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公開番号2025034612
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023141097
出願日2023-08-31
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20250306BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像剤を補給するための補給容器を着脱可能な現像装置を有する画像形成装置において、現像装置への現像剤の補給タイミングや現像装置の寿命をより適切に報知する。
【解決手段】表面に静電潜像が形成される感光ドラムと、現像剤を収容する収容室と、収容室から現像剤を感光ドラムに供給する現像ローラと、を有し、収容室に現像剤を補給するための補給容器を着脱可能な現像装置と、ユーザに報知を行う報知手段と、を備え、報知手段は、現像ローラの表面の所定の区間の移動距離を現像装置の使用初期から積算した累積移動距離が所定の第1補給判断閾値以上になった場合に、現像剤の補給を促す報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【選択図】図6(B)
特許請求の範囲【請求項１】
表面に静電潜像が形成される感光ドラムと、
現像剤を収容する収容室と、前記収容室から前記現像剤を前記感光ドラムに供給する現像ローラと、を有し、前記収容室に前記現像剤を補給するための補給容器を着脱可能な現像装置と、
ユーザに報知を行う報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記現像ローラの表面の所定の区間の移動距離を前記現像装置の使用初期から積算した累積移動距離が所定の第１補給判断閾値以上になった場合に、前記現像剤の補給を促す報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記報知手段は、前記現像ローラの表面の所定の区間の移動距離を前回の前記現像剤の補給が行われてから積算した補給間移動距離が所定の第２補給判断閾値以上になった場合に、前記現像剤の補給を促す報知を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前回の前記現像剤の補給が行われてからの前記現像剤の使用量が所定の閾値以下であり、かつ、前記補給間移動距離が前記第２補給判断閾値以上になった場合に、前記現像剤の補給を促す報知を行う請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記現像ローラの表面の所定の区間の移動距離を前記収容室に収容されている前記現像剤の量に関連する情報である残量情報に基づいて補正した値である補正移動距離を、前回の前記現像剤の補給が行われてから積算した補正補給間移動距離が、所定の第３補給判断閾値以上になった場合に、前記現像剤の補給を促す報知を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３補給判断閾値は、前回の前記現像剤の補給が行われたときの補給量が少ないほど小さい値が用いられる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記残量情報に基づく補正においては、前記収容室に収容されている前記現像剤の量が多いほど前記補正移動距離が大きくなるように補正される請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正移動距離は、前回の前記現像剤の補給が行われたときの前記収容室に収容されていた前記現像剤の量が多いほど大きい値になるようにさらに補正した値である請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正移動距離は、前回の前記現像剤の補給が行われてからの前記現像ローラの表面の所定の区間の移動距離を積算した補給間移動距離が大きいほど大きい値になるようにさらに補正した値である請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正移動距離は、前回の前記現像剤の補給が行われたときの補給量が少ないほど大きい値になるようにさらに補正した値である請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正移動距離は、前記現像剤の補給が行われた回数が多いほど大きい値になるようにさらに補正した値である請求項４又は５に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式の画像形成装置の現像装置では、現像ローラに担持されるトナーは、現像装置内に収容されたトナーを現像ローラに供給する供給ローラや現像ローラ上のトナー量を規制する現像ブレードと絶えず摺擦される。この摺擦によって、トナーに添加している外添剤等の離脱や埋め込みが発生し、画像形成回数が増えるにつれてトナーは劣化していく。また、トナーから離脱した外添剤や微粉トナーが現像ローラの表面に付着及び堆積するフィルミングが生じ、現像ローラのトナー担持力や帯電性が低下することにより、画像不良の要因となる。
【０００３】
特許文献１では、画像形成装置の現像装置内におけるトナー残量に応じた劣化量を算出して、現像装置の寿命を判断するものが開示されている。また、特許文献２では、画像形成装置が使用される環境によって現像ローラ使用量の重みづけを変えて、消耗部品の交換時期を使用環境ごとに変えたものが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、トナーパックやトナーボトル等の補給容器からトナーを補給することが可能な現像装置が記載されている。トナー補給方式には、画像形成動作により消費された分のトナーを逐次補給する方式と、現像装置内のトナーが所定の量まで減った場合に一括してトナーを補給する方式とがある。このようなトナー補給可能な画像形成装置では、トナーの補給が行われない状況が継続し、適切な画像形成が行えない状態になるまでトナーが消費された場合に、画像形成動作を中断して操作者に対してトナーの補給を促す報知を行うものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第４７４３２７３号公報
特開２０１６－１６１６４５号公報
特開２０２２－１０３５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３に記載されたような、補給容器からトナーを補給可能な現像装置を有する画像形成装置では、補給が行われると現像装置内のトナーの劣化状態が変化する。また、現像ローラの消耗状態は現像装置内のトナーの劣化状態によって変化する。そのため、補給によるトナーの劣化状態や現像ローラの消耗状態を考慮して適切な補給タイミングや寿命到達の判断を行わないと、現像ローラのフィルミング起因のカブリや中間調の画像での濃度不良が発生してしまう可能性がある。特許文献１、特許文献２には、補給容器から現像装置にトナーを補給することによりトナーの劣化状態や現像ローラの消耗状態が変化することは考慮されていない。
【０００７】
本発明の目的は、現像剤を補給するための補給容器を着脱可能な現像装置を有する画像形成装置において、現像装置への現像剤の補給タイミングや現像装置の寿命をより適切に報知することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面に静電潜像が形成される感光ドラムと、
現像剤を収容する収容室と、前記収容室から前記現像剤を前記感光ドラムに供給する現像ローラと、を有し、前記収容室に前記現像剤を補給するための補給容器を着脱可能な現像装置と、
ユーザに報知を行う報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記現像ローラの表面の所定の区間の移動距離を前記現像装置の使用初期から積算した累積移動距離が所定の第１補給判断閾値以上になった場合に、前記現像剤の補給を促す報知を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
本発明は、表面に静電潜像が形成される感光ドラムと、
現像剤を収容する収容室と、前記収容室から前記現像剤を前記感光ドラムに供給する現像ローラと、を有し、前記収容室に前記現像剤を補給するための補給容器を着脱可能な現像装置と、
ユーザに報知を行う報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記現像ローラの表面の所定の区間の移動距離を前記現像装置の使用初期から積算した累積移動距離が所定の寿命判断閾値以上になった場合に、前記現像装置が寿命に達した旨の報知を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤を補給するための補給容器を着脱可能な現像装置を有する画像形成装置において、現像装置への現像剤の補給タイミングや現像装置の寿命をより適切に報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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