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公開番号2025039746
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-21
出願番号2025003214,2021012827
出願日2025-01-09,2021-01-29
発明の名称作業管理装置、作業管理装置方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250313BHJP(計算;計数)
要約【課題】作業効率の改善を支援する。
【解決手段】サーバ101は、第1の作業に関するログである統計処理用ログに対して統計処理を行うことによって得られる基準データを取得する基準取得部119と、第1の団体で行われた第1の作業に関するログである評価対象ログを取得する評価対象ログ取得部120と、評価対象ログに基づいて、第1の団体に関連して設定される評価対象を評価するための評価用データを生成する評価用データ生成部121と、基準データと評価用データとを用いて、評価対象に対する評価結果を含む評価データを生成する評価手段とを備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
第１の作業に関するログである統計処理用ログに対して統計処理を行うことによって得られる基準データを取得する基準取得手段と、
第１の団体で行われた前記第１の作業に関するログである評価対象ログを取得する評価対象ログ取得手段と、
前記評価対象ログに基づいて、前記第１の団体に関連して設定される評価対象を評価するための評価用データを生成する評価用データ生成手段と、
前記基準データと前記評価用データとを用いて、前記評価対象に対する評価結果を含む評価データを生成する評価手段とを備える
作業管理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記統計処理用ログは、複数の団体それぞれの端末で行われた前記第１の作業に関するログを含む
請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記第１の作業は、複数の工程から構成され、
前記第１の作業に関するログは、前記工程ごとのログを含む
請求項１又は２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記第１の作業は、前記複数の団体それぞれの端末で行われ、
前記複数の団体それぞれの端末から取得される前記工程ごとのログのうち、前記第１の作業を構成する一連の工程のログを結合することによって、前記統計処理用ログを生成するログ生成手段をさらに備える
請求項３に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記基準取得手段は、前記工程ごとの前記基準データを取得し、
評価用データ生成手段は、前記評価対象ログに基づいて、前記評価対象に関連する工程ごとの前記評価用データを生成し、
前記評価手段は、前記工程が共通する前記基準データと前記評価用データとを用いて、前記評価対象に関連する工程ごとの前記評価データを生成する
請求項３又は４に記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記第１の作業に関するログは、前記第１の作業において処理される対象の量を示す処理量を含み、
前記基準取得手段は、前記処理量ごとの基準データを取得し、
前記評価用データ生成手段は、前記評価対象ログに基づいて、前記処理量ごとの前記評価用データを生成し、
前記評価手段は、前記処理量が同じ前記基準データと前記評価用データとを用いて、前記処理量ごとの評価データを生成する
請求項１から５のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項７】
前記第１の作業に関するログは、作業時間を含み、
前記基準取得手段は、前記統計処理用ログに含まれる作業時間に対して前記統計処理を行うことによって得られる前記基準データを取得し、
前記評価用データ生成手段は、前記評価対象ログに含まれる作業時間に基づいて、前記評価用データを生成し、
前記評価手段は、前記基準データと前記評価用データとのそれぞれに含まれる作業時間を用いて、前記評価データを生成する
請求項１から６のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項８】
前記第１の作業に関するログは、前記第１の作業に関連して発生した誤りに関する誤り情報を含み、
前記基準データは、前記第１の作業に関連して発生した誤りの回数を含み、
評価用データは、前記評価対象により行われた前記第１の作業に関連して発生した誤りの回数を含み、
前記評価手段は、前記基準データと前記評価用データとのそれぞれに含まれる誤りの回数を用いて、前記評価データを生成する
請求項１から７のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項９】
第１の作業に関するログである統計処理用ログに対して統計処理を行うことによって得られる基準データを取得することと、
第１の団体で行われた前記第１の作業に関するログである評価対象ログを取得することと、
前記評価対象ログに基づいて、前記第１の団体に関連して設定される評価対象を評価するための評価用データを生成することと、
前記基準データと前記評価用データとを用いて、前記評価対象に対する評価結果を含む評価データを生成することとを含む
作業管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
請求項９に記載の作業管理方法を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置、作業管理装置、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、役所等の行政機関の窓口での手続きを支援するための窓口支援システムが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の窓口支援システムは、複数の請求窓口に設けられた職員用の窓口端末と、受付端末及び窓口端末に接続されるサーバとを備える。
【０００４】
特許文献１に記載の窓口支援システムにおいて、受付端末は、画面での請求者の操作に基づいて、書類の申請書の選択データ、本人確認証の選択データ、及びカメラ機能を用いて撮像された請求者の本人確認証の画像を含む本人確認証データを、来所情報としてサーバへ送信する。サーバは、受付端末から受信した来所情報に基づいて、本人確認証データを含む、請求窓口の職員に必要な情報を、来所情報として窓口端末へ送信する。窓口端末は、サーバから受信した来所情報に基づいて、本人確認証データを含む情報を表示する。
【０００５】
特許文献１には、サーバが、来所状況情報に関する履歴情報の統計処理や所定の分析処理を行うことによって、その結果である統計情報のグラフ等を作成する旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－１３９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献1に記載の窓口支援システムで作成されるグラフは、所定の期間単位で、課の窓口毎や用件毎に、手続きを行った住民の人数や待ち時間等を表すものである。そのため、課の窓口毎や用件毎に、作業状況を把握することはできたとしても、どのように作業効率を改善するかの手掛かりを得ることが困難である。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、その目的の１つは、作業効率の改善を支援することが可能な作業管理装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る作業管理装置は、
第１の作業に関するログである統計処理用ログに対して統計処理を行うことによって得られる基準データを取得する基準取得手段と、
第１の団体で行われた前記第１の作業に関するログである評価対象ログを取得する評価対象ログ取得手段と、
前記評価対象ログに基づいて、前記第１の団体に関連して設定される評価対象を評価するための評価用データを生成する評価用データ生成手段と、
前記基準データと前記評価用データとを用いて、前記評価対象に対する評価結果を含む評価データを生成する評価手段とを備える。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る作業管理方法は、
第１の作業に関するログである統計処理用ログに対して統計処理を行うことによって得られる基準データを取得することと、
第１の団体で行われた前記第１の作業に関するログである評価対象ログを取得することと、
前記評価対象ログに基づいて、前記第１の団体に関連して設定される評価対象を評価するための評価用データを生成することと、
前記基準データと前記評価用データとを用いて、前記評価対象に対する評価結果を含む評価データを生成することとを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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