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公開番号2025031035
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023136980
出願日2023-08-25
発明の名称災害レジリエンス保険支援システム及びその契約形態と契約管理方法
出願人個人
代理人
主分類G06Q 40/08 20120101AFI20250228BHJP(計算;計数)
要約【課題】水害を担保する火災保険を補完する可視化手段、保険料率決定手段、データベース手段、集積リスク把握手段、都道府県別データファイル手段、QRコード生成手段、ユーザ確認手段を備えた保険と、その保険の契約管理方法を提供する。
【解決手段】サーバ装置は、ウェブサイトに住家と断水と停電を担保する担保項目をアイコンで表示し、見積依頼書でユーザの住家の所在地を確認し保険料率を決定し、当該保険の申込書をデータベース化し、それを地域別、担保項目毎の保険金額を集計し集積リスクを把握可能として更に保険証券に保険約款がQRコードで表示されたその保険証券をQRコード化した保険証券QRコードを生成してユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、前記申込書においてユーザのマイナンバーカードの画像ファイルを添付し、受信した前記保険証券QRコードをクラウドに保存して同居の親族と契約情報を共有する。
【選択図】図10

特許請求の範囲【請求項１】
居住のように供する建物（以下、住家と記載する。）において前記住家が水災リスクによって被害を受けた場合、或いは、地震、津波、火山の噴火を除く自然災害による水道水の供給停止状態（以下、断水と記載する。）又は電力の供給停止状態（以下、停電と記載する。）の被害を受けた場合の被災者に保険給付して該被災者の生活を支援する災害レジリエンス保険を提供するための災害支援システムであって、
前記水災リスクは、大雨や長雨による内水氾濫又は外水氾濫、或いは豪雨や長雨などによる土砂災害であって、
当該保険は、マイナンバーカードを取得した成年（以下、ユーザと記載する。）を対象とし、
当該保険に加入する前記ユーザの前記住家において該住家が前記水災リスクによって被害を受けた場合にその被害状況に応じて担保する住家プランと、前記自然災害による断水又は停電を担保する断水プランと、停電プランの補償プランを具備し、
前記ユーザが前記補償プランから少なくとも１つを選択してオンラインで加入する保険であって、
前記住家プランは、前記水災リスクによって前記住家において床下浸水又は土砂災害により床下に土砂、土石、竹木などが流入した被害（以下、床下被害と記載する。）を受けた場合又は、床上浸水や流失、倒壊、埋没など前記床下被害以外に被害（以下、住家被害と記載する。）を受けた場合に保険給付される給付項目を具備し、
前記サーバ装置は、前記ユーザのユーザ端末とネットワークを介して送受信可能に接続し、
当該保険のウェブサイトに商品案内と見積依頼書と加入申込書と保険約款と、を掲載する保険案内掲載手段と、
前記ユーザ端末が送信する前記見積依頼書を受信して該見積依頼書に対する回答書を前記ユーザ端末に送信して更に前記ユーザ端末が送信した前記加入申込書を受信する送受信手段と、
前記住家プランにおいて前記ユーザが前記住家プランに加入を希望する場合に前記見積依頼書を用いて住家の所在地における前記水災リスクを判別して前記水災リスクの基本料率に付加する付加料率を決めて適用料率を算出する保険料率決定手段と、
前記加入申込書に前記ユーザのマイナンバーカードの表面の画像ファイルを添付する画像添付部を設けて前記ユーザを確認できるユーザ確認手段と、
を備えることを特徴とする災害レジリエンス支援システム。
続きを表示（約 5,700 文字）【請求項２】
前記保険料率決定手段は、前記住家プランにおいて前記住家に対する前記水災リスクを判別して前記付加料率を決めるために国土地理院がウェブサイトに提供するハザードマップポータルサイトに前記サーバ装置がネットワーク経由でアクセスして前記ユーザ端末が送信した前記見積依頼書に入力された前記ユーザの住所を前記ウェブサイトの住所の入力欄に入力する又は表示された地図から前記ユーザの住所地をクリックしてその地区のハザードマップを画面に表示し、
前記サーバ装置が前記ハザードマップを画面に表示することにより前記住家に対する前記水災リスクの危険度が識別できてリスク区分が判別できることにより前記付加料率が決まり、
前記付加料率が決まったことにより前記住家における前記水災リスクの前記基本料率に前記付加料率を付加した前記適用料率が決定して前記住家プランの保険料が算出できることを特徴とする請求項１に記載の災害レジリエンス支援システム。
【請求項３】
前記リスク区分は、前記サーバ装置が画面に表示するハザードマップによって前記水災リスクの危険度が少なくとも３つのレベルに区分され、
前記３つのレベルは、前記水災リスクの危険度に応じて前記水災リスクの前記基本料率に付加する予め決められた３つの前記付加料率であることを特徴とする請求項２に記載の災害レジリエンス支援システム。
【請求項４】
前記住家プランにおける前記床下被害に対する保険金額は、前記住家の１階部の床面積によって決まり、
その保険金は、前記住家の床下の泥水や堆積物除去費用又は竹木や岩石の撤去費用或いは床下の清掃及び消毒費用（以下、清掃消毒等費用と記載する。）保険金であって、
前記清掃消毒等費用保険金に対する保険金額の設定基準は、前記住家の１階部の床面積によって予め複数に区分したサイズとそのサイズに応じた予め設定した前記清掃消毒等費用を保険金額とする定額基準と、
予め設定した前記清掃消毒等費用の平米単価に前記住家の１階部の床面積を掛けて算出した額を保険金額とする平米単価基準があり、
前記住家プランにおける前記床下被害に対する保険金額と保険金は、複数のサイズに区分けされた前記定額基準又は前記平米単価基準の何れかの基準で設定した保険金額で、給付される保険金は、前記清掃消毒等費用保険金であって、
前記住家プランにおける前記住家被害に対する給付額は、前記床下被害において設定した保険金額に予め決めた一定割合を掛けた金額を保険金額とし、
給付される保険金は、住家災害見舞金であって、
前記サーバ装置は、前記ウェブサイトの前記商品案内に前記住家プランにおける保険金額の設定基準に関して少なくとも複数のサイズに区分けされた前記定額基準又は前記平米単価基準を掲載し、更に前記住家プランにおける前記床下被害と前記住家被害のそれぞれ給付額と給付される保険金の違いについて掲載することを特徴とする請求項１に記載の災害レジリエンス支援システム。
【請求項５】
前記断水プランと前記停電プランは、何れも前記自然災害による断水と停電によって前記ユーザが日常生活に支障を来すことによる経済的負担をカバーするインフラ対応費用保険金を給付し、
前記断水プランと前記停電プランは、何れも予め設定した免責期間を備え、
前記免責期間は、断水又は停電における供給停止時から少なくとも２日以上であって、
前記断水プランと前記停電プランにおける保険給付は、何れも前記免責期間を超える供給停止期間１日に対して予め設定した日額を給付する日額給付と、前記免責期間を超える予め設定した一定の供給停止期間を経過した場合に予め設定した定額を給付する定額給付があり、
前記日額給付は、前記断水プランと前記停電プランの何れも予め設定した給付限度日数が設けられており、
前記日額給付又は前記定額給付においては、給付額を家族構成によって調整可能な家族調整係数が設けられており、
前記ユーザが前記家族調整係数を使用する場合にはモラルリスクを抑止するために前記ユーザ端末は、前記加入申込書の他に別途予め決めた一定年齢以上の前記ユーザの同居の家族のマイナンバーカードの表面の画像ファイルを添付してネットワーク経由で前記サーバ装置に送信する必要があって、
前記サーバ装置は、前記ウェブサイトの前記商品案内に前記断水プランと前記停電プランの保険給付においてそれぞれ少なくとも前記日額給付又は前記定額給付を掲載し、更に家族構成によって前記日額給付又は前記定額給付における給付額を調整可能であることと、前記家族調整係数と前記家族調整係数を使用する場合には予め決めた一定年齢以上の前記ユーザの同居の家族のマイナンバーカードの表面の画像ファイルの提出が必要であることを掲載することを特徴とする請求項１に記載の災害レジリエンス支援システム。
【請求項６】
一般に台風や豪雨などの水害による前記住家の床上浸水や前記住家の流失などを担保する住宅総合保険（以下、火災保険と、記載する。）は、床下浸水、断水、停電が不担保であって、
前記災害レジリエンス保険は、床下浸水、断水、停電を担保し、
前記住家プランにおける前記床下被害は、前記清掃消毒等費用保険金を給付し、
前記断水プランと前記停電プランは、断水と停電に対して何れも前記インフラ対応費用保険金を給付し、
当該保険において前記住家被害に対しする保険金は、前記住家災害見舞金であって、
前記住家災害見舞金は、前記床下被害に対して給付される前記インフラ対応費用保険金の一定割合の額であって、
当該保険が前記住家被害に対して前記住家災害見舞金を給付することに対して前記火災保険は、該火災保険が対象とする住家の保険金額において一般に損害保険金と、臨時費用保険金と、残存物取り片付け費用保険金を給付し、
当該保険は、前記火災保険が不担保する床下浸水、断水、停電を当該保険は担保し、
当該保険が担保する前記住家被害に該当する前記火災保険は、当該保険と異なる保険金を給付し、
その給付額において当該保険は、前記ユーザが不当利得とならい前記インフラ対応費用保険金の一定割合の額を給付し、
当該保険が前記火災保険を補完する保険商品であることを特徴とする請求項４又は５に記載の災害レジリエンス支援システム。
【請求項７】
前記保険案内掲載手段において前記サーバ装置は、前記ウェブサイトの前記商品案内に
前記補償プランに対するそれぞれの担保項目をアイコンで表示して掲載する可視化手段を備え、
前記アイコンは、前記住家プラン示す住家アイコンと、前記断水プランを示す断水アイコンと、前記停電プランを示す停電アイコンと、更に前記住家プランにおいて床下被害を示す床下被害アイコンと、住家被害を示す住家被害アイコンを具備し、
前記サーバ装置は、前記ウェブサイトの前記商品案内に前記担保項目を前記アイコンで表示した複数の前記補償プランを掲載し、
前記ユーザ端末は、ネットワーク経由で前記サーバ装置にアクセスして前記ウェブサイトの前記商品案内に掲載された前記アイコンを画面に表示し、
前記ユーザは、前記ユーザ端末が画面に表示した前記アイコンを目視して前記補償プランを容易に選択できることを特徴とする請求項１に記載の災害レジリエンス支援システム。
【請求項８】
前記見積依頼書には前記ユーザの住所、氏名、連絡先であるユーザ情報を入力するユーザ情報入力部と前記住家の１階部の床面積を入力する床面積入力部が設けられており、
更に、前記床下被害に対する保険金額の設定において前記平米単価基準の場合には平米単価基準チェック欄と、前記住家の１階部の床面積によって算出される保険金額と前記適用料率によって算出される年間保険料をそれぞれ入力する保険金額保険料入力欄が、
前記定額基準の場合には定額基準チェック欄と、複数のサイズに区分けされた前記定額基準に付番された番号にチェックする番号チェック欄と、前記番号に対応する年間保険料を入力する複数の保険料入力欄が、それぞれ設けられており、
前記住家プランに加入を希望する前記ユーザは、前記ユーザ端末を用いてネットワーク経由で前記サーバ装置にアクセスして前記ウェブサイトの前記見積依頼書を画面に表示し、
前記ユーザが前記平米単価基準を希望する場合には前記ユーザ情報入力部と前記床面積入力部にそれぞれ前記ユーザ情報と前記住家の１階部の床面積が入力され更に前記平米単価基準チェック欄にチェックされた前記見積依頼書を送信し、
前記ユーザが前記定額基準を希望する場合には前記ユーザ情報入力部と前記床面積入力部にそれぞれ前記ユーザ情報と前記住家の１階部の床面積が入力され更に前記定額基準チェック欄と前記番号チェック欄にそれぞれチェックされた前記見積依頼書を送信することを特徴とする請求項４に記載の災害レジリエンス支援システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末が送信した前記見積依頼書を受信し、
前記見積依頼書に入力された前記ユーザの住所から前記住家における前記水災リスクを判別するため前記保険料率決定手段を用いて判別した前記リスク区分に対応する前記付加料率の決定を可能とし、
前記見積依頼書において前記平米単価基準チェック欄にチェックが印された場合には、前記清掃消毒等費用の平米単価に前記床面積入力部に入力された平米数を掛けて算出した保険金額と、該保険金額に前記保険料率決定手段により決定した前記付加料率に前記基本料率を加算した前記適用料率を掛けて算出した年間保険料と、を前記保険金額保険料入力欄にそれぞれ入力し、
前記定額基準チェック欄にチェックが印された場合には、前記番号チェック欄に該当する番号の保険金額に前記保険料率決定手段により決定した前記付加料率に前記基本料率を加算した前記適用料率を掛けた年間保険料を前記保険料入力欄に入力し、
前記保険金額保険料入力欄又は前記保険料入力欄に入力された前記見積依頼書を前記サーバ装置は、コピーして作成した前記回答書をネットワーク経由で前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末が前記回答書を受信することにより前記ユーザは前記住家プランに加入するかを検討することを特徴とする請求項２又は８に記載の災害レジリエンス支援システム。
【請求項１０】
前記加入申込書には、前記ユーザのマイナンバーカードの表面の画像ファイルを添付する前記画像添付部と、前記ユーザのフリガナと連絡先を入力する個人情報入力欄と、
前記ユーザが加入を希望する前記住家プランと前記断水プランと前記停電プランとのそれぞれの加入に必要な加入情報を入力する複数の加入情報入力欄が設けられており、
（１）前記住家プランにおける前記加入情報は、
前記回答書に表示された内容が前記平米単価基準の場合には保険金額と、年間保険料と、前記住家の１階部の床面積で、
前記回答書に表示された内容が前記定額基準の場合には前記番号チェック欄にチェックした番号と、その番号に対する年間保険料と、前記住家の１階部の床面積であって、
（２）前記断水プランにおける前記加入情報は、前記ウェブサイトの前記商品内容に表示された前記日額給付又は前記定額給付の何れか、或いは家族構成によって調整する場合には前記家族調整係数と、前記日額給付又は前記定額給の何れか、であって、
（３）前記停電プランにおける前記加入情報は、前記ウェブサイトの前記商品内容に表示された前記日額給付又は前記定額給付の何れか、或いは家族構成によって調整する場合には前記家族調整係数と、前記日額給付又は前記定額給の何れか、であって、
前記加入情報入力欄は、前記（１）―（３）の前記加入情報をそれぞれ入力する入力欄であって、
前記補償プランに加入する前記ユーザは、前記ユーザ端末を用いて前記サーバ装置にアクセスして前記商品案内を画面に表示して確認し、且つ前記加入申込書を表示して前記加入申込書に設けられた前記画像添付部に前記ユーザのマイナンバーカードの表面の画像ファイルを添付し、更に前記個人情報入力欄に前記ユーザのフリガナと連絡先を入力し、更に
（a）前記ユーザが前記住家プランに加入を希望する場合には前記（１）に記載の前記加入情報を前記加入情報入力欄に入力し、
（b）前記ユーザが前記断水プランに加入を希望する場合には前記（２）に記載の前記加入情報を前記加入情報入力欄に入力し、
（c）前記ユーザが前記停電プランに加入を希望する場合には前記（３）に記載の前記加入情報を前記加入情報入力欄に入力し、
前記ユーザ端末は、前記（a）と前記（b）と前記（c）又は、前記（a）と前記（b）又は、前記（a）と前記（c）又は、前記（b）と前記（c）又は前記（a）又は前記（b）或いは前記（c）の何れかの前記加入申込書をネットワーク経由で前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、受信した前記加入申込書に添付された前記ユーザのマイナンバーカードの画像ファイルを画面に表示して当該保険に加入する前記ユーザの確認を可能とすることを特徴とする請求項５又は８に記載の災害レジリエンス支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害保険における保険者の商品設計及び引受リスク管理と保険契約者の契約管理に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
日本は、地理的に山間部が多いため急斜面も多い。そのため河川は、上流から下流にかけて勾配が急であって海までの距離が短いため集中豪雨が発生した場合には急激に増水して短時間で氾濫の危険度が高まる。
【０００３】
近年、地球温暖化の影響により日本各地で線状降水帯など異常気象による洪水や土砂災害が頻発している。また、それに伴い断水や停電も各地で多発している。その結果、損害保険会社全体で、水災を担保する火災保険（住宅総合保険）の支払保険金が２０１８年、２０１９年と２年連続で1兆円を超えた。
【０００４】
少子高齢化により地域的に過疎化が進んでいる。また空き家が増加し高齢者の単身世帯や認知症となる人の割合が増加している。一般に住家の所有者は、高齢者が多い。その高齢者が自然災害の被災者となった場合には、災害の後片付けをすることが困難である。
【０００５】
住宅や家財などを対象とする水災、風災など自然災害を担保する火災保険（住宅総合保険）や火災共済が販売されているが近年、火災よりも水災による保険金や共済金の支払い割合が多くを占めその頻度率も増加している。
【０００６】
近年スマートフォンの普及に伴い日常生活の場で情報提供手段として広告媒体などにＱＲコード（登録商標）が多く用いられている。
【０００７】
デジタル化によりオンライン契約やネットショッピングなどが増加し便利になった反面、非対面によるなりすましなどの不正やトラブルが増えた。
【０００８】
特許文献１によれば、水災のリスク区分によって物件の所在地毎に物件データにより保険料を設定する情報処理装置及びその方法とプログラムが記載されている。
【０００９】
特許文献２によれば、建造物に対する災害リスクの評価結果を統合して災害リスクの評価、格付、災害保険及び被災後の復旧保証を含む一貫サービスを与えることができる災害リスク管理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０２１－１２４８６６号公報
特開２００５－２５２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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