特許ウォッチ

公開番号2025033385
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023139077
出願日2023-08-29
発明の名称電動工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20250306BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】電動工具の大型化を抑制すること。
【解決手段】電動工具は、前後方向に延びるモータ回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータの回転力に基づいて回転する出力部と、モータを収容するモータ収容部、モータ収容部から下方に延びるグリップ部、及びグリップ部の下端部に接続されるバッテリ保持部を有するハウジングと、グリップ部に収容され、モータを制御する制御回路基板と、バッテリ保持部の後部に配置され、モータの制御方法の変更のために操作されるパネルと、を備える。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
前後方向に延びるモータ回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、
前記モータよりも前方に配置され、前記ロータの回転力に基づいて回転する出力部と、
前記モータを収容するモータ収容部、前記モータ収容部から下方に延びるグリップ部、及び前記グリップ部の下端部に接続されるバッテリ保持部を有するハウジングと、
前記グリップ部に収容され、前記モータを制御する制御回路基板と、
前記バッテリ保持部の後部に配置され、前記モータの制御方法の変更のために操作されるパネルと、を備える、
電動工具。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記パネルを支持する樹脂部を備える、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記パネルは、前記樹脂部に接触する、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記パネルは、前記樹脂部に固定される、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項５】
前記パネルは、回路基板に対向し、
前記樹脂部は、前記回路基板を保持する、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項６】
前記パネルは、弾性変形部を有し、
前記回路基板は、前記弾性変形部が押されることにより操作されるスイッチ素子を支持する、
請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】
前記パネルは、光透過部を有し、
前記回路基板は、前記光透過部に光を照射する発光素子を支持する、
請求項５に記載の電動工具。
【請求項８】
前記ハウジングは、左ハウジングと、前記左ハウジングにねじにより固定される右ハウジングと、を含む、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項９】
バッテリからの電力が供給される本体側端子を含むバッテリ装着部を備え、
前記バッテリ装着部は、前記バッテリ保持部の下部に配置される、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記グリップ部の前部に設けられ、前記モータを起動するために操作されるトリガレバーを備える、
請求項１に記載の電動工具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動工具に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電動工具に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような、操作表示部を備える電動工具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０２０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書で開示する技術は、電動工具の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、電動工具を開示する。電動工具は、前後方向に延びるモータ回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータの回転力に基づいて回転する出力部と、モータを収容するモータ収容部、モータ収容部から下方に延びるグリップ部、及びグリップ部の下端部に接続されるバッテリ保持部を有するハウジングと、グリップ部に収容され、モータを制御する制御回路基板と、バッテリ保持部の後部に配置され、モータの制御方法の変更のために操作されるパネルと、を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本明細書で開示する技術によれば、電動工具の大型化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの斜視図である。
図２は、実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図３は、実施形態に係る電動工具を示す後面図である。
図４は、実施形態に係る電動工具を示す上面図である。
図５は、実施形態に係る電動工具を示す右側面図である。
図６は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図７は、実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図８は、実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図９は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図１０は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後面図である。
図１１は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図１２は、実施形態に係る電動工具の操作表示部を示す断面図である。
図１３は、実施形態に係る電動工具を示すブロック図である。
図１４は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図１５は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図１６は、実施形態に係る電動工具の変形例を示す図である。
図１７は、実施形態に係る電動工具の一部を示す分解斜視図である。
図１８は、実施形態に係る電動工具の変形例の一部を示す断面図である。
図１９は、実施形態に係る電動工具の変形例の一部を示す分解斜視図である。
図２０は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図２１は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図２２は、実施形態に係る制御回路基板及びトリガレバーの変形例を示す斜視図である。
図２３は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図２４は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図２５は、実施形態に係る電動工具を示す後面図である。
図２６は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの分解斜視図である。
図２７は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図２８は、実施形態に係る制御回路基板を示す斜視図である。
図２９は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図３０は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図３１は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図３２は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図３３は、実施形態に係る電動工具を示す後面図である。
図３４は、実施形態に係る電動工具を示すブロック図である。
図３５は、実施形態に係る電動工具を示す右側面図である。
図３６は、実施形態に係る制御回路基板及びパネルを模式的に示す図である。
図３７は、実施形態に係る電動工具を示す後面図である。
図３８は、実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図３９は、実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図４０は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの斜視図である。
図４１は、実施形態に係る電動工具を模式的に示す側面図である。
図４２は、実施形態に係る電動工具の一部を模式的に示す図である。
図４３は、実施形態に係る電動工具の一部を示す後方からの斜視図である。
図４４は、実施形態に係る電動工具の一部を示す縦断面図である。
図４５は、実施形態に係るモータ収容部の内部空間に配置された制御回路基板を示す図である。
図４６は、実施形態に係るグリップ部の内部空間に配置された制御回路基板を示す図である。
図４７は、実施形態に係るバッテリ保持部の内部空間に配置された制御回路基板を示す図である。
図４８は、実施形態に係る支え部の内部空間に配置された制御回路基板を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動工具は、前後方向に延びるモータ回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータの回転力に基づいて回転する出力部と、モータを収容するモータ収容部、モータ収容部から下方に延びるグリップ部、及びグリップ部の下端部に接続されるバッテリ保持部を有するハウジングと、グリップ部に収容され、モータを制御する制御回路基板と、バッテリ保持部の後部に配置され、モータの制御方法の変更のために操作されるパネルと、を備えてもよい。
【０００９】
上記の構成では、制御回路基板がグリップ部に収容されるので、電動工具の大型化が抑制される。
【００１０】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動工具は、パネルを支持する樹脂部を備えてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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