TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025036484
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-14
出願番号
2024226893,2022045000
出願日
2024-12-24,2019-12-05
発明の名称
害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾール
出願人
大日本除蟲菊株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
A01N
53/08 20060101AFI20250306BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約
【課題】害虫、ダニ防除用エアゾールを屋内空間でワンプッシュするだけで匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させ得る害虫、ダニ防除方法を提供する。
【解決手段】防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が1.0~5.0mLである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法であって、防除成分は、30℃における蒸気圧が1×10
-4
mmHg未満である難揮散性化合物であり、エアゾール原液の比重は、0.85~1.15であり、害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離5cmにおいて10~50gfである。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が1.0~5.0mLである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、
前記害虫は、匍匐害虫であり、
前記防除成分は、フェノトリン、及び/又はペルメトリンを含み、
前記エアゾール原液の比重は、0.85~1.15であり、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離5cmにおいて10~35gfである害虫、ダニ防除用エアゾール。
続きを表示(約 2,200 文字)
【請求項2】
防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が1.0~5.0mLである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、
前記害虫は、匍匐害虫であり、
前記防除成分は、フェノトリン、及び/又はペルメトリンを含み、
前記エアゾール原液の比重は、0.85~1.15であり、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離5cmにおいて10~35gfであり、
前記エアゾール原液の充填量をa、前記噴射剤の充填量をb、前記エアゾール原液の比重をS、前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力をFとしたとき、以下の式(1):
δ = [a/(a+b)] × S
2
× F ・・・ (1)
で定義するδが3.0~30の範囲にあるように構成されており、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの全容量(a+b)に対する前記エアゾール原液の充填量aの容量比率[a/(a+b)]が、0.2~0.4の範囲にあるように構成されている害虫、ダニ防除用エアゾール。
【請求項3】
防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が1.0mLである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、
前記害虫は、匍匐害虫であり、
前記防除成分は、フェノトリン、及び/又はペルメトリンを含み、
前記エアゾール原液の比重は、0.85~1.15であり、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離5cmにおいて10~50gfであり、
前記エアゾール原液の充填量をa、前記噴射剤の充填量をb、前記エアゾール原液の比重をS、前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力をFとしたとき、以下の式(1):
δ = [a/(a+b)] × S
2
× F ・・・ (1)
で定義するδが3.0~30の範囲にあるように構成されており、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの全容量(a+b)に対する前記エアゾール原液の充填量aの容量比率[a/(a+b)]が、0.2~0.4の範囲にあるように構成されている害虫、ダニ防除用エアゾール。
【請求項4】
防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が1.0~5.0mLである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、
前記害虫は、匍匐害虫であり、
前記防除成分は、フェノトリン、及び/又はペルメトリンを含み、
前記エアゾール原液の比重は、0.85~1.15であり、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離5cmにおいて10~35gfであり、
前記エアゾール原液の充填量をa、前記噴射剤の充填量をb、前記エアゾール原液の比重をS、前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力をFとしたとき、以下の式(1):
δ = [a/(a+b)] × S
2
× F ・・・ (1)
で定義するδが4.5~30の範囲にあるように構成されており、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの全容量(a+b)に対する前記エアゾール原液の充填量aの容量比率[a/(a+b)]が、0.1~0.4の範囲にあるように構成されている害虫、ダニ防除用エアゾール。
【請求項5】
防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が1.0~5.0mLである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、
前記害虫は、匍匐害虫であり、
前記防除成分は、フェノトリン、及び/又はペルメトリン、安息香酸ベンジル、及びセバシン酸ジブチルからなる群から選択される少なくとも一種を含み、
前記エアゾール原液の比重は、0.85~1.15であり、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離5cmにおいて10~35gfであり、
前記エアゾール原液の充填量をa、前記噴射剤の充填量をb、前記エアゾール原液の比重をS、前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力をFとしたとき、以下の式(1):
δ = [a/(a+b)] × S
2
× F ・・・ (1)
で定義するδが6.7~30の範囲にあるように構成されており、
前記害虫、ダニ防除用エアゾールの全容量(a+b)に対する前記エアゾール原液の充填量aの容量比率[a/(a+b)]が、0.1~0.4の範囲にあるように構成されている害虫、ダニ防除用エアゾール。
【請求項6】
前記有機溶剤は、炭素数が2~3の低級アルコールである請求項1~5の何れか一項に記載の害虫、ダニ防除用エアゾール。
【請求項7】
請求項1~6の何れか一項に記載の害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が1.0~5.0mLである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾールに関するものである。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
床面や壁を徘徊するゴキブリ等の匍匐害虫や屋内塵性ダニ類を対象とし、匍匐害虫やダニ類が生息する場所や通り道に施用するタイプの殺虫剤としては、(1)燻煙剤、(2)全量噴射型エアゾール、(3)塗布型エアゾール、及び(4)ベイト剤が代表的で、それぞれ剤型上の特長を有している。
【0003】
(1)燻煙剤や(2)全量噴射型エアゾールは、薬剤を一気に室内の隅々まで放散し、所定時間室内を密閉して薬剤濃度を高め、その間、人が入室できないことから、医薬品の範疇に該当する。これらの製剤は、一度施用すれば2~4週間、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する駆除効果が持続する反面、使用前の手順に手間がかかること、薬剤の安全性に格別留意する必要があること等から、手軽に頻繁に採用される剤型とは言い難い。
【0004】
一方、局所的に面処理する(3)塗布型エアゾールや、点処理の(4)ベイト剤は、人体に対する作用が緩和な医薬部外品に該当し、(1)燻煙剤や(2)全量噴射型エアゾールに較べると使い易いが、空間処理でないため薬剤と害虫やダニ類との接触効率が劣り、必ずしも効率的な駆除方法を提供できるものでもない。
【0005】
このように、従来、空間処理でありながら医薬部外品に該当する匍匐害虫や屋内塵性ダニ類用防除剤の開発は困難と考えられてきた。
【0006】
ところで、特許文献1は、殺虫成分および溶剤を含む殺虫液を室内空間、収納空間等の空間内に蒸散させて匍匐害虫を駆除する方法であって、溶剤として特定の構造を有する化合物を用い、空間に粒子径の小さい殺虫液微粒子が浮遊し続けるべく、ピエゾ式噴霧器により殺虫液を少量ずつ時間をかけて蒸散させる匍匐害虫駆除方法を開示する。この特許文献1の方法は、液体電気蚊取りのように、微量の薬剤を継続して長時間にわたり空間に放散し、ゴキブリを駆除することを提案したものであるが、蚊に較べて数十倍薬剤に強いゴキブリを対象とする以上、強力な殺虫成分を使用せざるを得ず、人体に対する安全性の懸念が避けられない。
【0007】
本発明者らは、先に、空間処理剤であって、医薬部外品に該当する匍匐害虫や屋内塵性ダニ類用防除剤を開発するにあたり、(1)燻煙剤や(2)全量噴射型エアゾールのような2~4週間に一度の頻度で使用される製剤ではなく、1回定量噴霧処理すれば実用条件下で数日間防除効果が持続する、即ち基本的に1~2日に1回使用する製剤であって、人が居る状況下でも使用可能な安全性の高い製剤を目指して鋭意検討を行った。その結果、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類のみならず、噴霧当日は飛翔害虫にも有効で、極めて有用な「害虫、ダニ防除方法」(特許文献2参照)を発明した。なお、この発明は、飛翔害虫に対する実用的な駆除効果をも実現するべく、エアゾールの噴射特性として、噴射後の噴霧粒子が、浮遊性粒子と、壁面等への付着並びに床面への沈降に関わる付着性粒子とに形成されるとともに、好ましくは、全体の噴霧粒子のうちの30~80%が噴射処理1時間後までに壁面等に付着するか、もしくは床面に沈降するように設計した。また、特許文献2の発明当時、定量噴射バルブの噴射容量としては0.2~0.4mLが一般的で、当該製剤は1回の処理において数プッシュ(噴射ボタンの押下)することが基本とされた。
【0008】
一方、特許文献3には、定量噴射バルブを用いる匍匐害虫駆除用エアゾール製品及び匍匐害虫駆除方法が開示されている。このエアゾール製品は、エアゾール容器に収容される噴射剤の配合比率を高めるとともに、有効成分を溶解する溶剤の蒸気圧を低めにし、エアゾール容器から噴射された粒子を形成している溶剤の蒸発速度を遅くすることで、当該粒子が屋内の隙間の奥まで飛散するようにしたことを特徴とする。即ち、特許文献3の方法は、定量噴射処理であるとしても(3)塗布型エアゾールによる局所処理に該当し、空間処理に当たらない。従って、一部の隙間において局所的に高い駆除効果が得られたとしても、屋内全体にわたって匍匐害虫を効率的に駆除できるわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2009-143868号公報
特許第5517122号公報
特開2018-12676号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
かかる状況を鑑み、本発明者らは、特許文献2に基づく空間定量噴射処理が最も効率的な害虫、ダニ防除方法であるとの認識に則り、それの利便性を改善するとともに、特に匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する更なる効能アップを目指して検討を行った。まず、近年開発されている噴射容量が1.0~5.0mLの定量噴射バルブを採用し、必要な有効成分量をワンプッシュで噴射可能とした。そのうえで、空間処理において、匍匐害虫のなかでも特にゴキブリ等に対する防除効果をアップさせるには、噴射後の噴霧粒子を、処理空間に浮遊する浮遊性粒子と、処理空間内の露出部に付着する付着性粒子として形成するだけでは足りず、付着性粒子を特許文献2の噴射特性と比較してより一層優占的となし、更に、付着性粒子のなかでも壁面等への付着よりも床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めることが肝要との結論に達した。そして、本発明者らは、エアゾール原液の比重とエアゾールの噴射力が、沈降に関わる付着性粒子の挙動を決定する重要なファクターであることを知見し、試行錯誤を重ね試験を繰返し行った結果、前記エアゾール原液の比重とエアゾールの噴射力につき最適な範囲を特定することによって本発明を完成するに至ったのである。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
井関農機株式会社
作業車両
4日前
個人
プランターシーブ
3日前
井関農機株式会社
収穫作業機
1日前
個人
ペット用排泄物収納袋取付具
2日前
個人
ショベルバケット型スコップ
4日前
トヨタ自動車株式会社
飛行体
2日前
三菱マヒンドラ農機株式会社
移植機
7日前
井関農機株式会社
農業支援システム
4日前
井関農機株式会社
収穫作業機
1日前
株式会社アクアデザインアマノ
植物育成容器
2日前
株式会社クロス・クローバー・ジャパン
保定袋
4日前
株式会社シマノ
釣竿および釣糸係止部材
2日前
花王株式会社
給水体及び植物の栽培方法
1日前
株式会社シマノ
釣用リール
1日前
株式会社神鋼環境ソリューション
供試魚保持装置
7日前
株式会社クボタ
農業管理システム
1日前
個人
魚が掛かりやすく根掛かりしにくいひと組の釣り針
今日
株式会社クボタ
農業管理システム
1日前
タキゲン製造株式会社
イチゴの果実収穫用切断具
2日前
松山株式会社
畦形成装置及び畦形成システム
7日前
山田電器工業株式会社
シンカー
1日前
株式会社アンテック
防鳥装置及び防鳥装置の設置方法
7日前
日本製紙クレシア株式会社
ペット用吸収性物品
1日前
大和ハウス工業株式会社
養殖排水の処理システム
7日前
井関農機株式会社
作業車両
2日前
大和ハウス工業株式会社
アクアポニックスシステム
3日前
大和ハウス工業株式会社
アクアポニックスシステム
1日前
株式会社浅利研究所
イカ釣り糸案内機構、およびイカ釣り機
4日前
株式会社日本CGサービス
植物栽培装置
2日前
三菱マヒンドラ農機株式会社
作業車両
2日前
国立大学法人山梨大学
ブドウの栽培方法
1日前
ソフトバンクグループ株式会社
システム
8日前
ソフトバンクグループ株式会社
システム
7日前
ソフトバンクグループ株式会社
システム
8日前
ソフトバンクグループ株式会社
システム
2日前
ソフトバンクグループ株式会社
システム
4日前
続きを見る
他の特許を見る