブの実行を管理する技術が知られている。
【０００３】
例えば、プリンタにおける各処理の実施予定をできるだけ妨げずに、検知された予兆に対処するための保守作業の実施予定時間を求めることを目的として、プリンタの保守作業を必要とする不具合事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す不具合事象に対応する保守作業の実施予定時間を、予兆が検知された時点を基準に不具合事象の発生タイミングを予測し、予測した発生タイミングを基準として定められる保守作業の実施基準期限の前の、保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間のうち、実施基準期限に最も近い空き時間内に保守作業の実施予定時間を設定する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、複数の画像形成装置及び／又は操作者がジョブ実行に要した時間を計測することによって得られたデータにより決定される実績値を蓄積し、蓄積された値に基づいて新たなジョブを実行するのに要する時間を予測し、該予測値によって、実行させる画像形成装置及び／又は操作者及び／又は実行開始時刻を決定（割付け）する技術が知られている（特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら従来の技術では、保守対象装置で発生する事象に対する保守を実施するための選出対象情報を選出する点については考慮されていない、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明は、保守対象装置と、前記保守対象装置を管理する管理装置と、を有する保守対象管理システムであって、前記保守対象装置は、当該保守対象装置で発生する事象を検出する検出手段と、検出した前記事象を表す事象情報を前記管理装置に対して送信する事象情報送信手段と、を有し、前記管理装置は、前記保守対象装置が送信した前記事象情報を受信する受信手段と、受信した前記事象情報と、過去に実施された前記保守対象装置に対する保守の実績を表す保守実績情報と、に基づいて、前記事象に対する保守に係る選出対象情報を選出する選出手段と、選出した前記選出対象情報を、通信端末に対して送信する選出対象情報送信手段と、を有する、ことを特徴とする保守対象管理システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明によれば、保守対象装置で発生する事象に対する保守を実施するための選出対象情報を選出することが可能になる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
実施形態に係る通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係る管理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係る保守対象装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
実施形態に係る実施候補者管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る設定情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る保守実績管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る実施候補者の選出処理を含む全体処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る実施候補者の選出処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態に係る保守対象装置のスケジュールと実施候補者のスケジュールとの関係の一例を示す概念図である。
実施形態に係る保守対象装置のスケジュールと、過去に実施された保守対象装置に対する保守の実績と、通信端末に表示されるＵＩ画面との関係の一例を示す概念図である。
実施形態に係る通信端末に表示される保守実施者選択画面の一例を示す図である。
実施形態に係る保守対象装置のスケジュールと、過去に実施された保守対象装置に対する保守の実績と、通信端末に表示されるＵＩ画面との関係の他の一例を示す概念図である。
実施形態に係る通信端末に表示される保守実施者選択画面の他の一例を示す図である。
実施形態に係る通信端末に表示される保守実施者選択画面の他の一例を示す図である。
第２の実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
第３の実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、発明を実施するための形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する部分があればその説明を省略する。
【００１０】
〔第１の実施形態〕
〔情報処理システムの全体構成〕
図１は、情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示されているように、情報処理システム１は、通信端末３と、通信端末と通信可能な管理装置５と、管理装置５と通信可能な保守対象装置７と、を有している。情報処理システム１は更に、管理装置５と保守対象装置７とを含む保守対象管理システム２を有している。また、情報処理システム１では、通信端末３と管理装置５と保守対象装置７とは、通信ネットワーク１００を介して互いに接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許