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公開番号2025036759
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2025002721,2023166254
出願日2025-01-08,2015-03-31
発明の名称情報処理システム、制御方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250306BHJP(チェック装置)
要約【課題】精算対象の商品を登録する装置により認識された商品の妥当性を精度よく判断する技術を提供する。
【解決手段】精算対象の商品を登録する機能を有する情報処理装置は、精算対象の商品に関する商品情報を取得する第1の取得手段と、前記商品を含む画像情報を取得する第2の取得手段と、第1及び第2の取得手段の出力に基づいて、商品登録に関する不正があるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記画像情報は、商品が登録済商品の載置場所に置かれるときの画像又は登録済商品の載置場所に置かれた商品の画像の少なくとも一方を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品を収容して運ぶための容器における重量の変化量により前記容器内に入れた商品が不当なものと判定する判定手段と、
前記判定手段により、顧客が前記容器内に入れた商品が不当なものと判定された場合に、警告を出力する出力手段と、
を備え、
前記警告は、商品の再読み込みを促すメッセージを含む、情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記容器に設けられ、前記容器内に入れた商品の重量情報を取得する重量情報取得手段を備え、
前記判定手段は、前記重量情報を用いて、前記容器内に載置された商品の妥当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記容器に設けられ、精算対象の商品に関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記容器に設けられ、顧客が前記容器内に入れる商品の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
をさらに備え、
前記出力手段は、前記商品情報取得手段及び画像情報取得手段により取得された情報を用いて、顧客が前記容器内に入れた商品が不当なものと判定された場合に、警告を出力する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記商品情報取得手段が取得する情報には、商品の重量または重量偏差が更に紐付けられており、
前記判定手段は、前記商品情報取得手段が取得する情報に紐付けられた前記重量が基準値以下の場合、前記商品情報取得手段が取得する情報に紐付けられた前記重量が未設定の場合、または、前記商品情報取得手段が取得する情報に紐付けられた前記重量偏差が所定の閾値以上である場合、の少なくともいずれか１つの場合に、前記容器内に載置された商品の妥当性を判定する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
商品を収容して運ぶための容器に設けられるコンピュータが、
前記容器における重量の変化量により前記容器内に入れた商品が不当なものと判定する判定工程と、
前記判定工程において、顧客が前記容器内に入れた商品が不当なものと判定された場合に、警告を出力する出力工程と、
を実行し、
前記警告は、商品の再読み込みを促すメッセージを含む、制御方法。
【請求項６】
商品を収容して運ぶための容器に設けられるコンピュータを、
前記容器における重量の変化量により前記容器内に入れた商品が不当なものと判定する判定手段と、
前記判定手段により、顧客が前記容器内に入れた商品が不当なものと判定された場合に、警告を出力する出力手段と、
として機能させ、
前記警告は、商品の再読み込みを促すメッセージを含む、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置により認識された商品が正しい商品であるか否かを判断する技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
精算対象の商品を登録する装置において、所謂バーコードといった商品を識別するコードを用いて精算対象の商品を認識した際、当該認識された商品を一時的に載置する場所に重量センサを設けて、当該装置で認識された商品の妥当性を判断する技術がある。ここでいう「妥当」とは、精算対象の商品を登録する装置において、顧客が購入する商品として正しい商品が認識されていることを意味する。この技術では、重量センサで測定される重量と、商品識別コードに紐付けられた商品の重量とに基づいて、両者が一致するか否かを判断している。
【０００３】
他にも、精算対象の商品を登録する装置により認識された商品の妥当性を適切に判断する技術の一例が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１には、商品を識別するバーコードの読み取りに応じて、当該バーコードが付された物体（商品）の画像と、当該バーコードに関連付けられた商品の基本図形とを取得し、当該画像から認識される物体の形状と読み取られたバーコードに紐付く基本図形とを用いて算出される相関値によって、認識された商品の妥当性を判定する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２および特許文献３には、画像によるオブジェクト認識で商品を特定する技術が開示されている。詳細には、特許文献２および特許文献３には、商品ＩＤと共に商品画像が紐付けられており、当該商品画像と撮像された画像に含まれる物体とを、表面の色合い、模様、表面の凸凹などの表面状態、形状などの特徴量に基づいてマッチングし、その類似度によって画像内の物体に対応する商品の候補を特定する技術が開示されている。また、特許文献３には、遠赤外線を用いたサーモカメラを用いて画像の中から人物の手の部分にあたる領域を検出し、当該領域を除外して上述の特徴量マッチングを行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－１３２５０１号公報
特開２０１３－１８２３２３号公報
特開２０１４－０５２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような、精算対象の商品を登録する装置により認識された商品の妥当性を判断する技術の精度は高いほど好ましい。
【０００７】
本発明の目的は、精算対象の商品を登録する装置により認識された商品の妥当性を精度よく判断する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
商品を収容して運ぶための容器に設けられ、精算対象の商品に関する商品情報を取得する第１の取得手段と、
前記容器に設けられ、顧客が前記容器内に入れる商品の画像情報を取得する第２の取得手段と、
第１及び第２の取得手段により取得された情報を用いて、顧客が前記容器内に入れた商品が不当なものと判定された場合に、警告を出力する出力手段と、
を備え、
前記第１の取得手段は、前記第２の取得手段と異なる、
情報処理システムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、
商品を収容して運ぶための容器に設けられるコンピュータが、
精算対象の商品に関する商品情報を取得する第１の取得工程と、
顧客が前記容器内に入れる商品の画像情報を取得する第２の取得工程と、
第１及び第２の取得工程において取得された情報を用いて、顧客が前記容器内に入れた商品が不当なものと判定された場合に、警告を出力する出力工程と、
を実行し、
前記第１の取得工程は、前記第２の取得工程と異なる制御方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、
商品を収容して運ぶための容器に設けられるコンピュータを、
精算対象の商品に関する商品情報を取得する第１の取得手段と、
顧客が前記容器内に入れる商品の画像情報を取得する第２の取得手段と、
第１及び第２の取得手段により取得された情報を用いて、顧客が前記容器内に入れた商品が不当なものと判定された場合に、警告を出力する出力手段と、
として機能させ、
前記第１の取得手段は、前記第２の取得手段と異なるプログラムが提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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