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公開番号2025041306
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-26
出願番号2023148506
出願日2023-09-13
発明の名称複合管、配管構造及び配管構造の製造方法
出願人積水化学工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F16L 11/08 20060101AFI20250318BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】従来、複合管を継手に挿入する際には、複合管の端部の外周面を切削する必要があった。複合管の端部を削ると、削った分だけ薄肉化して、強度が低下する。加えて、削った領域は粗面となるため、受口に挿入する際の抵抗が大きくなり、施工性に劣るという問題があった。本発明は上記の背景を鑑みてなされたものであり、より強度を高め、かつ施工性に優れる複合管を目的とする。
【解決手段】繊維強化樹脂層を有する複合管において、少なくとも軸線方向の一方又は双方の端部の外周面の算術表面粗さRaは、0.4μm以下であることよりなる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
繊維強化樹脂層を有する複合管において、
少なくとも軸線方向の一方又は双方の端部の外周面の算術表面粗さＲａは、０．４μｍ以下である、複合管。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記端部の外周面は、樹脂の硬化物で形成されている、請求項１に記載の複合管。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複合管と、受口を有する継手とを有し、
前記複合管の端部は、前記受口の内部に位置する、配管構造。
【請求項４】
請求項３に記載の配管構造の製造方法であって、
前記複合管の端部の外周面を切削せずに、前記受口に前記複合管の端部を挿入する工程を有する、配管構造の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合管、配管構造及び配管構造の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
地中に敷設する水道管、電力ケーブル等を地中に敷設するための管路として、強化プラスチック複合管（ＦｉｂｅｒｇｌａｓｓＲｅｉｎｆｏｃｅｄＰｌａｓｔｉｃＭｏｒｔａｒＰｉｐｅｓ（ＦＲＰＭ管））等の複合管が知られている。複合管は、１層以上の繊維強化樹脂層（ＦＲＰ層）を有する。
複合管は、地中に敷設されるため、高い強度が求められる。
例えば、特許文献１には、芯材と、芯材の外側に位置する第１外側ＦＲＰ層と、第１外側ＦＲＰ層の外方に位置する第２外側ＦＲＰ層と、芯材の内側に位置する第１内側ＦＲＰ層と、第１内側ＦＲＰ層の内側に位置する第２内側ＦＲＰ層と、第２内側ＦＲＰ層の内側に位置する第３内側ＦＲＰ層と、を有する複合管が提案されている。特許文献１に記載された発明によれば、外周面からの荷重に対する曲げ強度の向上が図られている。
【０００３】
複合管を地中に敷設する際には、継手を介して、複合管同士を接続する。複合管同士を接続する際は、複合管の端部を継手の受口に挿入する。複合管は、その製造方法の特殊性から、均一な外径ではないため、複合管の端部の表面を削って外径を細くし、先端にテーパを成形した後に、複合管の端部を継手の受口に挿入する（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－０７４２１１号公報
特開２０１３－０６８２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複合管の端部を削ると、削った分だけ薄肉化して、強度が低下する。加えて、削った領域は粗面となるため、受口に挿入する際の抵抗が大きくなり、施工性に劣る。
本発明は、より強度を高め、かつ施工性に優れる複合管を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
＜１＞
繊維強化樹脂層を有する複合管において、
少なくとも軸線方向の一方又は双方の端部の外周面の算術表面粗さＲａは、０．４μｍ以下である、複合管。
＜２＞
前記端部の外周面は、樹脂の硬化物で形成されている、＜１＞に記載の複合管。
【０００７】
＜３＞
＜１＞又は＜２＞に記載の複合管と、受口を有する継手とを有し、
前記複合管の端部は、前記受口の内部に位置する、配管構造。
【０００８】
＜４＞
＜３＞に記載の配管構造の製造方法であって、
前記複合管の端部の外周面を切削せずに、前記受口に前記複合管の端部を挿入する工程を有する、配管構造の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複合管によれば、より強度を高め、かつ施工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の複合管の一実施形態を示す斜視図である。
図１の複合管の層構成を示す斜視図である。
本発明の配管構造の一実施形態に係る断面図である。
本発明の配管構造の製造方法の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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