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公開番号2025042145
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-27
出願番号2023148985
出願日2023-09-14
発明の名称情報管理システム、情報管理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250319BHJP(計算;計数)
要約【課題】面談で得た顧客の情報を他の付属システムに入力できる機能を備える情報管理システムを提供する。
【解決手段】顧客と通信回線を用いて表示装置に表示された画面上で業務者が案件の面談を行う面談機能と、業務者が面談を案件識別情報で管理する、案件情報管理機能と、を備え、案件情報管理機能は、案件識別情報と面談に基づく顧客の情報を付属システムに入力する機能を有する、情報管理システムが提供される。顧客の情報は、顧客ID(Identification)、本人確認の成否情報と、本人確認の確認日時と、氏名、生年月日、及び連絡先などの本人確認の結果と、身分証明書の画像と、表示装置に表示された顔画像と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客と通信回線を用いて表示装置に表示された画面上で業務者が案件の面談を行う面談機能と、
前記業務者が前記面談を案件識別情報で管理する、案件情報管理機能と、を備え、
前記案件情報管理機能は、前記案件識別情報と前記面談に基づく顧客の情報を付属システムに入力する機能を有する、情報管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記顧客の情報は、顧客ＩＤ（Identification）、本人確認の成否情報と、本人確認の確認日時と、氏名、生年月日、及び連絡先などの本人確認の結果と、身分証明書の画像と、前記表示装置に表示された顔画像と、を含む、請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記顧客の情報を用いて、契約を締結し、前記顧客の情報に契約締結成否、契約締結日、契約者氏名、及び契約ＩＤを追加する契約機能を備える、請求項２に情報管理システム。
【請求項４】
前記顧客の情報を印刷または電子伝票により出力する帳票作成機能を備える、請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記面談の日時とアドレスを予約する予約機能を備える、請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記付属システムは、預金の口座開設、解約、口座の入出金及び資金決済の少なくともいずれか１つを行う勘定系システム、投資信託の購入及び売却を行う投資信託取引用システム、株式の購入及び売却を行う株式取引用システム、外貨の購入及び売却を行う外貨取引用システム、または保険申し込み及び解約を行う保険システムである、請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項７】
顧客と通信回線を用いて表示装置に表示された画面上で業務者が案件の面談を行い、
前記業務者が前記面談を案件識別情報で管理する、情報管理方法であって、
前記管理により、前記案件識別情報と前記面談に基づく顧客の情報を付属システムに入力できる、情報管理方法。
【請求項８】
前記顧客の情報は、顧客ＩＤ（Identification）と、本人確認の成否情報と、本人確認の確認日時と、氏名、生年月日及び連絡先などの本人確認の結果と、身分証明書の画像と、前記表示装置に表示された顔画像と、を含む、請求項７に記載の情報管理方法。
【請求項９】
前記顧客の情報を用いて契約を締結し、前記顧客の情報に契約締結成否、契約締結日、契約者氏名、及び契約ＩＤを追加する契約機能を備える、請求項８に記載の情報管理方法。
【請求項１０】
顧客と通信回線を用いて表示装置に表示された画面上で業務者が案件の面談を行い、
前記業務者が前記面談を案件識別情報で管理する、ことを情報処理装置に実行させる情報管理プログラムであって、
前記管理により、前記案件識別情報と前記面談に基づく顧客の情報を付属システムに入力できる、情報管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報管理システム、情報管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザ端末からユーザの氏名と組織を含むユーザ情報、顔写真を含む本人確認書類の画像データ、顔画像データを受信する本人確認サーバが開示されている。本人確認サーバは、ユーザ情報と、本人確認書類に含まれるユーザ情報とが同一であるか判定する。また、本人確認サーバは、本人確認書類の画像データに含まれる顔写真と、撮影された顔画像データとで顔認証を行い、ユーザ情報が同一であると判定する。さらに、本人確認サーバは、顔認証手段が、同一人物であると判定した場合、本人確認できたとして認証する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－６５６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画面上で行われた本人確認は、例えば口座開設であれば口座開設以外のシステムで使われることがなかった。そこで本開示の目的は、面談で得た顧客の情報を他の付属システムに入力できる機能を備える情報管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の情報管理システムは、
顧客と通信回線を用いて表示装置に表示された画面上で業務者が案件の面談を行う面談機能と、
前記業務者が前記面談を案件識別情報で管理する、案件情報管理機能と、を備え、
前記案件情報管理機能は、前記案件識別情報と前記面談に基づく顧客の情報を付属システムに入力する機能を有する、情報管理システムである。
【０００６】
本開示の情報管理方法は、
顧客と通信回線を用いて表示装置に表示された画面上で業務者が案件の面談を行い、
前記業務者が前記面談を案件識別情報で管理する、情報管理方法であって、
前記管理により、前記案件識別情報と前記面談に基づく顧客の情報を付属システムに入力できる、情報管理方法である。
【０００７】
本開示の情報管理プログラムは、
顧客と通信回線を用いて表示装置に表示された画面上で業務者が案件の面談を行い、
前記業務者が前記面談を案件識別情報で管理する、ことを情報処理装置に実行させる情報管理プログラムであって、
前記管理により、前記案件識別情報と前記面談に基づく顧客の情報を付属システムに入力できる、情報管理プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示により、面談で得た顧客の情報を他の付属システムに入力できる機能を備える情報管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示にかかる情報管理システムの構成を示すブロック図である。
本開示にかかる情報管理方法のフローチャートである。
本開示にかかる情報管理プログラムのフローチャートである。
本開示にかかるオンライン相談サービスのフロー図である。
本開示にかかるオンライン相談サービスと関連するシステムを例示するブロック図である。
本開示にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態にかかる情報管理システムの説明）
以下、情報管理システム１００の構成例を、図１を用いて説明する。情報管理システムは、例えば、表示装置を用いた間接的な面談をし、その面談で得た顧客の情報を管理するシステムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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