特許ウォッチ

公開番号2025041372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-26
出願番号2023148626
出願日2023-09-13
発明の名称容器詰め調合液
出願人大和製罐株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類A23G 9/00 20060101AFI20250318BHJP(食品または食料品;他のクラスに包含されないそれらの処理)
要約【課題】運搬時の冷凍が不要な調合液を冷凍することによって生じる冷菓の硬さを低下させ得る技術を提供する。
【解決手段】容器詰め調合液2Aは、密封された容器21Aと、前記容器21A内に収容され、冷凍することにより冷菓を生成する調合液22Aとを備え、前記調合液22Aを起泡させていない状態において、前記容器21Aのヘッドスペースの体積が前記容器21Aの容積に占める割合は10%乃至95%の範囲内にある。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
密封された容器と、
前記容器内に収容され、冷凍することにより冷菓を生成する調合液と
を備え、
前記調合液を起泡させていない状態において、前記容器のヘッドスペースの体積が前記容器の容積に占める割合は１０％乃至９５％の範囲内にある容器詰め調合液。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記調合液は、乳固形分含有量が１０質量％乃至２７質量％の範囲内にある請求項１に記載の容器詰め調合液。
【請求項３】
前記容器内に収容された食用固形物を更に備えた請求項１に記載の容器詰め調合液。
【請求項４】
前記食用固形物は、ナッツ類、クッキー、果実、ラムネ、及びチョコレートからなる群より選ばれる１以上を含んだ請求項３に記載の容器詰め調合液。
【請求項５】
前記調合液は増粘剤を含んだ請求項１に記載の容器詰め調合液。
【請求項６】
前記増粘剤は、寒天、κ－カラギーナン、ローカストビーンガム、脱アシルジェランガム、ネイティブジェランガム、グルコマンナン、及びキサンタンガムからなる群より選ばれる１以上を含んだ請求項５に記載の容器詰め調合液。
【請求項７】
前記調合液は起泡剤を含んだ請求項１に記載の容器詰め調合液。
【請求項８】
前記起泡剤は、大豆たんぱく及び小麦たんぱくの少なくとも一方を含んだ請求項７に記載の容器詰め調合液。
【請求項９】
前記調合液は超高温瞬間殺菌された請求項１に記載の容器詰め調合液。
【請求項１０】
レトルト処理された請求項９に記載の容器詰め調合液。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器詰め調合液に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、アイスクリームは、購入後、直ちに喫食可能な形態で販売されている。即ち、アイスクリームは、一般に、包装された形態のアイスクリーム製品として冷凍環境中に保存され、食べる直前に冷凍環境から取り出される。
【０００３】
このようなアイスクリーム製品は、その流通段階において冷凍運搬が必要である。それ故、上記のアイスクリーム製品は、運搬のコストが高い。
【０００４】
また、上記のアイスクリーム製品は、運搬中に何らかのトラブルによって温度が上昇すると、アイスクリームが溶けてしまう可能性がある。溶けたアイスクリームは、再度凍結させると、喫食が困難なほどに硬くなる。即ち、上記のアイスクリーム製品は、運搬時等においてアイスクリームが溶けると、商品価値が失われてしまう。
【０００５】
これに対し、容器に充填したアイスクリーム原液を常温で流通させ、喫食前に凍結させることでアイスクリームを作成する方法が提案されている（特許文献１）。このアイスクリーム原液は、無菌条件で包装することにより、液体状態で室温にて保存可能であり、また、泡立て又はホイップを行わずに凍結させた場合であっても微晶性構造を有するアイスクリーム製品を生じるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００１－５４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の技術には、運搬時の冷凍が不要であるという利点がある。しかしながら、本発明者らは、上記のアイスクリーム原液を包装したまま冷凍してなるアイスクリーム製品は、冷凍運搬によって流通する一般のアイスクリームと比較すると硬すぎることを見出している。
【０００８】
そこで、本発明は、運搬時の冷凍が不要な調合液を冷凍することによって生じる冷菓の硬さを低下させ得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面によると、密閉された容器と、前記容器内に収容され、冷凍することにより冷菓を生成する調合液とを備え、前記調合液を起泡させていない状態において、前記容器のヘッドスペースの体積が前記容器の容積に占める割合は１０％乃至９５％の範囲内にある容器詰め調合液が提供される。
【００１０】
本発明の他の側面によると、前記調合液は、乳固形分含有量が１０質量％乃至２７質量％の範囲内にある上記側面に係る容器詰め調合液が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許