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公開番号2025035789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023143050
出願日2023-09-04
発明の名称計画立案装置、計画立案方法および計画立案システム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250307BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の事業者の間で、共同で分散電源を導入し、利用する場合に、従来業務の維持を確保しつつ、それぞれの事業者の事情を考慮して分散電源の配置計画を立案できる計画立案装置、計画立案方法、計画立案システムを提供する。
【解決手段】複数の事業者が分散電源を導入するときに要するリソースに関する情報を取得する情報提示・取得部105と、それぞれの事業者に割り当てられるリソースが、予め定められた目標値を満たすとともに、それぞれの事業者が利用する電力を確保できるように、リソースに関する情報を基に分散電源の導入計画を立案する分散電源導入計画立案部103と、を備える計画立案装置。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
複数の事業者が分散電源を導入するときに要するリソースに関する情報を取得する取得部と、
それぞれの事業者に割り当てられる前記リソースが、予め定められた目標値を満たすとともに、それぞれの事業者が利用する電力を確保できるように、前記リソースに関する情報を基に前記分散電源の導入計画を立案する計画立案部と、
を備える計画立案装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記計画立案部は、前記目標値を表す制約条件の基で、前記リソースを表す目的関数の最適解を求めることで、前記分散電源の導入計画を立案する請求項１に記載の計画立案装置。
【請求項３】
前記計画立案部は、それぞれの事業者が利用する電力を確保できることを表す制約条件をさらに加え、前記分散電源の導入計画を立案する請求項２に記載の計画立案装置。
【請求項４】
前記計画立案部は、前記分散電源の電力を使用する車両を運行させるのに必要な制約条件をさらに加え、前記車両の運行計画を立案する請求項３に記載の計画立案装置。
【請求項５】
前記計画立案部は、時間帯ごとの複数の事業者の前記車両が移動先へと移動する時間を算出し、全ての時間帯で複数の事業者の前記車両の移動時間が一定の閾値を満たすように、時間帯ごとの前記車両の移動先への割当を算出する請求項４に記載の計画立案装置。
【請求項６】
前記取得部は、事業者が前記分散電源を導入する際に重視する項目を取得し、
前記計画立案部は、重視する項目を前記目的関数の中の決定変数に対する重みとして反映させる請求項２に記載の計画立案装置。
【請求項７】
前記決定変数は、前記分散電源を導入するのに必要な導入コストの総和、前記分散電源を導入したときのＣＯ
２
削減量の総和、および前記分散電源として車両を導入したときの前記車両の移動距離の総和を含む請求項６に記載の計画立案装置。
【請求項８】
前記計画立案部は、最適解を求めることにより立案した導入計画に対し、前記分散電源の配置を入れ替えた導入計画をさらに立案する請求項２に記載の計画立案装置。
【請求項９】
前記計画立案部は、最適解を求めることにより立案した導入計画と前記分散電源の配置を入れ替えた導入計画とを比較し、最終的な導入計画を立案する請求項８に記載の計画立案装置。
【請求項１０】
前記リソースは、前記分散電源の設置可能面積、前記分散電源を導入するのに必要な投資コストおよび前記分散電源を導入することにより生じるＣＯ
２
削減量を含む請求項１に記載の計画立案装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画立案装置、計画立案方法、計画立案システムに関する。本発明は、特に、分散電源の導入計画を立案するときに好適に使用できる計画立案装置等に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、複数の事業者の間で、蓄電池等の電源を分散して配置し、これらの電源を分散電源として共同で利用する試みがなされている。
【０００３】
特許文献１には、需要家の分散電源に関する計画を立案する計画立案装置について記載されている。計画立案装置は、エリア内の需給変動量の予測値に対する調整力の充足度と、過去の取引実績に基づくエリアの需給調整力の市場単価と、に基づいて、需給調整力の想定市場価値を算出する。また、計画立案装置は、エリア内の再生可能エネルギーの電源導入量と、エリア内の需給変動量の予測値と、エリア内の配電設備の電流および電圧に関する許容値と、に基づいて、逆潮および順潮に基づく配電線の許容値超過リスクを算出する調整力価値算出部を備える。さらに、計画立案装置は、調整力価値算出部によって算出された想定市場価値および許容値超過リスクに基づいて、分散電源の配置計画を立案する立案処理を実行する系統対策立案部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１２０５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術は、配電設備を保有する送配電事業者の設備増強等のコスト、および需要家の蓄電池導入コストの削減に重きを置いている。
しかしながら、事業者が業務に必要な電力を分散電源で補う場合、従来業務の維持が必要である。さらに、複数の事業者の間で、共同で分散電源を導入し、利用する場合、個々の事情が異なるため、投資コストの増大やＣＯ
２
排出量削減効果が減少するなどの問題が発生する可能性がある。
本発明は、複数の事業者の間で、共同で分散電源を導入し、利用する場合に、従来業務の維持を確保しつつ、それぞれの事業者の事情を考慮して分散電源の導入計画を立案できる計画立案装置、計画立案方法、計画立案システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため本発明は、複数の事業者が分散電源を導入するときに要するリソースに関する情報を取得する取得部と、それぞれの事業者に割り当てられるリソースが、予め定められた目標値を満たすとともに、それぞれの事業者が利用する電力を確保できるように、リソースに関する情報を基に分散電源の導入計画を立案する計画立案部と、を備える計画立案装置である。この場合、複数の事業者の間で、共同で分散電源を導入し、利用する場合に、従来業務の維持を確保しつつ、それぞれの事業者の事情を考慮して分散電源の導入計画を立案できる計画立案装置を提供できる。
【０００７】
ここで、計画立案部は、目標値を表す制約条件の基で、リソースを表す目的関数の最適解を求めることで、分散電源の導入計画を立案することができる。この場合、分散電源の導入計画の立案がより容易になる。
また、計画立案部は、それぞれの事業者が利用する電力を確保できることを表す制約条件をさらに加え、分散電源の導入計画を立案することができる。この場合、従来業務の維持を確保することができる。
さらに、計画立案部は、分散電源の電力を使用する車両を運行させるのに必要な制約条件をさらに加え、車両の運行計画を立案することができる。この場合、分散電源として車両を導入する場合に、車両の運行計画についても立案できる。
またさらに、計画立案部は、時間帯ごとの複数の事業者の車両が移動先へと移動する時間を算出し、全ての時間帯で複数の事業者の車両の移動時間が一定の閾値を満たすように、時間帯ごとの車両の移動先への割当を算出するようにできる。この場合、時間帯ごとの車両の移動先への割当を、より的確に行うことができる。
また、取得部は、事業者が分散電源を導入する際に重視する項目を取得し、計画立案部は、重視する項目を目的関数の中の決定変数に対する重みとして反映させるようにできる。この場合、事業者の意向に沿った、分散電源の導入計画を立案できる。
さらに、決定変数は、分散電源を導入するのに必要な導入コストの総和、分散電源を導入したときのＣＯ
２
削減量の総和、および分散電源として車両を導入したときの車両の移動距離の総和を含むようにできる。この場合、分散電源の導入計画を立案する目的関数として、より適したものを利用できる。
またさらに、計画立案部は、最適解を求めることにより立案した導入計画に対し、分散電源の配置を入れ替えた導入計画をさらに立案するようにできる。この場合、目的関数の解として、より良好なものを発見しうる。
そして、計画立案部は、最適解を求めることにより立案した導入計画と分散電源の配置を入れ替えた導入計画とを比較し、最終的な導入計画を立案することができる。この場合、より優れた分散電源の導入計画を立案することができる。
また、リソースは、分散電源の設置可能面積、分散電源を導入するのに必要な投資コストおよび分散電源を導入することにより生じるＣＯ
２
削減量を含むようにできる。この場合、分散電源を導入するときに特に必要なものを、分散電源の導入計画を立案するのに使用できる。
さらに、立案した計画を表示するための表示情報を作成する表示情報作成部を備え、表示情報は、分散電源の導入計画の決定を支援するために、事業者に割り当てられるリソースについての情報を含むようにできる。この場合、事業者は、立案された計画の妥当性を判断しやすくなる。
またさらに、表示情報は、複数の事業者が希望した、投資コスト、ＣＯ
２
削減量、車両の移動時間に基づく、分散電源の導入計画および車両の運行計画の優劣を表す情報とすることができる。この場合、事業者にとって負担になりやすい情報を提示することができる。
【０００８】
また、本発明は、プロセッサがメモリに記録されたプログラムを実行することにより、複数の事業者が分散電源を導入するときに要するリソースに関する情報を取得し、それぞれの事業者に割り当てられるリソースが、予め定められた目標値を満たすとともに、それぞれの事業者が利用する電力を確保できるように、リソースに関する情報を基に分散電源の導入計画を立案する、計画立案方法である。複数の事業者の間で、共同で分散電源を導入し、利用する場合に、従来業務の維持を確保しつつ、それぞれの事業者の事情を考慮して分散電源の導入計画を立案できる計画立案方法を提供できる。
【０００９】
さらに、本発明は、複数の事業者が分散電源を導入するときに、分散電源の導入計画を立案する計画立案装置と、計画立案装置に対し、導入計画の立案に必要な情報を送る端末装置と、を備え、計画立案装置は、複数の事業者が分散電源を導入するときに要するリソースに関する情報を取得する取得部と、それぞれの事業者に割り当てられるリソースが、予め定められた目標値を満たすとともに、それぞれの事業者が利用する電力を確保できるように、リソースに関する情報を基に導入計画を立案する計画立案部と、を備える計画立案システムである。この場合、複数の事業者の間で、共同で分散電源を導入し、利用する場合に、従来業務の維持を確保しつつ、それぞれの事業者の事情を考慮して分散電源の導入計画を立案できる計画立案システムを提供できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の事業者の間で、共同で分散電源を導入し、利用する場合に、従来業務の維持を確保しつつ、それぞれの事業者の事情を考慮して分散電源の導入計画を立案できる計画立案装置、計画立案方法、計画立案システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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