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公開番号2025034409
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023140772
出願日2023-08-31
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/14 20060101AFI20250306BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】定着装置と現像ローラの駆動源が共通で、現像ローラと駆動源の接続が解除されない構成であり、かつ通常サイズ紙と小サイズ紙に画像形成が可能な画像形成装置において、トナー劣化による画像不良を抑制する。
【解決手段】画像形成装置は、感光ドラムと、現像ローラ、定着フィルム、加圧ローラ、および、加圧ローラとの間で定着ニップ部を形成する加熱部材を有する定着手段と、現像ローラと加圧ローラに駆動力を伝達する駆動源と、記録材が通常サイズ紙か小サイズ紙かを判定し、通常サイズ紙の場合は記録材が定着ニップ部通過後に後回転動作を行う第1のモードを実行し、小サイズ紙の場合は後回転動作と、画像形成ジョブ停止状態とする処理を行い、駆動源を停止し、その後駆動源を駆動し、その後駆動源を停止する第2のモードを実行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される感光ドラムと、
前記感光ドラムにトナーを供給して前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラと、
前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録材に加熱定着させる定着手段であって、加圧ローラと、前記加圧ローラとの間で定着ニップ部を形成する加熱部材と、を有する定着手段と、
前記現像ローラおよび前記加圧ローラに駆動力を伝達する駆動源と、
制御部と、
を備える画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記記録材が、前記交差方向における幅が所定の距離以上である通常サイズ紙か、前記幅が所定の距離未満である小サイズ紙かを判定し、
前記記録材が前記通常サイズ紙である場合、前記記録材が前記定着ニップ部を通過した後に前記駆動源を所定時間にわたって駆動させる後回転動作を行う、第１のモードを実行し、
前記記録材が前記小サイズ紙である場合、前記記録材が前記定着ニップ部を通過した後に前記後回転動作を実行するとともに、前記画像形成装置を、画像形成ジョブ停止状態とし、前記画像形成ジョブ停止状態において、前記駆動源を停止する第１の停止と、前記第１の停止の後に前記駆動源を駆動する第１の駆動と、前記第１の駆動の後に前記駆動源を停止する第２の停止と、を行う、第２のモードを実行する
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記第１の駆動においては、前記加圧ローラのうち前記後回転動作が終わったときに前記定着ニップ部に接触している領域を、前記定着ニップ部と接触しない位置まで移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の駆動においては、前記加圧ローラのうち前記後回転動作が終わったときに前記定着ニップ部に接触している領域の移動距離が、前記加圧ローラの外径よりも小さい距離である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像形成ジョブ停止状態の間、前記画像形成装置が動作中であることをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録材が前記通常サイズ紙であるか前記小サイズ紙であるかの判定結果を記録手段に記録し、所定枚数の前記記録材について得られた前記判定結果に基づいて、通算の前記記録材の枚数に占める前記小サイズ紙の枚数の比率を算出し、前記比率が所定値以上となった場合に、前記画像形成装置の動作モードを前記第２のモードに切り替える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置が前記第１のモードと前記第２のモードのいずれで動作するかは、ユーザの操作に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式や静電記録方式を用いて記録材に画像を形成する、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は画像形成動作において、像担持体に静電潜像を形成し、その静電潜像に現像装置がトナーを供給してトナー像を形成する。このような現像装置は、独立したユニットとして単独で、あるいはプロセスカートリッジの一部として、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成される場合がある。
【０００３】
現像装置は、典型的には、トナーを収容する現像容器と、現像容器の開口部に配置され、トナーを担持して回転することでトナーを現像容器の外部へと搬送する現像ローラを有する。現像装置はまた、現像ローラにトナーを供給する供給ローラや、現像ローラに担持されるトナーの量を規制する現像ブレードを有する。
【０００４】
画像形成装置は、また、記録材に転写されたトナー像を定着させるための定着装置を有する。定着装置は、典型的には、円筒状若しくは円柱状の回転自在な加圧ローラと、定着フィルムと、発熱面を有する加熱手段を備え、定着フィルムは発熱面に摺接自在に支持されている構成である。そして、定着フィルムと加圧ローラとの間の定着ニップ部にて加熱定着が実施される。このようなフィルム型定着装置は、定着フィルムが低熱容量であることから、加熱手段により熱が供給されると短時間で定着ニップ部が昇温する。そのため、加熱手段への通電タイミングは、未定着像を担持した記録材の定着ニップ部への突入とほぼ同時となるように設定されている。これにより、加熱手段等の消費エネルギー節約及び画像形成装置の機内の過昇温の防止を図っていた。
【０００５】
また、このような定着装置では、加圧ローラ端部の温度を下げる等の目的で、定着対象となる記録材が定着ニップ部を通過した後、加圧ローラを後回転することがある。そして、定着装置における加圧ローラの後回転の時間は、通常サイズ紙（例えば、ＬＴＲサイズやＡ４サイズの記録材）に適合するように設定されることが多い。一方で、画像形成装置において小サイズ紙（例えば、封筒やハガキなど、通常サイズ紙より幅が小さい記録材）に印刷が行われる場合もある。ここで、小サイズ紙に対して、通常サイズ紙と同様の設定時間で後回転を行った場合、温度管理において課題が生じる場合がある。すなわち、定着ニップ部の通紙領域のうち、小サイズ紙が通紙される領域を「第１領域」とし、通紙領域の全体から第１領域を除いた領域を「第２領域」とすると、第２領域は記録材と当接することがないため、記録材によって熱を奪われることがない。そのため、第２領域においては、後回転によっても温度が下がりきらず、第１領域と比べて温度が高くなってしまう。
【０００６】
このように、小サイズ紙への定着処理後に定着ニップの中央部と端部で温度差がある状態で、通常サイズ紙に定着処理を施すと、加圧ローラの表面温度分布が規定状態へ復帰する前に、次の定着処理が行われることになる。その結果、特に定着ニップ部の第２領域において熱供給が過剰となり、画像不良を招くおそれがある。画像不良として例えば、未定着トナーが、通常サイズ紙の面上から定着フィルムの外周面上に転移する高温オフセットがある。
【０００７】
そこで、特許文献1（特開平１１－０７３０５５号公報）では、小サイズ紙の場合は通
常サイズ紙の場合よりも後回転時間を延長して高温部の温度抑制を行う構成が開示されて
いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開平１１－０７３０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、特にモノクロの画像形成装置において小型化のために、定着装置と現像ローラの駆動源が共通で、かつ現像ローラ駆動解除機構を備えていない構成が採用されている。このような画像形成装置では、定着装置の駆動が終了するまで、現像ローラにとって必要のない回転をしてしまう。かかる構成において、特許文献１に記載の、小サイズ紙が通紙された場合に定着装置の温度抑制のために後回転延長する制御を行うと、通常サイズ紙に比べ、さらに現像ローラの回転数が増えてしまう。現像ローラ回転数が増えると、現像装置内のトナーは、供給ローラや現像ブレードにより繰り返し摺察される。この摺擦によって、トナーの母体となる樹脂粒子に対する、トナーに添加されている外添剤の遊離や埋め込み（埋没）などにより、トナーの劣化が生じることがある。トナー劣化が進むと、トナーの帯電量が低下して所望の電荷量が得られない、等の原因により、トナーが所望の機能を果たせなくなることがある。これにより、例えば、記録材の白地部にトナーが付着する、所謂、カブリなどの画像不良が発生することがある。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、定着装置と現像ローラの駆動源が共通で、現像ローラと駆動源の接続が解除されない構成であり、かつ通常サイズ紙と小サイズ紙に画像形成が可能な画像形成装置において、トナー劣化による画像不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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