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公開番号2025040559
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2023147431
出願日2023-09-12
発明の名称発光装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人弁理士法人iX
主分類F21S 2/00 20160101AFI20250317BHJP(照明)
要約【課題】 光源と反射部材の接合強度を向上できる発光装置を提供すること。
【解決手段】 上面に第1配線と第2配線を有する配線基板と、前記配線基板の上側に位置して、上方に向かって広がる第1傾斜面を含む第1貫通孔を有する反射部材と、前記反射部材の上側に位置して、第1電極及び第2電極を有する光源と、前記第1貫通孔内に位置して前記第1配線と前記第1電極を電気的に接続する第1導電部と、前記第1傾斜面、前記光源及び前記第1導電部と接する樹脂部と、を含む接合部材と、を備える発光装置。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
上面に第1配線と第2配線を有する配線基板と、
前記配線基板の上側に位置して、上方に向かって広がる第1傾斜面を含む第1貫通孔を有する反射部材と、
前記反射部材の上側に位置して、第1電極及び第2電極を有する光源と、
前記第1貫通孔内に位置して前記第1配線と前記第1電極を電気的に接続する第1導電部と、前記第1傾斜面、前記光源及び前記第1導電部と接する樹脂部と、を含む接合部材と、
を備える発光装置。
続きを表示(約 910 文字)【請求項2】
前記接合部材は、前記第2配線と前記第2電極を電気的に接続する第2導電部を更に備え、
前記反射部材は、上方に向かって広がる第2傾斜面を含む第2貫通孔を有し、
前記第2導電部は、前記第2貫通孔内に位置して、
前記樹脂部は、前記第2傾斜面及び前記第2導電部と接する請求項1に記載の発光装置。
【請求項3】
前記第1電極及び前記第2電極を通り前記配線基板の前記上面に対して垂直方向の第1断面において、前記第1傾斜面と接する前記第1導電部の一部の上端から前記第2傾斜面と接する前記第2導電部の一部の上端までの最小長さは、前記第1配線から前記第2配線までの最小長さよりも短い請求項2に記載の発光装置。
【請求項4】
上面視において、前記樹脂部の一部が前記光源の外側に位置する請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の発光装置。
【請求項5】
前記第1電極及び前記第2電極を通り前記配線基板の前記上面に対して垂直方向の第1断面において、前記第1傾斜面は、前記第2電極側に位置する第1傾斜第1面と、前記第1傾斜第1面と対向する第1傾斜第2面と、を含んでおり、
前記第1傾斜第2面と接する前記樹脂部の一部の前記垂直方向における長さは、前記第1傾斜第1面と接する前記樹脂部の一部の前記垂直方向における長さよりも長い請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の発光装置。
【請求項6】
前記反射部材は、樹脂材料を含み、
前記光源は、発光素子と、樹脂材料を含む被覆部材と、を含み、
前記樹脂部は前記被覆部材と接する請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の発光装置。
【請求項7】
前記樹脂部の母材の屈折率は、前記反射部材の母材の屈折率よりも高い請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の発光装置。
【請求項8】
前記第1配線及び第1導電部と接して、上面視において前記第1貫通孔の内側に位置する導電性の連結部材を備える請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の発光装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明に係る実施形態は、発光装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
配線基板と、光源と、反射部材とを組み合わせた発光装置は、例えば液晶ディスプレイのバックライト等に広く利用されている。例えば、特許文献1には、配線基板と、配線基板上に位置する光源と、配線基板上に位置して光源の周囲に位置する反射部材と、を備えた発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-125453号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
発光装置は、更なる光源と反射部材の接合強度の向上が求められている。本発明に係る実施形態は、光源と反射部材の接合強度を向上できる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様によれば、発光装置は、上面に第1配線と第2配線を有する配線基板と、前記配線基板の上側に位置して、上方に向かって広がる第1傾斜面を含む第1貫通孔を有する反射部材と、前記反射部材の上側に位置して、第1電極及び第2電極を有する光源と、前記第1貫通孔内に位置して前記第1配線と前記第1電極を電気的に接続する第1導電部と、前記第1傾斜面、前記光源及び前記第1導電部と接する樹脂部と、を含む接合部材と、を備える。
【発明の効果】
【0006】
本発明の一実施形態の発光装置によれば、光源と反射部材の接合強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施形態に係る発光装置の模式上面図である。
本実施形態に係る発光装置の1つの発光領域の模式上面図である。
図1のIII-III線における発光装置の模式断面図である。
図3のIV部における発光装置の模式拡大図である。
光源及び配線基板の模式上面図である。
光源の電極及び反射部材の模式上面図である。
本実施形態に係る光源の模式断面図である。
本実施形態に係る光源の変形例の模式断面図である。
本実施形態に係る光源の変形例の模式上面図である。
図7CのVIID-VIID線における光源の模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形系の模式断面図である。
光源の電極及び反射部材の変形例の模式上面図である。
図9のX-X線における発光装置の模式断面図である。
光源の電極及び反射部材の変形例の模式上面図である。
図11のXII-XII線における発光装置の模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形系の模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形系の模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形例の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形例の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形例の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形例の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の製造方法を示す模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の製造方法を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面は、実施形態を模式的に示したものであるため、各部材のスケール、間隔若しくは位置関係等が誇張、又は部材の一部の図示を省略する場合がある。本明細書では、Z軸の矢印方向を上方とし、Z軸の矢印方向と反対側の方向を下方とする。上方から対象物を見ることを上面視といい、上面視は、平面視と同義である。また、断面図として、切断面のみを示す端面図を示す場合がある。
【0009】
以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、特定の方向又は位置を示す用語(例えば、「上」、「下」及びそれらの用語を含む別の用語)を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向又は位置を分かり易さのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向又は位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。本明細書において「平行」とは、2つの直線、辺、面等が延長しても交わらない場合だけでなく、2つの直線、辺、面等がなす角度が10°以内の範囲で交わる場合も含む。本明細書において「上」と表現する位置関係は、接している場合と、接していないが上方に位置している場合も含む。
【0010】
[実施形態]
実施形態の発光装置1000を図1から図14を参照して説明する。図1は、発光装置1000の発光面側から見た図面である。図1に示すように、発光装置1000の発光面に対して平行であり、かつ互いに直交する2方向をX方向と、Y方向とする。X方向及びY方向と直交する方向を、Z方向とする。本明細書において、X方向及びY方向と平行な平面を、XY平面と称することがある。また、XY平面においてX方向から0°以上360°より小さい角度で傾く方向を横方向と称し、Z方向を上下方向と称することがある。
(【0011】以降は省略されています)

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