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公開番号2025034075
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023140231
出願日2023-08-30
発明の名称無線送電装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H02J 50/40 20160101AFI20250306BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】送電コイルと受電コイルの結合係数(送受電コイル間の結合係数)の低下を抑制できる無線送電装置を提供する。
【解決手段】受電コイルに電力を送るための送電コイルであって第1の導体幅W1の部分111と第2の導体幅W1'の部分112とを有する第1の送電コイル110と、受電コイルに電力を送るための送電コイルであって第3の導体幅W2の部分121と第4の導体幅W2'の部分122とを有する第2の送電コイル120と、を有し、第1の送電コイル110と第2の送電コイル120とは、所定の離間距離Dで、第2の導体幅W1'の部分112と第4の導体幅W2'の部分122とが隣接し、第2の導体幅W1'と第4の導体幅W2'との和は、第1の導体幅W1と第3の導体幅W2との和よりも小さく、所定の離間距離Dは、第2の導体幅W1'及び第4の導体幅W2'のうちの小さい方の導体幅以下である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
受電コイルに電力を送るための送電コイルであって、第１の導体幅の部分と第２の導体幅の部分とを有する第１の送電コイルと、
前記受電コイルに電力を送るための送電コイルであって、第３の導体幅の部分と第４の導体幅の部分とを有する第２の送電コイルと、
を有し、
前記第１の送電コイルと前記第２の送電コイルとは、所定の離間距離で、前記第２の導体幅の部分と前記第４の導体幅の部分とが隣接し、
前記第２の導体幅と前記第４の導体幅との和は、前記第１の導体幅と前記第３の導体幅との和よりも小さく、
前記所定の離間距離は、前記第２の導体幅および前記第４の導体幅のうちの小さい方の導体幅以下である
ことを特徴とする無線送電装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記所定の離間距離は、前記受電コイルを備える移動体の移動方向における離間距離である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送電装置。
【請求項３】
前記所定の離間距離は、前記第２の導体幅の部分と前記第４の導体幅の部分との間の平均距離である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送電装置。
【請求項４】
受電コイルに電力を送るための送電コイルであって、第１の導体幅の部分と第２の導体幅の部分とを有する第１の送電コイルと、
前記受電コイルに電力を送るための送電コイルであって、第３の導体幅の部分と第４の導体幅の部分とを有する第２の送電コイルと、
を有し、
前記第１の送電コイルと前記第２の送電コイルとは、所定の重複区間を有して、前記第２の導体幅の部分と前記第４の導体幅の部分とが隣接し、
前記第２の導体幅と前記第４の導体幅との和と、前記所定の重複区間との差は、前記第１の導体幅と前記第３の導体幅との和よりも小さい
ことを特徴とする無線送電装置。
【請求項５】
前記所定の重複区間は、前記受電コイルを備える移動体の移動方向における重複区間である
ことを特徴とする請求項４に記載の無線送電装置。
【請求項６】
前記所定の重複区間の大きさは、０よりも大きい
ことを特徴とする請求項４に記載の無線送電装置。
【請求項７】
前記第２の導体幅の部分において前記第２の導体幅と交差する方向の高さと、前記第４の導体幅の部分において前記第４の導体幅と交差する方向の高さとの和は、前記第１の導体幅の部分において前記第１の導体幅と交差する方向の高さおよび前記第３の導体幅の部分において前記第３の導体幅と交差する方向の高さよりも小さい
ことを特徴とする請求項４に記載の無線送電装置。
【請求項８】
前記第１の送電コイルおよび前記第２の送電コイルの巻き数は、１または複数である
ことを特徴とする請求項１または４に記載の無線送電装置。
【請求項９】
前記第１の送電コイルに流れる電流と前記第２の送電コイルに流れる電流は、同位相である
ことを特徴とする請求項１または４に記載の無線送電装置。
【請求項１０】
前記第１の送電コイルにおいて前記受電コイルを備える移動体の移動方向に配置された導体部は、前記第１の導体幅の部分が半分以上を占めており、
前記第２の送電コイルにおいて前記移動体の移動方向に配置された導体部は、前記第３の導体幅の部分が半分以上を占めている
ことを特徴とする請求項１または４に記載の無線送電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線送電装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車や工場内の無人搬送車等の移動体への給電手段として、無線給電の普及が進んでいる。この場合、移動体に設置された受電コイルは、移動体の移動経路に沿って設置された送電コイルに近接して平行移動することで、送電コイルから無線給電される。一方で、送電コイルは、設置や製造が容易なため、複数に分割される場合がある。この場合、２つの隣接する送電コイルの離間距離が長いほど、送電コイルと受電コイルの結合係数（送受電コイル間の結合係数）が低下する。この結合係数の低下は、移動体の受電電力の低下を招き、移動体が正常に動作できなくなる可能性がある。この点を考慮して、特許文献１では、２つの隣接する給電コイル（送電コイル）において移動体の移動方向の端部を上下に重ねて設置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２２０２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、送電コイルと受電コイルとの間の給電方向における離間距離よりも、当該給電方向における送電コイルの長さである送電コイルの高さが大きい場合、特許文献１に記載のように２つの隣接する送電コイルの端部を上下に重ねることは、困難である。この場合、送電コイルと受電コイルの結合係数（送受電コイル間の結合係数）が低下するという課題がある。
【０００５】
本開示は、このような課題に鑑みてなされたものであり、送電コイルと受電コイルの結合係数（送受電コイル間の結合係数）の低下を抑制できる無線送電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の無線送電装置は、受電コイルに電力を送るための送電コイルであって、第１の導体幅の部分と第２の導体幅の部分とを有する第１の送電コイルと、前記受電コイルに電力を送るための送電コイルであって、第３の導体幅の部分と第４の導体幅の部分とを有する第２の送電コイルと、を有し、前記第１の送電コイルと前記第２の送電コイルとは、所定の離間距離で、前記第２の導体幅の部分と前記第４の導体幅の部分とが隣接し、前記第２の導体幅と前記第４の導体幅との和は、前記第１の導体幅と前記第３の導体幅との和よりも小さく、前記所定の離間距離は、前記第２の導体幅および前記第４の導体幅のうちの小さい方の導体幅以下である。
また、本開示の無線送電装置は、受電コイルに電力を送るための送電コイルであって、第１の導体幅の部分と第２の導体幅の部分とを有する第１の送電コイルと、前記受電コイルに電力を送るための送電コイルであって、第３の導体幅の部分と第４の導体幅の部分とを有する第２の送電コイルと、を有し、前記第１の送電コイルと前記第２の送電コイルとは、所定の重複区間を有して、前記第２の導体幅の部分と前記第４の導体幅の部分とが隣接し、前記第２の導体幅と前記第４の導体幅との和と、前記所定の重複区間との差は、前記第１の導体幅と前記第３の導体幅との和よりも小さい。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、送電コイルと受電コイルの結合係数（送受電コイル間の結合係数）の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の第１の実施形態に係る無線給電システムの概略構成の一例を示す図である。
本開示の第１の実施形態を示し、図１に示す２つの隣接する送電コイルである第１の送電コイル及び第２の送電コイルの概略構成の第１例を示す図である。
本開示の第１の実施形態を示し、図１に示す２つの隣接する送電コイルである第１の送電コイル及び第２の送電コイルの概略構成の第２例を示す図である。
本開示の第１の実施形態を示し、受電コイルの位置に対する送受電コイル間の結合係数を示す特性図である。
本開示の第２の実施形態を示し、図１に示す２つの隣接する送電コイルである第１の送電コイル及び第２の送電コイルの概略構成の第１例を示す図である。
本開示の第２の実施形態を示し、図１に示す２つの隣接する送電コイルである第１の送電コイル及び第２の送電コイルの概略構成の第２例を示す図である。
本開示の第２の実施形態を示し、図１に示す２つの隣接する送電コイルである第１の送電コイル及び第２の送電コイルの概略構成の第３例を示す図である。
本開示の第２の実施形態を示し、受電コイルの位置に対する送受電コイル間の結合係数を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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