TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025036837
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-17
出願番号2023143419
出願日2023-09-05
発明の名称電子機器、情報処理装置、および電子機器の制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 30/0203 20230101AFI20250310BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザーの関心により合致する情報を収集し提示する電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器は、ユーザーの視認範囲を推定する推定手段と、前記視認範囲に基づいて、前記ユーザーが視認しているオブジェクトを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定されたオブジェクトである視認オブジェクトに関連する情報を収集する収集手段とを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザーの視認範囲を推定する推定手段と、
前記視認範囲に基づいて、前記ユーザーが視認しているオブジェクトを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定されたオブジェクトである視認オブジェクトに関連する情報を収集する収集手段と
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記収集手段は、前記視認オブジェクトの種類に基づいて、前記視認オブジェクトに関連する情報を収集する
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記特定手段は、前記視認オブジェクトの特定として、前記視認オブジェクトとともに表示される属性情報のうち、前記ユーザーが視認している属性情報の特定を行い、
前記収集手段は、前記特定手段によって特定された属性情報に基づいて、前記視認オブジェクトに関連する情報を収集する
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項4】
前記視認オブジェクトは、前記視認オブジェクトの種類に対応する属性情報とともに表示され、
前記収集手段は、前記視認オブジェクトの種類および前記特定手段によって特定された属性情報に基づいて、前記視認オブジェクトに関連する情報を収集する
ことを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
【請求項5】
前記収集手段は、前記特定手段によって特定された複数の属性情報のうち分類を表す属性情報に基づいて、最も割合が多い分類に関連する情報を、前記視認オブジェクトに関連する情報として収集する
ことを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
【請求項6】
前記収集手段は、前記特定手段によって特定された複数の属性情報のうち、数値で表される属性情報の平均値、中央値、または最頻値に関連する情報を、前記視認オブジェクトに関連する情報として収集する
ことを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
【請求項7】
前記視認オブジェクトとともに表示される属性情報は、前記ユーザーが当該属性情報を認識可能な大きさで表示される
ことを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
【請求項8】
前記推定手段は、視線位置情報、サッケードの方向、サッケードの速度、マイクロサッケードの発生頻度、マイクロサッケードの振幅、瞳孔のサイズ、瞳孔径の変化、瞬きの速度、および瞬きの回数の少なくともいずれかに基づいて、前記視認範囲を推定する
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項9】
前記特定手段は、(1)前記視認範囲に存在するオブジェクトの表示範囲と前記視認範囲との面積差が所定の閾値より小さい場合、および(2)前記ユーザーの視線が前記視認範囲に存在するオブジェクトに向けられた時間が所定時間より長い場合、の少なくともいずれかの場合に、前記視認範囲に存在するオブジェクトを、前記ユーザーが視認しているオブジェクトとして特定する
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項10】
前記特定手段は、(1)前記視認範囲に存在する属性情報の表示範囲と前記視認範囲との面積差が所定の閾値より小さい場合、および(2)前記ユーザーの視線が前記視認範囲に存在する属性情報に向けられた時間が所定時間より長い場合、の少なくともいずれかの場合に、前記視認範囲に存在する属性情報を、前記ユーザーが視認している属性情報として特定する
ことを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器、情報処理装置、および電子機器の制御方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
検索ワードまたは条件フィルターなどのユーザーの入力を伴わずに、ユーザーの興味を推定する手段として、ユーザーの視線が利用されている。例えば、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)およびパーソナルコンピュータ(PC)などの画面に対し、ユーザーがどこを見ているかを検出することで、ユーザーが関心を持っている対象を推定することが可能である。特許文献1には、商品に対するユーザーの視線の移動履歴と商品の購入履歴とに基づいて、ユーザーの商品の嗜好の度合いを算出し、その商品を用いたレシピを提案する方法が開示されている。また、特許文献2では、調査対象者が広告コンテンツを視認していた視認時間に基づいて、視認時間中に視認箇所に表示されていた内容に対する調査対象者の関心度を定量化する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-174446号公報
特開2008-243058号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ユーザーが関心を示している商品に応じて関連商品を提示する場合、ユーザーが商品のどのような点に興味を持っているかが分からなければ、ユーザーが関心を示しそうな関連商品を推定することは難しい。すなわち、ユーザーが関心を示す対象(商品)に関連する情報を適切に収集し提示することは困難である。
【0005】
そこで、本発明は、ユーザーの関心により合致する情報を収集し提示する電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る電子機器は、ユーザーの視認範囲を推定する推定手段と、前記視認範囲に基づいて、前記ユーザーが視認しているオブジェクトを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定されたオブジェクトである視認オブジェクトに関連する情報を収集する収集手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、ユーザーの関心により合致する情報を収集し提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
HMDの外観図である。
HMDの構成例を示すブロック図である。
視認オブジェクトの特定について説明する図である。
視認オブジェクトの特定処理を例示するフローチャートである。
実施形態1での視認属性情報の特定について説明する図である。
視認属性情報の特定処理を例示するフローチャートである。
実施形態2に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
実施形態2での視認属性情報の特定について説明する図である。
実施形態2に係る収集情報提示処理を例示するフローチャートである。
視認属性情報をサーバに送信する処理を例示するフローチャートである。
視認属性情報に基づいて収集される情報の例を示す図である。
実施形態2に係る情報収集処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【0010】
<実施形態1>
図1(A),1(B)は、本発明を適応可能な電子機器の一例としてのHMD100の外観図である。図1(A)はHMD100の正面斜視図である。図1(B)は、HMD100の背面側(ユーザの眼に接する側)を示す図である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
現像装置
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
半導体装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
5日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
発光デバイス
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
アンテナ装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
無線送電装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
カートリッジ
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
6日前
続きを見る