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公開番号2025033332
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023138985
出願日2023-08-29
発明の名称杭体の配置方法および杭体配置システム
出願人ジャパンホームシールド株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E02D 27/12 20060101AFI20250306BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】杭体の本数を、実際に建物荷重を支持するために必要な本数に抑えることができる杭体の配置方法および杭体配置システムを提供する。
【解決手段】杭体が埋設された地盤の上に構築される建物の基礎の応力計算を行い(S-2)、基礎の応力計算で算定された基礎の応力が必要条件を満たしているかどうかを判定し(S-3)、必要条件を満たしていると判定された場合は、基礎の応力を考慮して杭体の必要本数を算定し(S-4)、杭体の必要本数から杭体の配置を決定し(S-5)、基礎の応力計算では、基礎に作用する鉛直荷重を建物の荷重から地盤反力を引いた値とする。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
杭体が埋設された地盤の上に構築される建物の基礎の応力計算を行い、
前記基礎の応力計算で算定された前記基礎の応力が必要条件を満たしているかどうかを判定し、
前記必要条件を満たしていると判定された場合は、前記基礎の応力を考慮して前記杭体の必要本数を算定し、
前記杭体の必要本数から前記杭体の配置を決定し、
前記基礎の応力計算では、前記基礎に作用する鉛直荷重を前記建物の荷重から地盤反力を引いた値とする杭体の配置方法。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
前記基礎は、べた基礎である請求項１に記載の杭体の配置方法。
【請求項３】
前記建物は、小規模建築物または中規模建築物である請求項１又は２に記載の杭体の配置方法。
【請求項４】
杭体が埋設された地盤の上に構築される建物の基礎の応力計算を行う基礎応力算定部と、
前記基礎応力算定部で算定された前記基礎の応力が必要条件を満たしているかどうか判定する基礎応力判定部と、
前記基礎応力判定部で前記必要条件を満たしていると判定された前記基礎の応力を考慮して前記杭体の必要本数を算定する杭体本数算定部と、
前記杭体本数算定部で算定された前記杭体の必要本数から前記杭体の配置を決定する杭体配置部と、を有し、
前記基礎応力算定部では、前記基礎に作用する鉛直荷重を前記建物の荷重から地盤反力を引いた値として前記基礎の応力を算定する杭体配置システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、杭体の配置方法および杭体配置システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
地盤の強度に応じて、地盤に複数の杭体を埋設した複合地盤で建物を支持する構造が知られている。埋設される杭体の間隔や杭体の配置や本数は、文献に記載される一般値を参考とした２．０ｍ程度の場合と、基礎の応力計算を行い算定されている場合とがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１３４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基礎には、上方から建物荷重が作用し、下方から地盤反力が作用している。このため、基礎に作用する鉛直荷重は、建物荷重から地盤反力を引いた値となる。しかしながら、基礎の応力計算を行う際には、基礎に作用する鉛直荷重として建物荷重のみを用いており、地盤反力を考慮していない。このため、杭体の本数は基礎応力の検討結果に左右され、実際に建物を支持するために必要な本数よりも過剰になっている。
【０００５】
本開示は、杭体の本数を、実際に建物荷重を支持するために必要な本数に抑えることができる杭体の配置方法および杭体配置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示に係る杭体の配置方法は、杭体が埋設された地盤の上に構築される建物の基礎の応力計算を行い、前記基礎の応力計算で算定された前記基礎の応力が必要条件を満たしているかどうかを判定し、前記必要条件を満たしていると判定された場合は、前記基礎の応力を考慮して前記杭体の必要本数を算定し、前記杭体の必要本数から前記杭体の配置を決定し、前記基礎の応力計算では、前記基礎に作用する鉛直荷重を前記建物の荷重から地盤反力を引いた値とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示に係る杭体配置システムは、杭体が埋設された地盤の上に構築される建物の基礎の応力計算を行う基礎応力算定部と、前記基礎応力算定部で算定された前記基礎の応力が必要条件を満たしているかどうか判定する基礎応力判定部と、前記基礎応力判定部で必要条件を満たしていると判定された前記基礎の応力を考慮して前記杭体の必要本数を算定する杭体本数算定部と、前記杭体本数算定部で算定された前記杭体の必要本数から前記杭体の配置を決定する杭体配置部と、を有し、前記基礎応力算定部では、前記基礎に作用する鉛直荷重を前記建物の荷重から地盤反力を引いた値として前記基礎の応力を算定する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、杭体の本数を、実際に建物を支持するために必要な本数に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
基礎と杭体との一例を示す正面図である。
本実施形態の杭体の配置システムのブロック図である。
本実施形態の杭体の配置方法による杭体の配置を示す平面である。
本実施形態の杭体の配置方法のフローチャートである。
従来の杭体の配置方法で検討された本数の杭体の配置を示す平面である。
本実施形態の杭体の配置方法で算定された杭体の本数と、従来の杭体の配置方法で算定された杭体の本数を比較する表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
杭体の配置方法および杭体配置システムは、図１に示すような建物１３を支持する地盤１１に埋設される複数の杭体１２の配置を決定する方法およびシステムである。本実施形態の建物１３は、小規模建築物または中規模建築物である。建物１３は、例えば、住宅である。杭体１２は、鋼管杭やコンクリート杭などの支持杭や、地盤１１の土とセメントとを攪拌させた摩擦杭などである。地盤１１は杭体１２が複数埋設された複合地盤である。建物１３の基礎１４は、べた基礎である。建物１３の基礎１４は、複数の杭体１２と、杭体１２，１２間の地盤１１に支持されている。建物１３の基礎１４は、地盤調査の結果から、べた基礎が選択されている。地盤調査の結果およびその解析から杭体１２，１２間の地盤１１の地盤反力Ｘが算定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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