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公開番号2025031221
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023137295
出願日2023-08-25
発明の名称施工情報管理システム
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250228BHJP(計算;計数)
要約【課題】重要度の高い計測データを優先的に送信することで、ネットワークの処理負荷を抑えながら施工現場内のデータを効率的に集約する。
【解決手段】本発明に係る施工情報管理システムは、作業機械が作業する施工現場の環境を計測する複数の環境計測装置と、作業機械の作業情報を記憶するサーバと、サーバからの指示に従って、環境計測装置が計測した環境情報の少なくとも一部をサーバへ送信するコントローラと、を備え、サーバは、複数の環境計測装置の計測時状態と、作業情報とに基づいて、複数の環境計測装置毎の環境情報のサーバへの送信優先度を決定し、該送信優先度をコントローラに送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
作業機械が作業する施工現場の環境を計測する複数の環境計測装置と、
前記作業機械の作業情報を記憶するサーバと、
前記サーバからの指示に従って、前記環境計測装置が計測した環境情報の少なくとも一部を前記サーバへ送信するコントローラと、を備え、
前記サーバは、前記複数の環境計測装置の計測時状態と、前記作業情報とに基づいて、前記複数の環境計測装置毎の前記環境情報の前記サーバへの送信優先度を決定し、該送信優先度を前記コントローラに送信する、
ことを特徴とする施工情報管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の施工情報管理システムであって、
前記計測時状態は少なくとも前記環境計測装置の計測範囲に関する情報を含み、前記作業情報は少なくとも前記作業機械の作業範囲に関する情報を含み、前記サーバは、前記計測範囲と前記作業範囲の有効重複度合いを演算するとともに、前記有効重複度合いが大きい程、前記送信優先度が高くなるように前記複数の環境計測装置毎の前記環境情報の送信優先度を決定する、
ことを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の施工情報管理システムであって、
前記コントローラは、前記送信優先度が一定値を超える場合にのみ、前記環境情報を前記サーバに送信する、
ことを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の施工情報管理システムであって、
前記サーバは、前記複数の環境計測装置の計測範囲同士の計測重複度合いを演算するとともに、前記計測重複度合いが大きい程、前記送信優先度が低くなるように前記複数の環境計測装置毎の前記環境情報の送信優先度を決定する、
ことを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の施工情報管理システムであって、
前記計測時状態は前記環境計測装置の計測方向を含み、前記サーバは、前記計測重複度合いに加え、前記複数の環境計測装置の前記計測方向が近い程、前記送信優先度が低くなるように前記複数の環境計測装置毎の前記環境情報の送信優先度を決定する、
ことを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の施工情報管理システムであって、
前記コントローラは、前記送信優先度が低くなる程、前記環境情報のデータ分解能を小さくして前記サーバに送信する、
ことを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の施工情報管理システムであって、
前記コントローラは、前記送信優先度が低くなる程、前記環境情報の送信頻度を少なくして前記サーバに送信する、
ことを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の施工情報管理システムであって、
前記作業情報は前記作業機械の作業内容に関する情報を含み、前記サーバは、前記作業内容に応じて、前記環境情報のデータ分解能または送信頻度のどちらを変更するかどうかを選択し、前記コントローラに指令する、
ことを特徴とする施工情報管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は施工情報管理システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
土木施工現場において、油圧ショベルなどの作業機械や現場の構造物等に設置された複数のセンサの計測情報を集約および処理して、現場の遠隔監視や作業機械の自動制御に活用するシステムの開発が進められている。カメラ映像による現場の危険・異常行動の遠隔監視や、ＬｉＤＡＲ（ＬｉｇｈｔＤｅｔｅｃｔｉｏｎＡｎｄＲａｎｇｉｎｇ）で計測された点群情報を活用した土砂の形状把握や施工の進捗管理など、現場データの様々な利用が期待されている。
【０００３】
現場に設置された複数のセンサの計測データを集約する仕組みとして、各センサが計測したデータをネットワーク経由で作業機械やサーバに無線送信することが一般的である。しかし、ネットワークが同時に通信可能なデータ量や通信周期には限りがあるため、複数のセンサが大容量のデータを同時に送信するとネットワークの処理が滞る可能性がある。特に、カメラの映像データやＬｉＤＡＲ等が計測する点群データは大容量となるため、ネットワークの負荷を抑えながら施工現場内の計測データを円滑に送信する仕組みが必要となる。
【０００４】
特に、ネットワークを介して送信される点群情報の軽量化を図る手段として、特許文献１のような技術が開示されている。特許文献１では、点群データの総データ量を軽減する軽量化処理を行う軽量化処理部を備え、点群データの間引き処理を実施することで点群データを軽量化して無線送信する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１９／０１２９８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
施工現場内のセンサはそれぞれ異なる範囲、方向を計測しているため、作業の進捗度合いに応じて各センサが計測するデータの重要度が変化する。施工現場内のある時刻において、作業機械や作業者が作業する場所は現場内の一部に限定されるケースが多いが、作業機械や作業者の作業に関係する範囲を計測している映像データや点群データは作業内容やその進捗に関わるものであり重要度が高いと考えられるため、他の重要度の低いデータに比べて優先して送信されることが望ましい。
【０００７】
特許文献１に示す技術では、計測された点群データを一律に間引くことでデータの軽量化を図っているが、先に述べた通りデータごとに重要度が異なるため、重要度の高いデータを過剰に間引いてしまう可能性がある。このような場合、重要度の高いデータの欠損に起因する現場状態の不正確な認識によって、作業機械や作業者の作業効率低下を招く恐れがある。一方で、重要度の低いデータの間引きが不十分となった場合、ネットワークの負荷が十分に低減されず、他の重要度の高いデータの送信が遅延する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、重要度の高い計測データを優先的に送信することで、ネットワークの処理負荷を抑えながら施工現場内のデータを効率的に集約することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る施工情報管理システムは、作業機械が作業する施工現場の環境を計測する複数の環境計測装置と、作業機械の作業情報を記憶するサーバと、サーバからの指示に従って、環境計測装置が計測した環境情報の少なくとも一部をサーバへ送信するコントローラと、を備え、サーバは、複数の環境計測装置の計測時状態と、作業情報とに基づいて、複数の環境計測装置毎の環境情報のサーバへの送信優先度を決定し、該送信優先度をコントローラに送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環境計測装置の計測時状態と作業情報に基づいて、環境計測装置が計測するデータのサーバへの送信優先度を演算する。加えて、演算された送信優先度に基づいて計測データの送信方法を制御することで、サーバネットワークの処理負荷を抑えながら、重要度の高い計測データを効率的に集約することが可能となる。
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の課題、構成および効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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